弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィスの強みと特徴

困ったらいつでも頼れる身近な法律事務所

離婚問題の経験豊富な3名の弁護士が対応

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィスは、香川県高松市にある法律事務所です。山本弘喜、坪井智之、久芳かずさの３名の弁護士が所属し、これまで離婚をはじめとしたあらゆる問題解決を手がけています。
当事務所には女性弁護士も在籍しておりますので、女性ならではの目線で、依頼者様のお困りごとやお子さんに関する悩みなど、男性では気付きにくいこともサポートいたします。

事務所は「瓦町」駅から徒歩２分のところに位置しており、自動車などでお越しになれない方でもアクセスしやすい立地となっています。毎日相談を受け付け、土日・祝日でもかまいませんので、お電話をお待ちしております。

初回相談は無料！完全個室＆キッズスペースも

当事務所では、つねに事務所の敷居を低くし、困ったときにいつでも頼れる弁護士となることをモットーに日々の業務にあたっています。分かりやすい言葉で丁寧にご説明することを大事に、どなたにも相談しやすく、親しみのもてる法律事務所でありたいと考えています。

小さなお子さんがおられる方でも、安心して相談にお越しいただけるよう、相談室内にキッズスペースも設けています。また完全個室の相談室でお話をお聞きしますので、周りの目を気にせずご相談いただけます。初回相談は無料ですので、いつでも気軽にご相談ください。

メンタルケアの資格を活かした親身なサポート

心の重荷を少しでも軽くし、最良の解決をめざす

離婚は、皆さまが想像される以上に精神的な負担が大きな問題です。相手との話し合いは相当なストレスを伴うものになりますし、お子さんがいる場合には、その負担はさらに大きくなります。そうした重荷を少しでも軽くし、最良の解決に至るよう尽力いたします。

当事務所の3名の弁護士は、これまで離婚に関するご相談は年間100件以上を手掛け、経験・実績が豊富です。加えて、準メンタル心理専門士、メンタルケア心理士、夫婦間カウンセラー、チャイルドコーチングアドバイザーなどの資格をもつ弁護士も在籍しています。精神的なケアも含めた活動に力を入れていますから、どうぞ安心してご相談ください。

弁護士を調停の代理人に付けるメリットは？

主張を的確に調停委員に伝えることが可能になる

離婚の問題は、協議（話し合い）で合意をはかることが難しい場合は、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行うことになります。その際に、弁護士が代理人となってサポートすることによって、法的に適切な主張をしたり、調停委員の言い分に対する解説やアドバイスを提供することができます。

「自身で離婚調停を進めていたけれど、弁護士に依頼したことでとても楽になった…」という方は非常に多くおられます。ご自身だけでは、調停委員に伝えるべき事柄をうまく主張できず、結果的に不利な内容で合意に至ってしまう…といったことが少なくないからです。

その点、弁護士が代理人となることで、必要な主張を的確に調停委員と相手側に伝えることができます。同時に、調停にのぞむ上での精神的な負担も大きく軽減されることになります。当事務所の２名の弁護士が、これまでの豊富な経験を活かして、今後の見通しや展望を明確にお伝えしながら、最後まで親身にサポートしてまいります。

過去には父親が親権を獲得できた事例も

親権や面会交流など「子どもの問題」にも注力

当事務所の所属弁護士は、これまで様々なご依頼者様の「親権」や「面会交流」の取り決めに携わってきました。親権とは、未成年の子どもを監護・養育し、法律上の代理人となることのできる権利・義務のことです。また面会交流とは、離婚などで子どもから離れて暮らしている親が、子どもに会って交流をすることです。

たとえば親権争いのなかでは、相手方が突然子どもを連れ去ることがあります。弁護士が介入していると、相手も子どもを連れ去りにくくなりますし、連れ去られたとしても、子の引き渡し審判や仮処分などの対応をスムーズに行うことができ、子どもを取り戻せる可能性が高まります。

当事務所の弁護士は、過去には父親が親権を獲得できた事例も有しており、親権・面会交流や養育費など、お子さんに関する問題に熱意をもって取り組んできました。依頼者のお気持ちはもちろん、お子さんの気持ちや事情にも配慮し、親子にとって最善の取り決めることができるよう心がけています。ぜひ早めにご相談ください。

財産分与で不利にならないために…

別居前のできるだけ早い段階での相談が大切

夫婦が離婚の際に、共有財産を分け合うことを「財産分与」といいます。財産分与は、離婚してから２年以内の請求期限があり、夫婦が婚姻中に積み立てたすべての財産が対象になり得ます。

離婚の際にきちんと財産分与をしておかないと、離婚後にトラブルになることがあります。また離婚前に別居した場合、配偶者に財産を隠されてしまい、適切に財産分与できずに不利益を被ることも少なくありません。

専業主婦などの場合は、財産分与が離婚後の生活資金となりますので、新しい生活のためにも非常に重要です。別居後は、配偶者の管理下にある財産の調査が困難となることが多くありますから、離婚を考え始めたら、別居前の早期の段階で早めに相談いただくことをおすすめします。

慰謝料請求で損をしないために…

証拠の収集についても適切なアドバイスを提供

不倫・不貞やDV（家庭内暴力）など、離婚の原因が相手にある場合、精神的・身体的な苦痛を被ったとして慰謝料の請求をすることが可能です。その場合、まずは相手と話し合い、金額について決めなければなりませんが、その際にトラブルになることが少なくありません。とくに弁護士を入れない場合には、相場よりも低額で和解させられてしまうことも多いのです。

当事務所の山本弁護士は、法テラス勤務時から多くの離婚事件を担当し、DVに関するご相談も数多く扱ってまいりました。別居等に際して適切な対応・行動をとるためにも、早めに弁護士にご相談いただければと思います。

当事務所では、不倫やDV案件について、慰謝料請求に必要な証拠の集め方や、どのような資料が証拠としての価値を持つかについてなど、適切なアドバイスご提供しますので、遠慮なくご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィスからのアドバイス

相談だけでもOK！より良い解決を一緒に考えます

離婚の問題は、お子さんが関係してくることが多いですから、将来的なことを踏まえた解決をはかることがとても大事です。離婚後の生活までをしっかりと見通す中で、得るべき権利や条件を確実に手にできるよう、粘り強くサポートしてまいります。

弁護士には、相談したからといって、依頼をしなければならない…ということはありません。相談いただくだけで、今後のより良い解決のヒントをご提供できると思いますので、まずは気軽な気持ちでご連絡ください。