弁護士法人アワーズ共同法律事務所

弁護士法人アワーズ共同法律事務所の強みと特徴

交通事故紛争に多数の実績をもつ法律事務所

被害者の方の立場にたつことを重視した料金体系

弁護士法人アワーズ共同法律事務所は自動車事故をはじめとする交通事故全般に関する示談交渉・調停・訴訟手続を数多く取り扱い、交通事故紛争の解決に圧倒的多数の実績を持つ法律事務所です。事務所は市営地下鉄谷町線・堺筋線　「南森町」駅より徒歩5分と分かりやすい場所に立地しています。

事前に連絡をいただければ土日祝日や夜間の対応もOKと、依頼者の方が相談しやすい事務所の運営を心がけています。

交通事故の被害者の方からのご相談は30分を超えても無料、さらに着手金無料・成功報酬制（10％のみ）とさせていただいています。つまり、増額が発生しない場合には弁護士費用はかからないという、被害者の方の立場にたつことを重視した料金体系となっています。

交通事故の豊富な経験によって確かな見込みを提示

当事務所では、依頼者の話に真摯に耳を傾けることはもちろん、その権利を最大限に確保することを大事にしています。事務所には交通事故に注力して案件を担当してきた３名の弁護士が在籍し、事案の中身によっては複数の弁護士で対処法を考えながら対応することも可能です。ご相談の内容を事前に細かくお聞きし、賠償金の増額見込みについても出来る限りを見通して事前にお伝えできるよう精査していきます。

事務所としての全てのご相談案件のうち50％以上が交通事故事案ですから、専門性の高さは言うまでもありません。あらゆる見込み提示の確度を上げていけるのも、交通事故案件での豊富な経験があるからこそといえるでしょう。また事故による症状が重く、歩行が困難な方については関西および九州一円への出張相談を可能としているのも当事務所ならではのサービスです。

弁護士の介入によって賠償額はほとんどの場合で増額に

保険会社からの提示額を鵜呑みにせずに一度相談を

交通事故の被害にあった場合、多くのケースでは保険会社との示談交渉となります。損害賠償金の算定基準には、自賠責保険の基準のほかに 弁護士介入前の基準である損保基準、弁護士介入後の基準である弁護士・裁判基準の２つがあり、弁護士・裁判基準の方が高くなっています。保険会社による提示額はたいていの場合が損保基準までであり、弁護士が介入することによって賠償額はほとんどの場合で弁護士・裁判基準へと増額になります。

被害者の方には、保険会社の提示額をそのまま鵜呑みにすることなく、一度当事務所の無料相談を利用されることをお勧めします。特に加入している自動車保険に弁護士費用特約がある場合は、弁護士費用の負担も発生しないことがほとんどですから、交通事故に遭われたら速やかに弁護士にご相談ください。

適正な後遺障害慰謝料を受け取るために

診断書の記載の仕方で後遺障害の認定等級が変わる

交通事故によるケガの症状が固定した後（症状固定後）、後遺障害が発生した場合には、逸失利益や後遺障害慰謝料、介護料などが問題となります。これらの損害は立証方法などにより賠償額が大きく変わってしまうことがありますので、専門家である弁護士への相談が欠かせません。

後遺障害の等級認定においては、診断書の記載の仕方によっては同じ症状でも認定される等級が変わってくる可能性があります。医師に後遺障害の診断書を記載してもらう際には、事前に当事務所の法律相談をご利用ください。

一般的に保険会社の提示する後遺障害慰謝料の金額は、適正な基準を大幅に下回ることが少なくありません。保険会社によっては入通院慰謝料のみを提示し、後遺障害慰謝料の提示をしないこともありますので注意が必要です。

高次脳機能障害による後遺障害の認定事例

保険会社からの提示額1200万円が7200万円に増額

交通事故における高次脳機能障害とは、事故によって脳が損傷されることによって引き起こされる、認知障害や行動障害および人格変化などを総称したものです。深刻な後遺障害のひとつですが、立証の困難な後遺障害でもあります。当事務所で訴訟を提起した事例では、自賠責では認められなかった高次脳機能障害を裁判所が事実上認め、保険会社からの提示額1200万円が7200万円に増額されたケースもあります。

この事例では、後遺障害診断書や意見書の記載について被害者を通じて医師へのアドバイスを行い、私自身も医療に関する文献やカルテを読み込み、新たな検査を要望するなど具体的なアプローチを行いました。新たな所見を記載してもらうことで、裁判所が高次脳機能障害による後遺障害を認めるに至ったわけです。

多くの事案の経験によって、後遺障害等級の認定に関する医療的な知識を事務所として備えていることは、依頼者にとって大きなメリットにつながる部分だと考えます。

弁護士法人アワーズ共同法律事務所からのアドバイス

じっくりと話を聞き、依頼者の思いに沿って問題を解決

交通事故に遭ってしまった後、保険会社から提示された損害賠償額に納得できないという思いを抱く方は少なくないと思います。その際には、専門家である私たち弁護士に示談交渉を依頼されれば、95％を超えるほとんどのケースで増額できます。被害者の方は自身が受けた被害や損害に対する適正な賠償額を受け取る権利がありますから、納得しないのに示談してしまうということは避けるべきでしょう。

もちろん、依頼者の求めるものが金額へのこだわりではなく、相手方の謝罪の姿勢や過失割合への不満といった場合もあります。当事務所では依頼者の方が何を求めておられるのか、お話をじっくりとお聞きした上で、思いに沿った解決策を講じていきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約

費用の心配なく弁護士への法律相談や事件の委任が可能に

弁護士費用特約は、被害者の自動車保険に付帯されている補償で、保険によって弁護士費用がまかなわれる特約のことをいいます。

弁護士費用特約が付帯されていれば、弁護士費用の心配をすることなく、弁護士に法律相談や事件の委任をすることができます。またほとんどの保険会社では、弁護士費用担保特約を利用しても等級に影響しない事故として扱われますので保険料が上がる心配もありません。

最近の自動車保険には弁護士費用特約が付帯されていることが多くありますから、事故に遭われた場合には、弁護士費用特約の有無を確認されるようお勧めします。