弁護士法人フォレスト法律事務所

弁護士法人フォレスト法律事務所の強みと特徴

500件以上の離婚相談を受けてきた豊富な実績

話に丁寧に耳を傾け、最適な解決策を一緒に考える

名古屋市の丸の内にある「弁護士法人フォレスト法律事務所」の弁護士、森圭です。当職はこれまで500件以上の離婚・男女問題の相談を承っており、確かな実績を有しています。

当事務所は何でも気兼ねなく話していただけるよう、相談いただきやすい雰囲気づくりに注力。相談者の方の話に丁寧に耳を傾け、最適な解決策を一緒に考えていきます。相談料は初回無料ですので、いつでも遠慮なくご相談ください。

協議の段階から弁護士に相談してほしい

弁護士がご本人の代わりに相手側と直接交渉

離婚の問題は、当事者だけで話し合いをしようとすると、感情的な争いが前面に出てしまって冷静な協議にならないことが少なくありません。そんな時に弁護士が代理人となって相手方と交渉することによって、ご自身の主張を的確に伝えつつ、可能な限り早い解決をめざすことができます。

最初のボタンの掛け違いによって、お互いの感情にあつれきが生まれてしまい、調停が必要になるなど話し合いが長期化してしまうケースは少なくないのです。できるだけ早い段階で弁護士のアドバイスを受けることが大切といえるでしょう。

共有財産の把握のためにも、早期の相談が有効

何らかの理由で離婚を考えなければならなくなったときには、まだ同居している段階で、一度相談にいらしてください。離婚協議を進めていく際に、事前に証拠収集をしていくことが必要になるケースがあるからです。

たとえば、適正な財産分与を行うためには、夫婦共有財産の把握に努めることが必要です。預貯金がどこの銀行にあるのか、生命保険や学資保険や、有価証券はないか…など、財産の中身をつかむための資料をできるだけ集めておくことが求められます。

財産分与は退職金が対象になる場合もありますし、相手が申告してきた財産が明らかに少ないと思われるケースもあり得ます。共有の不動産がある場合なども分け方が複雑になりますから、早めに相談をいただくことが不可欠でしょう。

もめてしまった後でも相談すべき

当事者同士の話合いが長期化してしまった場合

離婚問題は、早期にご相談いただくことがベストですが、ご本人で協議、調停を進めたものの、状況が進展せず、困っているとのご相談も多く頂きます。

状況が進展しない理由は様々ですが、弁護士が介入することで、事態が大きく進展することも少なくありません。

実際に、ご本人が９年間、離婚の協議をしていたケースでは、当職が介入したことで、約半年で離婚が円満に成立したこともありました。
このように、長期間ご本人で対応されているような場合にも、ぜひご相談頂ければと思います。

慰謝料請求には証拠の確保が不可欠

証拠収集のための的確なアドバイスを提供

また不倫やDVに代表されるような相手の有責行為によって、慰謝料を請求したい場合にも早期の行動が重要です。行為を立証するための証拠の収集が不可欠で、それは同居の段階でなければ難しいことが多々あります。相手の携帯のメールやSNSの情報などに、不倫を証明できる証拠があることは少なくありません。当事務所で状況に応じたアドバイスが提供できますのでご相談ください。

慰謝料請求については、有責側からの依頼をいただくことも少なくありません。これは、不当に高額な慰謝料の請求を避けるための交渉ということになります。当職はこれまで、有責側の慰謝料減額の依頼や、配偶者の不倫相手への慰謝料請求にも多くの実績を有していますのでご相談いただければ幸いです。

可能なかぎりスピーディーな解決をめざす

争いがなくても弁護士に依頼しておけば安心

協議離婚の段階では、相手と面と向かって話をすることは避けたいという方や、相手に自分の主張をうまく伝えられないという方は多くおられます。紛争の要素はそれほどなくても、交渉のわずらわしさから逃れるために、弁護士の力を借りたい…という方は少なくないのです。

当事務所の弁護士は離婚問題の経験が豊富ですから、相手との交渉術に優れ、依頼者の方が不利にならないように話し合いを進めることを得意にしています。また協議の場合には、直接相手側にコンタクトを取って話をすることができますから、依頼者側の主張をダイレクトに伝えることができ、条件のすり合わせがしやすいという利点もあります。

本格的な争いになっていない場合に、協議段階から依頼をいただくことで、結果的にスピーディーな合意・解決に至ることは少なくありません。弁護士が代理人となって、離婚協議を進めることによるメリットは多々ありますから、ぜひ早めにご相談ください。

調停で不利な状況にならないよう…

弁護士が代理人として最後まで寄り添います

離婚協議がまとまらない場合には、当事者間の話し合いの場は家庭裁判所に移され、離婚調停が行われることになります。調停では調停委員が当事者の間に入り、お互いの言い分についての合意をはかっていきます。

けれども、ご自身だけで調停にのぞんだ場合、主張すべきことをうまく伝え切れず、納得のいかない内容で和解が進められてしまう…ということがあり得ます。弁護士が代理人に付くことで、ご本人の思いや主張を的確に伝えることができますから、ご自身にとって不利な状況になることを防げるのです。

調停をご自身だけで乗り切ろうとすると、逆に相手に押し切られてしまって後で後悔することにもなりかねませんから、ぜひ弁護士に相談してみてください。

親権（監護権）・養育費・面会交流にも丁寧に対応

過去には父親が監護権を得られた事例も

離婚の際に、慎重に対応していかなければならないのが、親権や養育費などの子どもに関する問題です。養育費は算定表に準じた額となるのが一般的ですが、一方で自営業者などの場合には、個別的な要素が生じますので細かく見ていくことが重要です。

監護権については、当職は過去に父親側が獲得できた例も有しています。父親に養育への意欲が強くあり、実際に子育てが可能である状況を裁判所に丁寧に主張した結果、引き渡しを認めてもらえた事例でした。

確かに父親側が親権・監護権を得るのはハードルが高いことが多いのは事実ですが、安易にあきらめることなく、まずはご相談いただくことをおすすめします。

また、当事務所では面会交流の問題にも力を入れています。面会交流の問題は、両親の離婚問題にお子さんを巻き込んでしまうことにもつながりますので、早期に解決すべき必要があると考えています。

弁護士法人フォレスト法律事務所からのアドバイス

離婚は「終わり」ではなく、人生の新たなスタートです

離婚は人生の終わりではなく、次の人生が始まる、新たなスタートラインに立つことです。だからこそ納得のいく決着を得ることが大事で、後になって「こうしておけば良かった」と思うことのないような解決を図ってほしいのです。

少しでも前向きな解決、最良な内容で人生のリスタートが切れるよう応援していきますので、離婚を考えることになれば、１人で抱え込むことなく早めにご相談ください。納得のいく離婚に向けて、当事務所が全力を尽くしてサポートいたします。