小松なごみ法律事務所

小松なごみ法律事務所の強みと特徴

地域に根差した法律事務所が親身に対応

話をじっくりとお聴きし、納得の解決へと導く

石川県小松市の「小松なごみ法律事務所」は、小松駅から歩いて10分の場所にある、地域に根差した法律事務所です。学生時代から石川県で過ごす弁護士・片岡健太が2016年に開設。地元の方々のさまざまな法律問題に親身に寄り添う弁護活動を行っています。

離婚は合意までのプロセスを大事にしなければなりません。結論ばかりを急ぎ、拙速に物事を決めるべく妥協してしまっては、離婚後の生活に当然影響が出てきます。お金の問題でも子どもの事でも、ご自身に不利な条件を押し付けられないよう、ぜひ弁護士の手を借りることをおすすめします。

当事務所は、離婚を考えるに至ったご本人の気持ちをまずはじっくりとお聴きし、もっともふさわしい解決の内容に向けて適切に対応します。面談は予約をいただければ、相談者の方のご都合に合わせて当日・休日・夜間（20時まで）でもOK。予約は平日17：30までは電話でお受けし、それ以外の時間はメールにて承りますのでいつでもご連絡ください。

協議離婚と調停離婚はどう違う？

不利な離婚条件にしないためにも早めの相談を

離婚問題の解決には大きく分けて、話し合いによるもの（協議離婚）と、裁判所の手続きを経て行うもの（調停離婚・裁判離婚）があります。離婚協議の早い段階で当事務所に相談に来ていただくことも多くあり、当職がアドバイスをして話し合いを進めた結果、離婚せずに済んだというケースもありました。

まだ同居している段階で相談をいただくことで、財産分与や慰謝料を請求するための証拠収集に関するアドバイスも提供できますので、早めに相談にお越しいただくことをおすすめします。ご自身にとって不利な離婚条件にしないためにも早めにご連絡ください。

離婚調停によって一気に合意に至ることも

離婚協議を行ったけれども、話がなかなか前に進まないということであれば、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることになります。任意交渉で時間がかかっていた協議が、調停に移ると１～２回でまとまったというケースも多くあり、離婚調停は必ずしも時間がかかるものではありません。調停委員から相手側の状況も聞けることから、争いに関するお互いのスタンスがわかって一気に話が進むことも多いのです。

当事務所では、これまでに任意交渉・調停手続き・裁判手続きのいずれの手続きによる解決も経験してきておりますので、将来を見据えた最善の解決策をご提示することができます。依頼者の方と緊密にコミュニケーションをとりながら、じっくり時間をかけてお話をうかがうことを常に心がけています。

離婚に際して決めるべきコトは？

財産分与は共有財産の把握が大事なステップ

離婚に際して決めるべき事柄はいくつかありますが、その中に金銭的な問題である「財産分与」と「慰謝料」があります。財産分与は夫婦の共有財産をお互いに２分の１ずつにするものですが、大切なのは対象となる財産をもれなく把握することです。

預貯金や不動産、有価証券などのほかに、たとえば生命保険の解約返戻金や、子どもの学資保険の積立金なども対象になります。また、いわゆる熟年離婚の場合には、いわゆる熟年離婚の場合には、近い将来払われるはずの退職金も財産分与の対象になるケースがあります。こうした財産について相手側が開示しないこともあり得ますから、その際には早めに弁護士にご相談ください。

財産分与については、夫婦の借金もマイナスの財産とみなされ、折半して負担することになります。もちろん、夫婦の共同生活に資する上でできた借金が対象ですから、たとえば一方が浪費やギャンブルなどで作った借金は対象になりません。住宅や車のローンを返済中の場合などは、解決方法でもめてしまうことも少なくありませんから留意すべきでしょう。

慰謝料の請求で気をつけたいのは？

行為の裏付けとなる証拠の収集が非常に重要

慰謝料は、例えば相手の不貞行為またはDVが離婚の原因となった場合に、一方が受けた精神的な苦痛に対して支払われるものです。金額は行為の中身など様々な事情を踏まえて算出されますから、一概にいくらと定まるものではありません。

また不倫の事実について、相手が当初は認めていても、慰謝料を請求する段階や訴訟等の手続きに移ると一転して否定することもあります。その場合には、行為の裏付けとなる証拠の有無が非常に重要となります。

請求すべき金額や、証拠の収集方法などについては当事務所で相談に乗りますので早めにご相談ください。特に別居の段階になってしまうと、不倫の証拠収集の機会も限られてしまいますから早めの相談が大切でしょう。

親権の争いは母親側がやはり有利

子どもの養育を守るためにも面会交流は大切

親権の争いは、監護継続性の原則からどうしても母親のほうが有利になることは否めません。しかしそのぶん大切になってくるのが、親権者でない親との「面会交流」です。

もしも離婚後、子どもの養育に問題が生じているような場合には、面会交流を実施することによって、そのことが発覚し改善につなげることができるかもしれません。子どもを守るという意味でも、面会交流は大事な意味をもつことがあるのです。

また、離婚後に「養育費」の支払いを約束通り続けてもらうためにも、特別の問題がなければ、相手の面会交流の求めには応じたほうが良いでしょう。養育費の額は算定表に準じて決められるのが普通ですが、子どもが大学進学を希望するケースなどに備え、将来的な金額変更が可能になるような一文を合意書に入れておくことも心掛けています。

小松なごみ法律事務所からのアドバイス

「弁護士に相談する」ことに壁を作らず気軽に相談を

弁護士に相談すべきかどうか悩まれている方は、どうか躊躇せずに当事務所にご連絡ください。ご相談の内容が法律に関係することでなくても一向に構いません。「弁護士に相談する」ことに壁を作らず、気軽に相談いただきたいと思います。

離婚が決まった後は、特に女性の場合は顔つきが明らかに変わり、見違えるように明るくなります。精神的な負担が解消されて新たな一歩を踏み出せますから、当職もできるだけ早い解決を望んでおります。離婚を考える状況になれば、ぜひ当事務所までご相談ください。