ののいち法律事務所

ののいち法律事務所の強みと特徴

気軽に相談できる地域に根差した事務所

確かな経験をもつ弁護士が離婚問題に親身に対応

「ののいち法律事務所」は野々市市で初めての弁護士事務所として開設。同市を中心に、金沢市や白山市などから多くの相談が寄せられ、これまで多くの離婚に関する案件を手掛けてきました。確かな経験をもつ２名の弁護士が、お客様の悩みに親身にお応えしています。

事前にご予約をいただければ平日夜間や土日祝日でも面談OK。事務所ビルの駐車場がありますからお車での来所も安心です。地域に密着した、より身近な弁護士事務所を目指して活動していますので、離婚の問題に直面された方はいつでも気軽にご連絡ください。

様々な悩みに包まれるのが離婚の問題

弁護士への相談が悩みの解決へと結びつく

もちろん離婚が成立したあとも、ご本人の人生は続いていきます。またお子さんがいる夫婦は、離婚しても何らかの関係性が続いていくことになります。離婚はそれ自体を決着させれば終わりというわけでなく、その後の生活まで見据えた解決をはかることが欠かせません。だからこそ、離婚に際してどんな話し合いができるかは非常に重要なのです。

また離婚にはさまざまな相談例があり、早めに弁護士に事情をお話しいただくことで良い解決につながるケースが多くあります。たとえば以前、浮気がばれたご主人が「もう探さないでほしい」と失踪してしまい、離婚を考えた奥様から相談を受けた事例がありました。

当事務所で、まずは夫の居場所を見つけるために、住民票をあたったり、インターネットを活用するなどで調査を実施。無事に探し出し、あらためて夫婦で話し合った結果、離婚をせずに済んだという結末になったのです。当事者同士だけでは解決できない問題も、弁護士に相談いただくことで別の活路が開けることもあります。悩んだらどうぞ早めにご連絡ください。

不利な離婚条件で押し切られてしまわないよう…

第三者の冷静な視点を入れて相手側と話し合う

離婚はとかく、どちらか片方が一方的な主張を行い、決めるべき事柄について立場の弱いほうが押されてしまいがちです。その点、代理人を弁護士に任せていただくことで、第三者の専門家を入れて冷静に話し合うことができ、不利な決め事をそのまま受け容れるといった状況を避けることができます。

財産分与は「２分の１」ずつ分けるのが原則

離婚後の生活も踏まえ、慎重に決めるべき重要な事柄にお金の問題があります。中でも大事なもののひとつとして「財産分与」が挙げられます。財産分与はほとんどの場合、離婚原因を問わず夫婦の共有財産の２分の１ずつを分け合うことになっています。

懸念されるのは、預貯金や生命保険や株式など、財産を管理していた相手がそれを隠したり、積極的に開示してくれない場合。最後まで隠し続ける場合には、弁護士会照会制度（弁護士会の23条照会）や、離婚調停での裁判所の調査嘱託によって調査することを考えるべきでしょう。

支払い中の住宅ローンがある場合には…

財産分与で特に難しいのは、住宅ローンを支払い中の離婚の場合です。夫婦のどちらかが連帯債務者になっているケースは多く、離婚しても債務を担う立場であることは変わりません。たとえば妻が連帯保証人になっていれば、債務者である夫は、離婚と同時に保証人変更の手続きを取るべきですが、なかなかスムーズにいかないことが少なくないのです。

住宅を売却してしまう方法ももちろんありますが、多くはローンの残債が残ってしまうだけに難しい。個々の事情や状況に即して、最もふさわしい方法をアドバイスしながら、適切な解決を目指しますのでまずはご相談ください。

不貞やDVが原因なら慰謝料の請求も

同居時からの早めの証拠収集がカギになる

離婚の原因が相手の不貞行為やDVなどの不法行為にある場合には、離婚慰謝料が請求できます。その場合、相手側がその事実を認めなければ、最終的には調停・裁判で決着させることになりますから、行為を証明するための証拠が必要になります。

そして証拠をそろえるには、早めの行動が欠かせません。不貞行為の場合はLINEやメール、フェイスブックなどのSNSの内容が証拠になるケースが多いですが、それらは同居している段階でなければ集めるのは難しいもの。すでに別居の状態であれば、調査会社に依頼するなど方法が限られてしまいます。当事務所では証拠収集についてのアドバイスも提供しますので、どうぞ早めにご相談ください。

養育費の請求で考えたいリスクとは

将来までの支払いを見越した取り決めをすべき

子どものいる夫婦にとって、特に仕事をもっていない妻側が親権者となった場合には、離婚後の生活を見据える上で養育費は重要な問題です。養育費には、収入に応じて策定された算定表があり、基本的にはそれに準じた額となります。

一方で、離婚後に相手方がきちんとそれを払い続けてくれるかどうかという問題もあります。離婚協議の公正証書や調停調書で支払いの強制執行をかけることはできますが、職を転々としているような人では給与の差押えが難しい場合があります。そうしたリスクを踏まえて、離婚の際には養育費についての細かな取り決めをしておくことが必要でしょう。

離婚の際に重要な親権の問題

父親の親権が認められた実績もあり

一般的に親権は母親側に委ねられることが多いといえますが、当事務所では過去に父親の親権獲得に至った事例も有しています。母親側に離婚原因があったケースであり、お父さんも非常に育児に対して前向きな方で、お子さんのほうも父親側になついていた事情もありました。裁判所のほうも子どもの養育上の視点から、どちらが親権を得るのが良い成長につながるか、という観点で判断を下します。あきらめずに相談ぜひ一度ご相談ください。

親の争いは子どもには関係なく、子どもはどちらも自分の親だと思っているのがふつうです。面会交流の交渉も含めて、何よりも離婚が子どもの不幸にならないように留意しながら問題解決にあたりたいと考えています。

ののいち法律事務所からのアドバイス

離婚後の生活が成り立つかどうかの自問を

当事務所では、離婚することがその方の人生にとって本当に良い選択なのかということを考えて相談に乗ることに留意しています。たとえ離婚したいと思ったとしても、離婚後にきちんと生活していけるのかどうか。子どもがいればなおさら、ご本人にしっかりと自覚していただくことにも気を配りたいと思うのです。

仕事がなくて離婚しても生活が難しいということなら、仕事を決めてから離婚すべきということも言えるでしょう。単に離婚すればいいのではなく、そうした背景部分にも目配りしながらご本人にとってもっとも良い解決をはかりたいと思っています。