弁護士法人筧法律事務所

弁護士法人筧法律事務所の強みと特徴

地域に根差したキャリア豊富な法律事務所

女性弁護士が担当するほか、スタッフは全員女性

「弁護士法人筧法律事務所」は明石駅から徒歩7分の場所にある、地域に根差した法律事務所です。ベテランの代表弁護士・筧宗憲は、弁護士歴38年と経験豊富で、多くの困難事例を解決してきた実績があります。そして、離婚問題は若手の女性弁護士である髙田南弁護士が中心となってご対応しています。

離婚問題はデリケートな要素を伴うことも多く、ご相談内容によっては、男性弁護士には話しづらいと思う方がおられると思います。ぜひ、当事務所の女性弁護士に何でもお話しください。当事務所はスタッフも全員女性ですので、安心してご相談いただけます。

当事務所ではまずは悩みや不安なお気持ちなど、何でも弁護士にお話しください。内容を弁護士がじっくりとお聴きした上で、問題を整理して最適な解決方法をご提案いたします。

当事者同士での話し合いが限界のときは…

弁護士を代理人に置くことで解決への道筋ができる

離婚という夫婦間の問題は、当事者同士だけでは解決できないケースが少なくありません。感情的な争いになるなど、夫婦関係が破綻したりしている場合もあり、第三者の力を必要になる場合が多々あるのです。

たとえば、離婚の話を切りだしても、相手がまったく聞く耳を持ってくれないケースがあります。相手の反応を見て絶望し、「どうしてわかってくれないんだろう」「話も聞いてくれないなんて」とよけいに辛い気持ちになっている方もいるかもしれません。たとえ相手に離婚をする気がなくても、あなたに離婚の決意があれば離婚に向けた準備はできます。

そうした場合には、第三者である弁護士を代理人に置くことで、冷静に話し合いができる可能性が高まります。もし話し合いがまとまらない場合でも、調停、裁判といった形で離婚に向けた手続きを進めることも可能です。さらに、子供の親権、財産分与など離婚に伴う法的な問題にも対処できます。

協議での解決が難しければ離婚調停へ

調停では弁護士のサポートを受けると良い

協議による話し合いでは進展が難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。調停は、裁判所を仲介役にして行う話し合いで、裁判官と調停委員（男女1名ずつ）で構成された調停委員会が、話し合いの仲裁役になってくれます。

離婚調停のメリットは、中立的な立場の第三者を介することで冷静な話し合いが期待できる点です。調停委員が当事者双方の言い分を聞き、話し合いを進め、合意に至り、調停が成立した場合、合意した内容は「調停調書」という書面にまとめられます。

この書面は、裁判所の判決と同じように法的効力を持っています。もし離婚が成立した場合は、この書面の内容を元に慰謝料や養育費などを元配偶者に請求することも可能です。

依頼者に寄り添う敷居の低い法律事務所

弁護士は、離婚の相談を受け付け助言するだけではなく、離婚調停や離婚裁判、さらには強制執行手続きなどありとあらゆる問題に精通しています。万一折り合いがつかず調停や裁判となっても心配は無用。その時点からでも弁護士に依頼できますから、「もう手遅れだ」と思わずに一度ご相談ください。

当事務所は、キャリア38年の男性弁護士と、離婚問題の経験豊富な女性弁護士、そして女性スタッフが依頼者に親身に寄り添う敷居の低い法律事務所です。依頼者の方がどのような解決方法を望んでいるのかを丁寧にお聴きし、最後まで粘り強く対応してまいります。

条件面でいかに折り合えるかも重要

有利な解決に向けて、弁護士が親身にアドバイス

たとえ離婚することで合意できたとしても、離婚には財産分与や慰謝料といった法的な問題も絡んできます。条件面で折り合えないと、離婚トラブルが長期化する原因にもなりかねません。トラブルの早期解決を図るためにも、早めに弁護士からアドバイスを受けることをおすすめします。

財産分与を適正に解決するには？

たとえば財産分与のあり方は、離婚を考える上ではモメやすいポイントの1つです。早めに弁護士に相談し、アドバイスをお受けになるほうが良いでしょう。

財産分与の対象となるものは、結婚中に夫婦で築き上げた財産すべてです。結婚中に貯めたお金などの資産は、夫婦が協力して作り上げたもの、夫婦の共同財産とみなされます。したがって、離婚する際には２分の１ずつ分け合う必要があるのです。もっとも、独身中に貯めた貯金など独身時代に形成した財産についてはその人独自の財産（特有財産）となります。

財産分与の際には、どこまでを共有財産とするか、逆にどれが特有財産として認められるかによって、同じ２分の１でも大きく金額が変わることがあり、安易な妥協は禁物です。

離婚後の生活への「安心感」を得るために

弁護士が交渉をする際は法的な知識を元に話し合いを進められるので、自力で交渉をする場合よりも良い結果を得やすくなります。離婚をした後の金銭面での不安がある方も、慰謝料や財産分与、養育費などについて良い条件で交渉をまとめられれば、離婚後の金銭面についても安心を得やすくなると思います。不利な条件にならないよう早めに弁護士のサポートをお受けください。

子どもの問題にも熱心に対応

親権・面会交流について納得の解決を図ります

未成年の子どもがいる家庭が離婚をする時は、必ず夫婦のどちらかを親権者としなければならないとされています。親側の事情、これまでの養育状況、双方の経済力や家庭環境などの他、子の福祉の観点から、子どもの意向を最も尊重した取決めができるように話合いが進められます。

こうした「親権」の問題、さらに「面会交流」についても当事務所にご相談ください。可能なかぎり、ご要望に応えられるよう力を尽くします。

弁護士法人筧法律事務所からのアドバイス

相手が離婚に耳を貸さない場合でも、道が開けます

離婚を決意したら、一度弁護士にご相談ください。相手が離婚話に耳を貸してくれない場合でも、弁護士という第三者を間に入れることで本格的な交渉をスタートできる可能性があります。

当事務所では、これまでの豊富な経験と実績に照らし、依頼者お一人おひとりに合った最適な解決方法をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。