大谷法律事務所

大谷法律事務所の強みと特徴

土日祝日も相談OK！気軽に連絡を

悩みに寄り添い、一緒に問題を解決していく

「救急病院はあるけど、救急法律事務所はない…」「日曜日も開いている事務所がない…」大谷法律事務所は、そんな疑問を感じる皆さんの悩みを解決するための事務所を目指し、365日対応OKでご相談を受け付けています。

「法律事務所は敷居が高いので相談しづらい」「困っているけど、どうすればよいのか分からない」といった理由で、悩みを解決できずにいる方は少なくないでしょう。当事務所では、相談者の方のお話をじっくりお聞きして悩みに寄り添い、ともに問題を解決していくことが務めだと考えています。

初回相談料は無料。事務所は赤坂駅から徒歩２分の便利な場所にありますので、「こんなことを聞いてもよいのだろうか」などとためらわず、いつでもなんでもご相談ください。

離婚問題の経験豊富な弁護士が親身に対応

当事者同士顔を合わせることなく円滑に協議

当事務所の弁護士は、これまで離婚について100件を優に上回る案件を担当してきました。離婚問題は当事者同士で話し合いをしていると、離婚に至った原因についてお互い相手を責めて感情的になり、話し合いがうまく進まないことが多くあります。

離婚条件についての交渉を弁護士に依頼すると、直接相手方と顔を合わせて話をしなくても済むため、双方とも必要以上に感情的にならずに解決へと向かえます。また法的な観点から、実現可能なこととそうでないことの線引きができるため、無駄に話し合いが長引くことを避けられます。

感情的な争いを避けるために

離婚を悩む段階から早めに相談してほしい

離婚の条件は、たとえ当事者間での合意ができても、将来的に約束を守ってもらえなかったときに、自己の権利を実現することが困難になる恐れがあります。弁護士に交渉を依頼すると、離婚条件についての話し合いをした上で、最終的には合意内容を書面に残すところまで行いますので、後の紛争を避けられるという点でも安心です。

離婚協議・離婚調停・裁判のいずれにおいても、当職は代理人として数多くの離婚事件に関わってきていますので、法的な問題に対処するだけでなく、離婚に伴う様々な問題について、戦略面も含め、経験に基づいた実践的なアドバイスをすることができます。

「弁護士に依頼するかどうか悩んでいる」「弁護士に依頼すべき状況かどうか分からない」、また「弁護士に依頼するほどもめているわけではない…」という場合でも、まずは遠慮なくご相談ください。離婚において決めるべき問題について可能な限り円滑な解決を目指し、依頼者の方にとっての最大利益を実現します。

財産分与と慰謝料の問題

早めの対処で財産内容の把握に努めるべき

夫婦の共同生活で形成された財産は、離婚の際に分与を受けることができます。分与の割合は原則として２分の１ずつ。そして財産分与でもっとも大切なことは、対象となる財産をいかに洗い出すことができるかどうかです。

相手方が積極的に財産を開示せず、財産の全容が分からないまま、相手方の言いなりとなって損をしてしまうケースは少なくありません。財産分与の対象財産としては、不動産、預貯金、有価証券、保険、自動車、退職金などがあげられますから、早めの対処で財産内容の把握に努めることが大切でしょう。

さまざま条件を勘案して慰謝料額は決まる

離婚の際の慰謝料は、不貞行為やDVなどが原因で婚姻生活が破綻した場合、その精神的・経済的損害の大きさに比例して金額が異なります。離婚期間や相手の責任の度合いのほか、支払う側の資力や未成年者のお子さんの有無なども考慮して算定します。

慰謝料の相場について、人の心の痛みをお金に換算することは容易ではなく、一概にその金額を確定することはできません。相談をいただいて事実関係を把握した上で、依頼者の方の希望も踏まえながら、相手に請求する慰謝料額を検討していくことになります。

婚姻費用と養育費の請求も重要

どの程度認められる可能性があるかを当職で算定

婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を送るために必要な生活費のこと。離婚を決意した後、実際に離婚が成立するまで別居状態になることが多くありますが、婚姻費用はこのような場合に、収入の多い夫（妻）が相手の生活費を負担するものです。別居時の生活の安定をはかるため、婚姻費用分担調停を申し立てて請求します。

養育費は、子どもが社会人として独立自活ができるまでに必要とされる費用です。相手方の収入とあなたの収入に関する資料があれば、養育費がどの程度認められる可能性があるのかを当職で算定します。

算定表に準じるだけでは弁護士として不十分

こうした「お金の問題」の中でも、特に養育費と婚姻費用については、見識の低い弁護士が少なくないのではないかという気がしています。ともに家庭裁判所がつくった「算定表」があり、それに準じた金額を安易に当てはめるケースが多く見受けられるのです。

たとえば訴訟や審判になると、裁判官は算定表を使いません。個別の事情を勘案する中での計算式を使って金額算定を行います。当職も同様で、算定表に準じるのではなく、依頼者固有の事情を修正要素として反映させながら、細かな数式を用いて検討していきます。

離婚に際して大切な「面会交流」

「約束が守られない」ことのリスクを防ぐために

子どもを養育していない親が子に会うこと等を求める「面会交流」については、後々のトラブル防止のために、できるだけ細かく条件・方法について決めておくことが重要です。面会交流の具体的日時、頻度、各回の面会交流の時間の長さ、子の引渡方法など、綿密かつ具体的な内容について合意をはかっておきましょう。

面会交流については、決めた内容を調停調書に残しておくことで、遂行について将来的な強制執行力を持たせることができます。しかしその一方で、実際には守られなかったときの罰則はないため、反故にされやすいという側面があることに注意しなければなりません。

当職では過去に、面会交流の取り決めが守られなかった場合には「罰金を払う」という取り決めまで踏み込んで調停調書に記し、面会交流を合意させたこともあります。弁護士は将来的な見通しまで勘案しながら、依頼者のメリットを実現させることを考えるべきでしょう。

大谷法律事務所からのメッセージ

男女問題も含め、あらゆる悩みの解決をサポート

離婚問題を弁護士に相談することは、人生に一度あるかないかの大きな出来事だと思います。当事務所では皆様が抱えている問題を解決して、明るく前向きな気持ちになれるよう親身にお手伝いさせていただきます。夫婦の離婚にかぎらず、男女問題についてのどんな悩みでも構いません。１人で抱えることなくぜひ早めにご相談ください。