芦屋法律事務所（岡部将吾弁護士）

芦屋法律事務所（岡部将吾弁護士）の強みと特徴

JR芦屋駅から徒歩２分の便利なアクセス

弁護士３名・複数の女性事務員がいる安心の態勢

芦屋市にある「芦屋法律事務所」の弁護士・岡部将吾です。当事務所はJR芦屋駅から最もアクセスの良い、落ち着いた雰囲気の弁護士事務所です。経験豊富な３名の弁護士が在籍しており、女性の事務員も複数在籍しています。ご相談・ご依頼をお受けする十分な態勢がありますので安心してご相談ください。

事務所の立地もJRの芦屋駅から徒歩２分という便利さで、ラポルテ本館3階の分かりやすい場所にあります（お越しの際は、ラポルテの駐車場も利用できます＜駐車券をお渡ししています＞）。平日夜間も事前に予約をいただければご対応できますのでご連絡をいただければ幸いです。

話をじっくりと聴き、今後の見通しをお伝え

離婚すべきかどうか迷う時にも遠慮なくご相談を

当職はこれまで離婚の分野に豊富な経験を有しており、数多くの実績があります。離婚のご相談の際には、感情的な争いが生じていることも少なくありませんから、まずは相談者の話をじっくりと聴くことから始めます。その上で、法律的な見通しをできるだけ分かりやすく、正確にお伝えすることを心がけています。

弁護士費用の面も、事前に明確にご案内しますのでご安心ください。また、相談したからといって必ず依頼しなければいけないということはありません。離婚すべきかどうか迷っている…というときにも、弁護士のアドバイスで判断がつくことが多々あります。相談者のお気持ちに寄り添い、解決に向けた道筋を具体的にお示ししますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

調停を有効活用して早期解決へ

離婚調停にするほうが早期解決につながることも多い

離婚に直面した場合、相手方との話し合いや交渉が生じることになりますが、ご自身で行うのは精神的にも肉体的にも非常に負担の大きいものです。その点、弁護士が事件を受任して代理人になることで交渉はすべて代行しますので、ご自身は相手方と直接コンタクトをとる必要はなくなります。

そして協議では進展が難しいと判断した場合には、速やかに家庭裁判所での離婚調停に移行します。調停を利用するほうが、やみくもに協議で時間をかけるよりも、かえって早期解決につながりやすい場合があるのです。

「当事者間での話し合いで解決を図るべきか、それとも調停等を利用するべきか」など、法的な手続の利用について事案に即した適切な助言ができることも当職の強みの一つです。当該手続きを利用することのメリット・デメリットや手続きの流れ、また調停申立て後の事案の見通しについても事前に分かりやすくご説明いたします。

調停期間中は依頼者とのコミュニケーションを重視

離婚調停は調停委員という第三者が当事者同士の間に入り、離婚条件などの合意に向けて調整を図っていきます。このとき弁護士が代理人につくことによって、不当に不利な条件で合意に至ってしまう…といったことがなくなります。法的な裏付けとともに、依頼者が主張したいことを弁護士が明確に相手側に伝えていける点は大きなメリットでしょう。

当職は調停期間中、依頼者とのコミュニケーションを大事にしながら、事前の打ち合わせ、調停期日のあとの振り返りなど、気持ちや情報の共有をしっかりと進めてまいります。財産分与や慰謝料請求、養育費などのお金の問題、親権・面会交流などのお子様の問題について最後まで粘り強く対応しますので、ぜひ弁護士のサポートを受けることをお考えください。

「財産分与」に確かな実績とノウハウ

共有財産に該当するものはもれなく請求すべき

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で築いた財産を離婚時に分割し合うことです。基本的に２分の１に分けるもので、専業主婦の場合ももちろん財産分与の権利はあります。たとえ共有名義でない財産であっても、結婚生活の中で築いた財産であれば分与の対象となりますから、該当するものはもれなく請求することが重要です。

財産分与には預貯金だけでなく、不動産や退職金、生命保険の解約返戻金なども対象となります。不動産の評価は付き合いのある不動産業者などで適正な価格を算出し、依頼者のご要望を最大限活かせるようご対応。マンションなどのローンが残っている場合などは、財産分与の方法は複雑になることも多々ありますから留意すべきです。

財産内容を相手が開示してくれないときは…

相手側が財産を開示してくれない場合や、隠している財産があるのでは？といった疑念があるようなケースは、ご自身で対応していくには限界が生じることが少なくありません。弁護士であれば、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託などで、相手方名義の預貯金や株式、退職金および不動産等の財産を調べていく方法もあります。

財産分与は、請求する側にとっては夫婦共有財産を正確に把握することがとても重要です。ご自身だけでは、相手側に隠されたまま見過ごしてしまう…ということにもなりかねませんので、ぜひ弁護士のサポートをお受けください。

養育費・親権・面会交流も大事な問題

お子様の教育事情に応じて修正要素を主張

婚姻費用や離婚後の養育費については、家庭裁判所の策定した算定表があります。ただし、この場合の教育費は公立学校を前提に考えられています。お子様が例えば、お子様が私立の学校に通っていて算定表が想定しているよりも高額な教育費が必要である等の場合には、『特別な事情』として婚姻費用の増額が認められることがあります。そのため、プラスアルファ分の主張をしっかり行っていくことが重要です。

当職は「算定表がこうだから…」と安易に妥協するのではなく、お子様の教育事情に応じて修正要素を求めていくことを大事にしています。

お子様の気持ちに配慮して親身にご対応

お子様がいる場合、離婚にあたって親権や面会交流などが問題になることがあります。ご両親の離婚はお子様の精神面・生活面への影響が少なくありません。こうした問題にも、お子様の気持ちに最大限の配慮をし、進学や習い事等のご事情も踏まえて丁寧に対応をすることを心がけていきます。

岡部将吾弁護士（芦屋法律事務所）からのアドバイス

離婚を真剣に考えたら、悩みを１人で抱え込まずに弁護士へ

依頼者の方にとって、離婚は人生のなかでの大きな岐路になるものでしょう。当事務所では、お子さまのことも含め、将来に向かって前向きに進めるよう最後まで親身にご対応いたします。もしも離婚を真剣に考える状況になれば、1人で抱え込まず、弁護士に相談いただくことで解決への道筋が見えてくると思いますので、いつでも遠慮なくご相談ください。