外山法律事務所

外山法律事務所の強みと特徴

多数の相談・解決実績

交通事故に精通した弁護士によるきめ細やかな対応

外山法律事務所は２００４年４月、大阪市北区に誕生した事務所です。親しみやすい雰囲気づくりを心がけながら、取り扱い分野をしぼることでリーガルサービスの質を高めています。

中でも、交通事故は、当事務所が得意とする分野であり、これまでに多数の解決実績があります。依頼者にとってベストな解決に導くために、一つ一つの事案について、経験豊富な弁護士が協議をし、事案の特徴に応じたきめ細やかな対応をするよう心掛けております。

依頼者の自宅・入院先まで弁護士が訪問

当事務所では、年少者から高齢者まで幅広い方からご相談を受けております。また、お怪我で体が不自由な方につきましても、弁護士が自宅や入院先などに伺ってご相談させていただきます。追加料金などはかかりませんので、お気軽にお問い合わせください。

後遺障害認定を争う

身体の部位ごとの整形外科医の意見書をもらう

当事務所は、もともと病院の法務に特化することを目指して設立されました。そのため、多数の医師とのネットワークを持ち、後遺障害等級の妥当性や、複雑な障害の有無などについて複数の専門医に相談できます。専門医に、適切な意見書をもらうことで、依頼者にとって有利な解決に導くことが可能です。

たとえば、「整形外科」とひと口に言っても、それぞれの医師には得意分野があります。「背骨」や「首」は一般的ですが、「足の関節」や「指」など部位ごとにエキスパートがいるのです。そういった専門知識を有する医師から、後遺障害に関する詳細な意見をもらうことができます。

実際、当事務所は裁判で、後遺障害の認定を獲得したり、後遺障害等級を上げたりする成果を数多くあげてきました。専門医学的な後遺障害については、一般的な法律事務所よりも高度な対応ができると自負しています。

過失割合を争う

専門家に鑑定書を作成してもらう

当事務所の代表は弁理士の登録をしており、科学技術者との交流も深いため、過失割合を争う難しい事案にも対応できます。その際に必要なのが工学鑑定。つまり、事故の痕跡、自動車の変形、現場の状況などから工学的に事故直前の状態を推定し、事故状況や原因を解明することです。当事務所では、「科学技術鑑定センター」に所属する専門家に詳細な鑑定書を作成してもらい、裁判で、有利な過失割合を勝ち取った実績があります。

積極的に現地調査を行う

また、当事務所では、過失割合に争いがある事件については、できる限り弁護士が事故現場に行って、現場の状況を確認するよう心掛けております。最近では、ストリートビューを使って、現地に行かなくても事故現場を確認できますが、事故が発生した時間帯の交通量や駐車車両の有無、現場の細部の状況などは、現地に行かなければ把握できないことが多いです。我々は、労を惜しまず現地調査を行い、有利な過失割合を獲得するための糸口を発見するよう努めています。

保険会社の治療費・休業補償の打ち切りを争う

早期に主治医の意見を確認し、保険会社と交渉する

相談者の中には、保険会社の担当者から高圧的な態度をとられ、一方的に治療費や休業補償を打ち切られてしまったという方が多数いらっしゃいます。交通事故のために仕事を休まざるを得ず、生活の不安を抱えておられる方にとっては、これらの打ち切りは深刻な問題でしょう。

確かに、保険会社が、通院先の医療機関に治療費を直接支払ったり、通院中に休業補償を支払うのは、保険会社のサービスと言わざるを得ず、それらの支払いを強制させることはできません。しかしながら、保険会社の担当者は、被害者の治療経過や就労に対する影響を正確に把握できていないために、保険金を払い過ぎているのではないかと漠然とした不安感を抱いているように思われます。そこで、当事務所では、保険会社から治療費や休業補償を一方的に打ち切られそうになった場合には、弁護士が、治療・休業の必要性に関する主治医の見解に基づき、担当者と支払い延長の交渉を致します。

ただし、これらの交渉は、いくら尽力しても認められないこともありますので、その際には、経済的な不安をできる限り軽減してもらうための他の方法をご提案させていただいております。

示談金額の増額のために粘り強く交渉する

慰謝料等の算定には複数の基準がある

初めて交通事故の被害に遭われた方にとって、保険会社から提示される示談金額が適正額かどうかを判断するのは難しいのではないでしょうか。交通事故による損害の計算方法には、慰謝料基準が３パターンあったり、休業補償の基礎収入の算定方法が複数あったりして、非常に複雑なものとなっています。保険会社から提示される示談案は、一見適正に思われても、被害者にとって不利な支払い基準が採用され、本来支払われるべき金額より低く抑えられていることがほとんどです。

弁護士の交渉により示談額は増額できる

当事務所では、保険会社の示談案について、損害項目に漏れがないか、適正な損害評価がされているかを精査致します。そして、保険会社との交渉にあたっては、適正額による解決を獲得すため、根拠なく譲歩することはせず、的確な主張を行い、粘り強く交渉します。これにより、当事務所に依頼されたほとんどの案件が、保険会社の当初の提示額から増額されています。

保険会社は、被害者の方が直接交渉しても、弁護士をつけなければ増額しないという対応をとることが多いため、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士特約の利用

弁護士費用を気にしなくてよい

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を支払ってくれる仕組みです。この特約を利用すれば、上限３００万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、被害者が弁護士費用を負担せず、弁護士に依頼することができます。それに、この特約は、どの弁護士に依頼しても利用できます。

親族の弁護士特約が使える場合がある

弁護士特約は、被害者が契約者である場合はもちろん、契約者の同居の親族、別居の未婚の子が被害に遭った場合にも利用できます。ですので、被害者自身が特約に加入していなくても、親族のどなたかが加入していないか確認することが必要です。

従来は、保険の特約条項として付帯されるケースが多かったのですが、弁護士特約が最初から組み込まれている保険プランが増えています。当事務所にご連絡いただければ、特約を無料で確認します。

当事務所のポリシー

迅速かつベストな解決に導く

当事務所の交通事故案件についてのポリシーは、「迅速かつベストな解決を」です。高額な賠償額を獲得するためには、調査や交渉、裁判に時間をかける必要がある場合もあります。しかし、解決までの時間がかかりすぎては、治療費等の出費が膨らみ生活が困窮してしまうなど、二次的被害を生じさせてしまいます。当事務所では、いずれのニーズにも応えられるよう、業務の効率化と専門知識の向上に努め、依頼者にとってベストな解決を迅速に導いて参ります。

解決実績