つくば中央法律事務所

つくば中央法律事務所の強みと特徴

つくばエクスプレス「つくば」駅から徒歩３分

事前予約で平日夜間や土日祝でも柔軟に面談に対応

「つくば中央法律事務所」は弁護士の堀越智也（ほりこし ともや）が代表弁護士を務める茨城県つくば市の法律事務所です。つくばエクスプレスの「つくば」駅から徒歩３分、筑波大学からもほど近い中心部にあります。

当法律事務所ではこれまで数多くの離婚問題を手がけており、男性・女性の相談者から離婚に関するあらゆる悩みをお聴きしてきました。事前にご連絡をいただければ、平日夜間や土日祝でも柔軟に面談に対応しています。

要望をじっくりと聴き、見通しを具体的に示す

漠然とした不安を少しずつ解消してもらえるよう努力

離婚に直面した場合には、この先に向けて決めなくてはならないことが多く、漠然とした不安にさいなまれてしまう方が少なくありません。相談を受けた際には、まずは弁護士として「決めなければならないこと」を一つひとつ明確にしながら、ご本人の要望をじっくりとお聴きし、見通しを具体的に示していきます。それによって、漠然とした不安を少しずつ解消していただくことを重要視しています。

離婚において「決めるべきこと」とは、大きく次のような事柄が挙げられます。

• 養育費
• 財産分与
• 慰謝料請求
• 親権者
• 養育費
• 面会交流権

弁護士に相談いただくことで、たとえば「お金の問題」において「請求できるものが何か」ということが分かります。特に専業主婦だった女性の離婚の場合などは、離婚後の生活に対する不安があるでしょうから、請求できるものは落とすべきではありません。弁護士への相談によって、お金の問題について損をすることなく、適正な金額を請求できる点はメリットでしょう。

離婚後の生活を支えるために重要な「養育費」

有利な金額を得られるよう、粘り強く交渉することが大切

たとえば、離婚することを急ぐあまり、離婚後の生活を支えるために重要な「養育費」について安易に合意してしまう方がおられます。養育費は月額で１万円違えば、１年で12万円の差になります。それが10年、15年経つと非常に大きな金額になるもの。当職では、そうした細かなこだわりまで目配りして交渉していきます。

養育費の金額を決める際には、収入面から割り出した算定表を基準にするのが普通です。しかし、各々の事情に応じて修正することは可能ですから、できるだけ有利な金額を得られるよう、粘り強く交渉することが大切。当職の、小さな金額にもこだわる粘りの姿勢で、月額で１万～２万円を上積みできた例は多くあります。

離婚協議書を公正証書にして強制執行力を持たせる

また養育費の場合、離婚後に何かの理由で払われなくなったり、将来的に離婚時の約束が反故にされる可能性もあります。協議離婚で簡易な離婚協議書だけの作成にとどめておくと、将来的に支払いが為されなかったときの強制執行力がありません。

その点、調停調書の作成や、離婚協議書を公正証書にしておくと、文書が裁判での判決と同じ効力を持つことになり、相手が支払いを履行しない場合には差し押さえなどの強制執行力を与えることができます。当事務所に相談いただくことで、こうした措置まで親身に対応しますのでお任せください。

夫婦の共有財産が財産分与の対象になる

相手の財産がどこにあるかをある程度把握しておくこと

「財産分与」は夫婦の共有財産を折半することが基本ですが、重要なのは、相手方が管理している共有財産について、その範囲をどれだけ正確に把握できるかです。

そのためにも、別居してしまう前に、たとえば相手の口座や株式、生命保険などがどこにあるかをある程度把握しておきましょう。調停や裁判となった時に、そうした手掛かりがあれば強制手続きによって提出を迫ることができますが、取引銀行や支店が分からなければ調査にも限界があり、分与すべき財産を見つけられないまま離婚に至ってしまうこともあるのです。

またサラリーマンや公務員などの場合には、近い将来の退職金も財産分与の対象になることがあります。裁判所によっては「難しい」との見解を示すケースもありますが、一方で相応の結婚期間があれば認められた判例もあります。その可能性がある以上、あきらめることなく粘り強く請求することが弁護士としては必要でしょう。

慰謝料請求には確度の高い証拠が必要

効果的な証拠収集について当事務所が親身にアドバイス

相手の不貞行為やDVなどが離婚の原因となる場合には、原則として相手に慰謝料を請求できます。その際に大切なのが、そうした行動を立証するための証拠の収集です。もちろん、相手が浮気やDVなどの不法行為を認めた際の言葉を録音することでも、確度の高い証拠になり得ます。

先日には、夫が寝ているときに指紋認証を取り、携帯（スマホ）の中を見たら浮気の証拠画像が見つかって、慰謝料の獲得につながったという例もありました。このように、離婚を本気で考えるようになった際には、同居の段階からご自身に有利になる証拠を集めておくべき。効果的な証拠収集について当事務所が親身にアドバイスしますので、早めにご相談ください。

離婚に際して大切な「子どもの問題」

離婚後に子どもとどう向き合い続けていけるかを考える

離婚においては、「親権」や「面会交流」などの子どもの問題は、慎重に決めなくてはならない重要な事柄といえます。その中で、たとえば父親からの「親権を取りたい」との依頼は思いを叶えることがなかなか難しいもの。子どもが小さければ小さいほど、母性優位の原則が採用されてしまうからです。

「父親だから取れないのか」と納得できずに憤慨される方も少なくないのですが、その分、面会交流の機会を十分に確保することを重視してご提案するケースも多くあります。

子どもからみれば、親権者がどちらかというのはそれほど深刻な問題ではなく、ただ１人の「お父さん」「お母さん」であることは変わらないのです。たとえ親権が取れなくても、離婚後に子どもとどう向き合い続けていけるかを考え、子どもの幸せを最優先に考えた交流の仕方をアドバイスしたいと考えています。

つくば中央法律事務所からのアドバイス

気軽に相談いただき、漠然とした不安を払拭してほしい

離婚について真剣に考えることになった場合には、まずは気軽に相談いただき、漠然とした不安を払拭してほしいと思います。そのためには、離婚に向けて行うべきことを明確に、決めるべきことを明らかにして、気持ちを整理することが大切。心の準備をしつつ、安心して前に進んでいただくためのお手伝いができればうれしく思います。