中村・村井法律事務所

中村・村井法律事務所の強みと特徴

約半世紀にわたって地域に根差す法律事務所

多彩な弁護士陣が依頼者の幅広いニーズに対応

中村・村井法律事務所は50年以上の歴史をもつ金沢市の法律事務所です。現在は女性弁護士２名、男性弁護士１名が在籍しています。各弁護士の長所を活かして、女性・男性それぞれの離婚相談にお応えしています。

特に女性の相談者の方は、同性でなければ相談しにくい夫婦の問題もあるかと思います。女性弁護士を希望される場合にはどうぞお申し出ください。

町医者のような親しみやすい雰囲気を大事に

私たちが提供したいのは、依頼者の方の「安心」と「納得」であり、法的アドバイスはあくまでもその手段です。抱えておられる不安や悩みをくみとることを重視し、決して“上から目線”で解決法を押しつけたりはしません。

特に離婚の相談では、決断に至ったプロセスや悩みの中身についてじっくりと話をお聞きするためにも、町医者のような親しみやすい雰囲気づくりを心がけています。初回相談は1時間まで5500円ですので、ささいなことでもお気軽にご相談ください。事前に予約していただければ、平日夜間や土日祝日の相談も可能です。

離婚問題を弁護士に相談するメリットは？

適正な離婚条件を手にできる可能性が高まる

離婚の問題は、夫婦の間でそれまで積み重なった負の気持ちが前面に出てくることが多く、感情的な争いになりがちです。そこで弁護士が代理人になることで、相手と直接交渉するストレスから解放されて、冷静な対応ができるようになります。

また、多くの方は離婚に際しての専門知識を持っていませんから、金銭的な条件についても、得られるはずのものが得られなかったり、払わなくてよいものを払ってしまうといったことが起こり得ます。弁護士が専門的な知識をもって協議をサポートすることで、ご自身にとって適正な条件を手にできる可能性が高まるのです。

臨機応変な対応で円滑な解決をはかる

裁判所を入れずに協議離婚で解決できるケースも

その意味でも、早期に弁護士に相談をいただき、裁判所を入れることなく「協議離婚」で合意できれば、迅速な解決がはかれるとともに費用も安価で済みます。まずは早めに当事務所に相談いただければ、臨機応変な対応で円滑な解決をはかることができるわけです。

書面や電話でのやり取りで要望通りの結果が得られた例

以前手掛けた事案の中で、別居中の夫との離婚交渉が難航していた奥様からの相談例がありました。交渉をご自身で行うことにかなり疲れておられ、代理交渉の依頼をいただき、弁護士名義の書面送付から交渉を開始しました。

依頼者のご要望を記載した書面を送付した上で、書面や電話でのやり取りを重ねた結果、親権や財産分与、養育費の内容でほぼ依頼者の要望通りの結果を獲得、早期の離婚を成立させることができました。

夫婦関係が破綻してしまった相手と交渉をするのは、誰でも精神的に大変なものです。早期に弁護士が交渉の代理人となることで、円滑な協議離婚でまとまるケースもありますので、まずは気軽に相談にお越しください。

離婚調停は弁護士のサポートを受けるべき

主張すべきことをうまく集約させて伝えることが重要

協議離婚が成立しなければ、裁判所の介入によって合意をはかる「離婚調停」を申し立てることになります。離婚調停は調停委員をはさんで当事者同士が交互に主張を伝える場ですが、弁護士が代理人としてサポートすることが不可欠といえます。

そもそも調停委員に言いたいことが伝わらなければ、主張すべき内容も相手側に届きません。調停委員にこちらの考えを的確に汲み取ってもらうためにも、主張すべきことをうまく集約させて伝えることが重要。それをできるのが弁護士であり、調停の場を不利な状況にしないためにも弁護士のサポートを受けてください。

また調停では、開始を待つまでのあいだ、裁判所の待合室で待っている時間があります。そこで依頼者の方の緊張をほぐし、精神的に落ち着いてもらえるようサポートすることも弁護士の大切な役割のひとつ。リラックスして調停の場にのぞめるよう、最後まで親身に寄り添いますのでご安心ください。

不利な離婚条件で合意しないこと

弁護士のサポートで金銭的条件を有利に解決

離婚に際して決めるべき条件は、夫婦によって様々な事柄があります。金銭的な面では「財産分与」や「慰謝料」、また別居後の生活費を請求できる「婚姻費用」や離婚後の子どもの養育にかかる「養育費」といった項目が挙げられます。

いずれも適正な内容で請求するには、状況に沿った中での専門知識が必要ですから、弁護士のサポートを受けて不利な合意に至らないようにすべきでしょう。

財産分与や慰謝料は早めに「証拠」を集めたい

財産分与では、対象となる夫婦共有財産をもれなく把握することが欠かせません。中には財産を管理していた側が内容を開示しないケースもあり得ます。その際には、弁護士会照会や裁判所による調査嘱託などの手続きを使って調査を進める方法があります。

調査をかける場合には、該当の金融機関のほか、どこにどんな財産があるかという手掛かりが必要ですから、早い段階から情報を把握しておかれることをおすすめします。

相手の不貞行為やDVが離婚事由になる場合の慰謝料請求についても同様です。行為や事実を立証するための証拠の収集が必要であり、そのためには同居している早期の段階でなければ確かな証拠は集めにくくなります。当事務所でも有効なアドバイスを提供しますので早めにご相談ください。

中村・村井法律事務所からのアドバイス

悩みを吐き出してもらうだけで、きっと楽になります

相談者の方の悩みを共有しながら、新しい人生を歩めるようサポートすることが弁護士の務めです。当事務所ではご本人の利益を最大限に追求するとともに、そのプロセスに対する納得感を得ていただけるよう、最後まで親身に寄り添うことを大事にしています。

夫婦関係や子どものことで少しでも悩んでおられる方は、どうぞ気軽に相談にいらしてください。第三者に相談することで、大ごとに発展せずにおさまることもあります。当事務所では初回相談は1時間まで5500円でご対応し、費用面が心配な方には法テラスのご利用も可能です。まずは悩みを吐き出すだけでもきっと楽になりますから、どうぞ早めにご相談ください。