日比谷Ave.法律事務所（足立正弁護士）

日比谷Ave.法律事務所（足立正弁護士）の強みと特徴

あらゆる交通事故の案件に確かな経験

話をじっくりと聞き、確かな見通しをご提示

日比谷Ave.法律事務所に所属する弁護士の足立正です。当事務所は都営地下鉄「内幸町駅」から徒歩２分の位置にあり、平日の10時から18時まで営業しております。夜間や土日祝日のご相談にも対応可能ですので、いつでもお気軽にご予約ください。

当職はこれまで交通事故分野に確かな経験と実績があり、被害者の方を中心に親身に相談に乗っています。真に依頼者の方々の利益になるよう、正しい方向性で事件解決に当たることを信条に、後遺症が残るような事故や、死亡事故など重い案件にも確かな経験を有しています。

相談時にはまずはお話をじっくりと聞き、できるかぎり確かな見通しをご提示。依頼者のご要望にお応えすべくサポートしてまいります。初回相談は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

事故に遭ったとき弁護士に依頼するメリットは？

当初の提示額から数百万円単位で増額になることも

交通事故の被害者になると、相手側の保険会社と事故後の補償に関する話し合いが始まります。実は交通事故の損害賠償額には複数の基準があり、金額が低いものから順に「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つが挙げられます。相手側の保険会社は自社の支払い額を抑えるために、低い基準の「自賠責基準」や「任意保険基準」で算出するのが普通です。

その点、弁護士が入ることで適切な基準で請求しますから、結果的に当初の提示額よりも増額になるケースが多々あります。数百万円単位で増えることもあるなど、保険会社の提示を鵜呑みにすると大きく損をすることになるわけです。そうした状況にならないように、弁護士に依頼をいただくことを強くおすすめします。

保険会社とのわずらわしい交渉を一任できる

また、弁護士に依頼すれば保険会社とのわずらわしい交渉を一任できるため、対応や交渉のストレスから解放され、普段の生活や治療に専念できます。保険会社によっては、高圧的な物言いや納得のいかない対応をしてくる担当者もいますから注意が必要。面倒な交渉や手続きは弁護士に任せていただき、安心してケガの治療を進めてください。

事故の後は早期の相談が望ましい

不十分な通院状況だと損害賠償額で損をする

交通事故においては、通院の仕方や治療の中身、しかるべき検査を受けているか…などでも賠償金の額が大きく変わります。また、事故の際の証拠をいかにして確保するかも重要で、その意味でも事故後の的確な対応が重要な意味をもってくるわけです。そのため、事故後はできるだけ早いうちに弁護士に相談していただくほうが得策です。

治療経過や通院期間は、とくに「むち打ち」などの後遺症が残った際の損害賠償に大きな影響を与えることになります。不十分な治療内容に終始していると、後になって賠償額の面で損をしてしてしまうことにもなりかねませんから、ぜひ早めに弁護士のアドバイスやサポートをお受けください。

保険会社から治療費の打ち切りを言われたら…

保険会社によっては、事故から数カ月ほど治療が経過した頃に、治療費の打ち切りを求めてくる場合があります。けれども必ずしも適切な時期とは限らず、当事務所は医師の意見を確認のうえ、依頼者の治療継続を保険会社と交渉します。こうしたサポートも、治療中の早い段階から依頼をいただいておけば可能ですのでご相談いただければ幸いです。

後遺症が残ったら「後遺障害」申請が必要

後遺障害認定の有無で賠償額は大きく変わる

交通事故の賠償金の計算には、さまざまな要因が関係してきます。なかでも重要なのが、ケガの治療が終わって「症状固定」になったあと、後遺症が残ってしまう場合です。

もしも後遺症が残った際、交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があり、認定機関が定める条件を満たす場合に、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの賠償が得られることになります。つまり後遺障害の認定の有無によって損害賠償額は大きく変わることになりますから、適切な認定を受けることが極めて重要なのです。

後遺障害の等級認定を申請する手続きには２つの方法があり、ひとつは相手方の保険会社に手続きを任せる「事前認定」、もうひとつは被害者側（弁護士側）で手続きを行う「被害者請求」です。当職は多くのケースで「被害者請求」によるサポートをご提供しており、認定の確度を上げるべく丁寧な手続きを行っています。

適正な等級認定には「後遺障害診断書」の中身が重要

たとえば後遺障害の適正な等級認定を受けるには、「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが欠かせません。そのため、事前に主治医に対して記載方法の助言をするなどで内容の充実を図ります。また、事故状況を示す写真を添付したり、必要に応じて意見書を付けるなど、相応しい等級認定が得られるよう丁寧にサポートしてまいります。

休業損害や過失割合にも丁寧に対応

培ったノウハウを活かし、依頼者の最大メリットを実現

そのほかにも、「休業補償」を適切に受けることや「逸失利益」の算定、事故の「過失割合」を正当なものにする点も重要です。休業損害や逸失利益は、自営業の方や職人さんなどの場合には細かな算定が必要になり、弁護士としても経験やノウハウが必要です。

過失割合も損害賠償額に大きく関わり、たとえば被害者に３割の過失があると、賠償額も３割減ることになりますから注意すべきです。状況に応じて事故現場を訪れ、当時の状況を確認し、依頼者にとって有利になる証拠を探して正当な過失割合を目指します。

当職は普段から、裁判官など他の専門家とのコミュニケーションを含め、必要な情報収集に努めるなど様々な角度から弁護士としての研鑽に努めています。そうして培ったノウハウを活かし、依頼者の方の最大メリットにつなげていきますのでどうぞお任せください。

足立正弁護士（日比谷Ave.法律事務所）からのアドバイス

後悔することのないよう、まずは一度相談ください

もしも事故に遭ってしまったら、まずは一度早い段階で弁護士にご相談ください。それによって、最終的に最適な賠償額を得ることができます。後になって後悔することのないよう、いつでも遠慮なくご相談いただければ幸いです。

弁護士費用特約

保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約

加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。ほとんどの事案は補償上限額の範囲に収まるので、自己負担なしで弁護士に依頼できるでしょう。