弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスの強みと特徴

離婚問題に豊富な経験をもつ法律事務所

専門的ノウハウで精神的なケアにも注力

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所・長崎オフィスは、地域に根ざして様々な問題を解決する法律事務所です。福岡・高松各オフィスの事務所と連携しつつ、確かな経験をもつ弁護士が幅広い相談にご対応。法人全体でこれまで離婚問題のご相談を年間約300件はお受けしており、豊富な実績を有しています。

当弁護士法人には、準メンタル心理専門士、アンガーコントロールスペシャリスト、夫婦カウンセラー、チャイルドコーチングアドバイザーなどの資格をもつ弁護士も在籍しており、離婚の問題に欠かせない、精神的なケアも含めたサポートに力を入れています。分かりやすい言葉で丁寧にご説明することを常に大切にしていますから、いつでも安心してご相談いただけます。

当事務所は土日祝も相談可能であり，事前予約をいただければ早朝や深夜などの時間外も柔軟にご対応。初回相談は無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

離婚問題を弁護士に任せるメリットは？

次の人生を前向きにスタートすることができる

離婚することを決めたあと、相手と話し合いを進めていくのは相当なストレスを伴うものです。その際、弁護士に依頼をいただければ、そうした交渉はすべて代行しますので、精神的な負担を背負うことなく普段の生活をそのまま送ることができます。

解決までに長い時間を要してしまうと、精神的にも疲れてしまい、次の人生を前向きにスタートすることができません。そうならないように、早めに弁護士のサポートを受けいただき、納得のいく解決を手にして、人生や生活を明るくリスタートしてほしいと思います。

調停では弁護士のサポートがあった方がいい

的確な主張が可能になり、不安な気持ちも払拭

当事務所は、早期に依頼をお受けしたあと、協議（話し合い）で合意をはかり、比較的円滑に離婚が成立できた事例を数多く有しています。一方で協議離婚が難しい場合には、速やかに家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い、できるだけ早期の解決を目指して親身にサポートしてまいります。

離婚調停の場では、弁護士が代理人となることで、必要な主張を的確に調停委員と相手側に伝えることができ、ご本人の精神的な負担も大きく軽減されます。同時に調停委員の言い分に対する解説やアドバイスを提供でき、不当に不利な解決内容になることが防げます。「自身で離婚調停を進めていたけれど、弁護士に依頼したことでとても楽になった…」という方は非常に多くおられるのです。

お客様との継続的なコミュニケーションを重視

当事務所では調停当日以外にも、お客様とのコミュニケーションを大事にしていくことを重視しており、主張されたい内容や重視したい条件などを丁寧に共有してまいります。離婚調停をはじめとして、ご自身だけで問題に向き合っていくのはとかく不安なもの。当事務所の弁護士が、最後まで親身に寄り添い、お気持ちの部分からサポートいたしますので安心してご相談ください。

離婚する上で大事な「お金の問題」

離婚後の生活を見据えて粘り強く対応

協議や調停、さらには裁判までを通じて、離婚に際して決めるべき事柄には様々なものがあります。その一つに、お金の問題もあります。たとえば、別居後の生活費として相手側に請求する「婚姻費用」や、夫婦の共有財産を分け合う「財産分与」なども、しっかりと合意を得ていくべき大切な事柄です。

離婚までの婚姻費用はもちろん、専業主婦などの場合は、財産分与が離婚後の生活資金となることも多いため、適正な分与を受けることが重要です。そのためにも、夫婦共有財産の内容をもれなく把握することが欠かせません。別居後は、配偶者の管理下にある財産の調査が困難となることが多くありますから、離婚を考え始めたら、別居前の早期の段階で早めに相談いただくことをおすすめします。

不貞やDVなど慰謝料問題にも確かな経験

また当事務所では、慰謝料に関する問題にも豊富な経験を有しています。相手方に不倫行為がある場合や、DV（家庭内暴力）に苦しんでおられる方からの相談・依頼も数多くお受けしており、適正な慰謝料請求のために力を尽くします。

DV被害に遭っている方は、とにかく早期の相談が欠かせません。保護命令とセットでの対応が必要ですし、何よりも依頼者の身の安全を守るよう迅速な行動で対処します。不貞行為についても、行為を証明するために必要な証拠の集め方や、どのような資料が証拠としての価値を持つかについてなど、適切なアドバイスご提供しますので遠慮なくご相談ください。

親権・面会交流など子どもの問題にも注力

親子の「最善の取り決め」を目指して力を尽くす

当事務所の所属弁護士は、これまで様々な「親権」や「面会交流」の取り決めに携わってきました。たとえば親権争いのなかでは、相手方が突然子どもを連れ去るケースがあり得ます。弁護士が介入していると、相手も子どもを連れ去りにくくなりますし、連れ去られたとしても、子の引き渡し審判や仮処分などの対応をスムーズに行うことができ、子どもを取り戻せる可能性が高まります。

過去には父親が親権を獲得できた事例も有しており、親権・面会交流や養育費など、お子さんに関する問題に熱意をもって取り組んできました。依頼者のお気持ちはもちろん、お子さんの気持ちや事情にも配慮し、親子にとって最善の取り決めができるよう心がけています。

「養育費」は将来にわたって支払ってもらうお金

また、お子さんの「養育費」は、将来に渡って支払ってもらうお金でもあり、話し合いの中できちんと決めておかなくてはならない重要な事柄です。離婚協議で合意できた場合には、離婚協議書を公正証書にしておくことや、離婚調停で取り決めをすれば、将来にわたっての強制執行も可能となります。将来にわたっての回収リスクを減らすためにも弁護士に一度ご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスからのアドバイス

新しい人生に向かうための、より良い解決策をご提供します

当事務所では、直面する諸問題はもちろん、離婚後の生活までをしっかりと見通す中で、得るべき権利や条件を確実に手にできるよう粘り強くサポートしてまいります。

弁護士には、相談したからといって、依頼をしなければならない…ということはありません。相談いただくだけで、今後に向けたより良い解決策をご提供できると思いますので、まずは気軽な気持ちでご連絡ください。