旭合同法律事務所岐阜事務所

旭合同法律事務所岐阜事務所の強みと特徴

JR岐阜駅から徒歩３分のアクセスの良さ

離婚に関するあらゆる問題解決に親身に対応

「旭合同法律事務所岐阜事務所」は名鉄岐阜駅から徒歩２分、JR岐阜駅から徒歩３分の場所にあるアクセスの良い事務所です。旭合同法律事務所は1977年に名古屋で開設した法律事務所で、現在は岐阜事務所を含めて6カ所の拠点があり、弁護士も16名が在籍する大きな事務所となりました。

岐阜事務所でも、弁護士の平田伸男がこれまで数多くの離婚問題を手掛け、依頼者の方に納得いただける解決を実現してきました。つねに「本当に依頼者のために何が最良なのか」を根本に考え、離婚に関するあらゆる問題解決に努めています。

相談室は完全個室なので安心して何でもお話しいただけます。平日夜間や土日祝日の面談も事前に予約をいただければ柔軟にご対応。事務所に来所いただくご負担を軽減できるよう、メールでのやり取りを積極的に取り入れるなど臨機応変にサポートさせていただきます。電話での無料相談もOKですので、まずはお気軽にご連絡ください。

離婚協議の段階から早めの相談を

離婚協議書は公正証書にしておくと良い

どうしても離婚しなければならなくなったときに、一番望ましいのは話し合いによる「協議離婚」です。ただ、当事者同士の話し合いでは、感情的になってなかなか話が前に進まないという状況にもなり得ます。

その意味でも、協議の段階から一度弁護士に相談してみてください。後方からアドバイスを提供するだけでも、相手との円滑な協議が可能になるかもしれません。

そして離婚協議で合意したあと必要なのは、話し合いで決めた事柄を離婚協議書にまとめ、公正証書にしておくことです。養育費や慰謝料など金銭の支払い約束を公正証書にしておくと、その約束が守られない場合は、裁判を経ずとも強制執行が可能になります。こうした手続きはどうぞ弁護士にお任せください。

協議でまとまらなければ「調停」へ

調停では弁護士を代理人につけることが望ましい

離婚協議で話がまとまらない場合には、家庭裁判所での「離婚調停」を申し立て、解決をはかることになります。そして調停でも条件面を含めて合意に至らない場合には、「訴訟（裁判）」での決着を目指します。離婚の問題では、訴訟の前に必ず調停をしなければならないことになっており（調停前置主義）、調停を経ずに離婚の訴訟を提起することはできないのです。

離婚調停は調停委員をはさんで、当事者それぞれがお互いの主張を伝えていく場ですが、当事者だけだととかく感情的な話が先に立ってしまい、伝えるべき主張が正確に調停委員に届かないケースが少なくありません。だからこそ、弁護士のサポートを受けることによって、言うべき事柄をきちんと整理して調停委員に伝えることが必要です。

特に「財産分与を有利に進めたい」「慰謝料を請求したい」、また「親権を必ず取りたい」といった明確な目標がある方は、弁護士を代理人につけて調停にのぞむことが不可欠といえるでしょう。

夫婦の共有財産を把握することが大事

株価の算定で1,500万円の財産分与を得たケースも

財産分与を有利に解決するには、同居しているうちに、夫婦の共有財産をできるだけ把握するよう努めることが欠かせません。預貯金はもちろん、生命保険や子どもの学資保険など、相手が管理している共有財産があれば内容をできるだけつかんでおきます。

当職が手掛けた以前の事例では、結婚直後に夫が事業を始め、会社が大きくなって、その株式が財産分与の対象になったケースがありました。株価を算定して、２分の１の価格として認められた約1,500万円の財産分与を、妻側も得ることができました。

逆に相手が財産を隠しているような場合や、積極的に開示してくれない時には、裁判にならなければ厳密な調査が難しくなってきます。だからこそ別居になる前に、早めに共有財産についての証拠をつかんでおくことが望ましいといえます。

探偵事務所と連携して慰謝料請求の証拠を収集

当事務所は、慰謝料請求を伴う離婚の案件をこれまで数多く手掛けています。不貞行為が理由の場合には、確かな証拠収集に向けて信頼できる探偵事務所と連携しており、依頼者のご要望に応じて紹介することも可能です。

これまでに、不貞行為に対して250万円の慰謝料を獲得した例や、妻の不倫について、複数いた浮気の相手から合計400万円の慰謝料を得た例もあります。事例によっては不倫の相手に対して慰謝料を請求できるケースもありますのでご相談ください。

親権を得るには早めの相談が肝心

最初からあきらめずに弁護士を頼ってほしい

親権については、裁判所が判断する際も「監護の継続性」が重視されます。つまり親権は、それまで養育の中心的存在だった側に委ねられることがもっぱらで、ほとんどのケースで母親が取ることになるのが普通といえます。

そのなかで当事務所では、過去に父親側が親権を獲得した事例も有しています。小学生低学年のお子さんでしたが、母親が子どもを置いて家を出て行ってしまい、そのあと父親が面倒をみていたところ、養育状況に問題がなかったことから、そのまま父親に親権が委ねられたという事例でした。

こうしたケースもありますので、親権や面会交流などの子どもの問題は、最初からあきらめることなく、早めに弁護士にご相談ください。

旭合同法律事務所岐阜事務所からのアドバイス

当事者間の状況を整理した上で適切な解決策をご提案

弁護士というと、堅くて話しづらいというイメージがあるかもしれませんが、当事務所の弁護士は、相談者から「話しやすい」「しっかり話を聞いてくれる」と言っていただくことが多くあります。親しみやすく、敷居の低い弁護士になるよう心掛けるとともに、皆さまの期待にお応えできるよう日々研鑽を積み、創意工夫を怠りません。

まずはじっくりとお話をうかがい、状況を整理した上で適切な解決策をご提案いたします。離婚問題は１人で悩んでいても、なかなか良い出口は見つからないもの。できるだけ早い段階から当事務所に相談いただきたいと思います。