城崎法律事務所

城崎法律事務所の強みと特徴

大分市で40年以上の実績をもつ法律事務所

「大分の弁護士による大分のための法律事務所」

「城崎法律事務所」は大分市で40年以上の実績をもつ弁護士事務所です。「大分の弁護士による大分のための法律事務所」をスローガンに、長く地域の信頼に応えてきました。現在も大分にゆかりのある弁護士３名が在籍し、地域に密着した活動を行っています。

事務所にはお客様用の駐車場も完備し、お車での来所も安心。営業時間は９時～21時までと夜間も対応しています。土日祝日も事前に予約いただければ面談可能ですので、いつでもお気軽にご相談ください。

数多くの離婚問題を解決してきた豊富な実績

離婚の意思が固まっていない場合でもまずは相談を

当事務所ではこれまで数えきれない件数の離婚問題を解決してきました。依頼者の方が納得いただけるまで、とことん話し合い、何度でも説明させていただく姿勢を大事に、離婚に関するあらゆる問題に対応します。離婚の意思が固まっていない場合でもまずはご相談ください。メリット・デメリットを包み隠さずお話しします。

また、弁護士への相談の際に多くの方が心配されるのは、費用がどの程度かかるかという点でしょう。離婚問題については、当サイトからのご相談の場合は初回相談料無料（ただし、法テラスの無料相談申請をさせていただくことがあります）。そして今後の費用についても明確かつ具体的にお示しします。

遠方の方に対しては、メールや電話での対応もOK。ご年配の方には必要に応じて出張相談も可能ですのでご連絡ください。

離婚は人生を左右する重大な出来事

お金や子どもの問題に関わる多くの悩みを解決

離婚は依頼者の人生を左右する重大な出来事です。多い相談例としては、「慰謝料や養育費を請求したい」「家庭内で相手から暴力を受けている」「別れた後の生活が不安でなかなか離婚に踏み切れない」「離婚をした場合、子どもの親権はどうなるのか」「子どもと面会をさせてもらえない」…など、お金や子どもの問題に関わる多くの悩みがあります。

当事務所では、人生の分岐点にもつながる大事な離婚問題について、依頼者の方の話をじっくりとお聴きし、もっともよい解決法を見つけるために一緒に考えていきます。案件の今後の見通しについても丁寧にお伝えしますからご安心ください。

財産分与を適正に行うには

夫婦の共有財産を正確に把握することが大事

「財産分与」や「年金分割」は、離婚の際には基本的に夫婦で折半されることになっています。そのため、適正な財産分与を行うには、夫婦の共有財産の対象となるものを落ち度なく把握することが重要。対象となる財産には、結婚後に貯めた預貯金はもちろん、不動産や有価証券、会社の財形貯蓄や退職金などが含まれる場合もあります。

こうした財産について、相手が積極的に開示しない場合には、離婚調停の中で調査することもできますから、早めに弁護士に相談してください。

年金分割の手続きももれなく行う

財産分与と年金分割には時効があるので要注意

また年金分割は、離婚の際に、一方の配偶者が掛けていた年金を等分し、それをもう一方の配偶者が受け取れるという制度です。この制度は「厚生年金保険」および「共済年金」に限るもので、当然ながら婚姻前の期間の分は反映されません。さらに、将来受け取る予定の年金の半分をもらえる制度ではなく、あくまでも納付実績分の分割を受けるものですから注意が必要です。

平成16年に始まった新しい制度でもあり、まだ認知度も不十分で、年金が分割できることをご存知ない方は少なくないようです。離婚の際に必要な手続きを怠ってしまうと、年金は片方の配偶者による10対0の取り分になってしまいかねません。

そして年金分割も財産分与も、離婚後２年がたったら請求ができなくなるという時効制度がありますので、もらすことなく手続きを踏んでおくことが大切でしょう。

慰謝料の請求には証拠の収集が不可欠

効果的な証拠収集の方法を親身にアドバイス

夫婦の一方に、不貞やDVなどの不法行為による離婚原因がある場合には、相手方に「離婚慰謝料」を支払う義務が生じます。そのとき、相手が浮気を認めていない場合や、DVを隠そうとする場合には特に、事実を証明するための証拠が欠かせません。

浮気であれば携帯やスマホの会話のやり取りや、密会が疑われる領収書など。DVであれば医師にかかり、診断書を取っておくことは不可欠です。当事者同士の話で仮に相手が認めても、調停の場などでは一転して否定するようなケースもありますので、証拠集めは欠かせないのです。効果的な証拠収集の方法について、当事務所でも親身にアドバイスいたします。

離婚において子どもの問題は非常に重要

養育費は子どもの将来プランに沿って慎重に決める

離婚において、親権など子どもの問題は重要なテーマとなります。特にそれまで専業主婦だった母親が子どもを引き取る場合などは、「養育費」はとても大事な決め事といえるもの。お子さんが小さければ小さいほど、先の生活が不透明にならないよう、しっかりと請求することが必要でしょう。

養育費を取り決める際の目安になるのが、「養育費算定表」です。算定表では、支払い者の年収や、受け取る側の年収、子どもの年齢や人数に応じて、裁判所が考える養育費の目安が分かるようになっています。

もちろん、個別の事情によって修正も可能ですから、双方の事情や子どもさんの教育プランなどを考えた上で、適正な金額を決めることが必要。将来的な支払いの履行を担保するための方法も含め、当事務所で丁寧に相談に乗らせていただきます。

夫婦間の事情だけを考えず、総合的な視点で解決を

親権や面会交流について決める際に、子どもの幸せを考えることが大事であるという思いは、夫婦の間でも共有されるものであってほしいと思います。弁護士としても、「子どもの将来を考えたときにどうするのが一番良いか」との視点で離婚をアドバイスすることを心掛けたいもの。夫婦間の事情だけを優先するのではなく、総合的な観点で見ていきたいと考えています。

城崎法律事務所からのアドバイス

依頼者の方と一緒に、納得できる解決を目指していきたい

依頼者の中には、調停を起こしたけれど、思いとどまって離婚を考え直す方もおられます。それはそれでいいと私たちも考えますし、あくまでもご本人の思いを尊重する、依頼者本位の対応をいつも心掛けています。

離婚するかどうかは相談者の方の人生を左右する重要な事柄です。離婚すべきかどうか気持ちが固まっていない場合でも、離婚後の生活に不安を感じておられる方でも、まずは一度ご相談ください。依頼者の方とともに、納得できる解決を一緒に目指していきます。