谷口総合法律事務所

谷口総合法律事務所の強みと特徴

開設以来70年の実績がある法律事務所

依頼者目線に立って、最後まで親身に寄り添う

「谷口総合法律事務所」は昭和24年に初代・谷口義弘弁護士が開設して以来、３代にわたって地元・京都に密着した地道な弁護士活動を続けています。会長の谷口忠武は京都弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長を歴任するなど、事務所は開設以来約70年の実績があり、数多くのあらゆる問題に向き合ってきました。

京都本部のほかに福井県鯖江市にも支所を置き、京都市内でも屈指の歴史がある法律事務所ということができます。事務所全体で女性を含む6名の弁護士が在籍し、離婚の問題にも積極的に対応しています。依頼者目線に立って、最後まで親身に寄り添います。

離婚は人生の重要な岐路

まずは話をじっくりと聴くことが大切

離婚のご相談では、まずはご本人が離婚についてどのようにお考えなのかを丁寧にお聴きしています。実は本当は離婚したくない…と考えておられるようなケースもあり、相談者の方の気持ちを整理していただく意味でも、話をじっくりとお聴きすることが重要です。

ご本人にとっては人生の大切な岐路になる問題ですから、ご自身はもちろん、子どもさんも含めたご家族にとって、何が最適な解決になるのかを、立ち止まって一緒に考えることを大切にしています。

離婚はできるだけ早期に一度相談を

経験豊富な弁護士が的確なアドバイスを提供

離婚の相談は、できるだけ早いタイミングでいただくことが望ましいといえます。相談したからといって、必ず依頼しなくてはならないということはまったくありません。離婚について具体的に考える段階になれば、まずは当事務所にご連絡ください。

いざ離婚するということになれば、財産分与や親権、面会交流や住居の問題など、法的に整理すべき項目をはじめ、様々な事柄がいっせいに動き始めることになります。そのとき多くの方は、どのような流れや手続きが必要になるのか明確にイメージできないと思います。

そんな中で相手に無防備に離婚の話を切り出してしまうと、特に相手の性格が強い場合など、ご自身にとって不利な内容で交渉が進んでしまうことにもなりかねないのです。備えるべき事柄や、無用な争いを生まないためにすべきことなど、経験豊富な当事務所の弁護士が的確にサポートしますので早めにご相談ください。

離婚調停では弁護士を代理人に

可能な限り有利な条件での合意をめざす

離婚協議で合意が得られず、当事者間の争いや対立が深い場合には、裁判所に離婚調停を申し立てることになります。調停は第三者として調停委員を間に入れて、両者の合意をはかっていく話し合いの場ということができます。

そこでは、親権や面会交流についての話し合いや、別居後の生活費である婚姻費用の請求、財産分与や慰謝料の請求額、年金分割など、離婚に際して必要な様々な事柄を決めていかなくてはなりません。

こうした事柄は、ご自身の離婚後の人生に深く関わっていく重要な問題です。できるだけ有利な条件で合意する必要があり、安易に妥協してしまい、後になって後悔しても前言撤回というわけにはいかないのです。

離婚調停では、ぜひ弁護士を代理人に立てていただくことをおすすめします。弁護士が依頼者の主張を代弁することで、話の内容も法的な裏付けを伴う確かなものとして整理でき、調停委員の判断に良い影響を与える可能性が高まります。後悔のない、納得できる離婚条件を得るためにも、ぜひ信頼できる弁護士を代理人にお選びになるべきでしょう。

離婚に際して重要なのが「お金の問題」

「財産隠し」の懸念があるときには弁護士に相談を

財産分与は多くの場合、年輩のご夫婦ほど対象になる財産の金額が増えることになります。財産分与は夫婦共有財産を半分ずつ分けるのが基本ですが、財産を管理している側が中身を開示しなかったり、隠してしまうケースがあるので注意が必要です。

こうしたケースでは、夫婦であってもあくまでも他人ということで、個人情報の問題もあり、相手の財産内容を調べていくことが難しい場合があります。相手が開示に応じてくれればいいのですが、難しいときには裁判所の調査嘱託などの手段を講じることも必要です。こうした事態になれば、もはや弁護士が対応しなければ解決が図れませんのでお任せください。

証拠の収集にも具体的なアドバイスを提供

離婚の原因が、不貞行為や家庭内暴力など相手の不法行為にある場合には慰謝料が請求できます。適正な慰謝料額を認めてもらうには、離婚原因の実態をなるべく細かく裁判所に伝えることが重要です。それとともに、事実を裏付ける証拠をできるだけ多く集めることも欠かせません。

その意味でも、財産分与については財産の有無を示す手掛かり、慰謝料請求については証拠になり得るものの収集など、同居段階の早い時期から策を講じておくことが必要になります。当事務所で具体的なアドバイスを提供しますのでご相談いただければ幸いです。

養育費は個別の事情を粘り強く主張

相場や基準だけにとらわれず、オーダーメイドで

養育費は離婚後、将来にわたって支払ってもらうものですから、慎重に金額を決めていかなければなりません。ただ、養育費は家庭裁判所が定めた算定表の基準があり、それに準じた額で決められてしまうことが多いともいえます。当事務所ではそれをベースにしながらも、教育など子どもの養育に関する個別の事情を反映させることを粘り強く主張します。

離婚に関する「お金の問題」は、相場や基準といった、過去の判例や事例に準じた内容で決まると思われがちです。しかしそれですべて終わっていたのでは、離婚問題を弁護士に依頼いただく意味がありません。当事務所では、いかに個別事情に光を当て、オーダーメイドの解決をはかることができるかを重視しながら問題に向き合っていきます。

谷口総合法律事務所からのメッセージ

ご本人と家族にとっての最適な解決法を一緒に考えます

当事務所には女性の弁護士も在籍していますので、女性からのデリケートな内容のご相談にもご対応が可能です。女性弁護士ならではの細やかさとともに、相談者の方と同じ目線で親身に相談に乗りますのでご相談ください。

私たちは、親権や面会交流などの「子どもの問題」も含めて、ご本人と家族にとってどのような解決法がいいのかを一緒に考えながら、離婚後の幸せに向けて粘り強く対応いたします。離婚を真剣にお考えになることになれば、まずは一度当事務所に相談にお越しいただければ幸いです。