弁護士法人アワーズ共同法律事務所

弁護士法人アワーズ共同法律事務所の強みと特徴

女性・男性の３名の弁護士が在籍する事務所

デリケートな離婚の問題に親身で丁寧な心配り

「弁護士法人アワーズ共同法律事務所」は、女性を含む３名の弁護士が在籍する弁護士事務所です。女性弁護士の親身なサポートがあることから、離婚相談における実績も多数。女性の方が抱えるデリケートな問題にも細やかな心配りでご対応し、多くのお客様から高い信頼をいただいています。

事務所は大阪市営地下鉄谷町線・堺筋線　「南森町」駅より徒歩5分と分かりやすい場所に立地しています。事前に連絡をいただければ土日祝日や夜間の対応もOK。離婚の相談料は初回１時間まで無料でお受けするなど、依頼者の方に相談いただきやすい運営を心がけていますのでお気軽にご相談ください。

相談者の話にじっくりと耳を傾ける

ふさわしい出口に導くためのアドバイスを提供

離婚相談では、依頼者の方の話に真摯に耳を傾けることはもちろん、お客様の思いを受け止め、ご要望に最大限にお応えすることを大事にしています。特に離婚相談は、感情的な争いがベースにある場合が多いことから、話をじっくりとお聞きするスタンスが不可欠。一つひとつの話を丁寧に聞き、ふさわしい出口に導くためのアドバイスをご提供しています。

当事務所の弁護士が代理人として力強くサポート

離婚問題を弁護士に相談してもらうことで、法的に何が要求できるのか、また何を求めるのが妥当なのかを正確に把握することができます。また離婚については「相手と直接話したくない」「暴力が怖い」「顔を見たくない」といった状況になることも少なくありません。

ご自身だけで交渉するのが難しいケースが多々あるのが離婚の問題です。ご本人に代わり、当事務所の弁護士がしっかりとサポートしますのでどうぞお任せください。

離婚協議から調停・裁判まで親身に寄り添う

できるだけ早い相談のほうがメリットも大きい

離婚を考えることになれば、まだ悩んでいる…という段階でも構いませんから、早めに当事務所にご相談ください。相手の浮気やDVがあるようなら、早期の証拠収集が必要で、後の慰謝料請求などに役立つことになります。できるだけ早く相談にきてもらうほうがメリットも大きいといえるのです。

離婚は当事者同士だけで物事を決めてしまうと、一時の感情に左右され、ご自身にとって不利な内容で合意に至ってしまうことが少なくありません。その点、弁護士のサポートを受けて相手方と交渉することで、そうした事態が避けられ、合意した内容を「離婚協議書」にまとめておけば将来的にも安心といえます。

離婚調停では弁護士を代理人につけるべき

また争いが深まり合意が図れない場合や、相手が離婚に同意してくれないような時には、離婚調停によって解決をはかることになります。調停では弁護士を代理人につけることで、調停委員に対しても言いたい内容を伝えやすくなります。本人ではなく、第三者である弁護士からの話として主張することで、合意が得られやすくなるともいえるでしょう。

財産分与の対象になるのは「夫婦共有財産」

対象となる財産をもれなく把握することが大事

財産分与は、夫婦で協力して形成した相手方名義の財産について、相手方に対して財産の分与を求めるものです。財産分与の対象になるのは、夫婦共有名義で取得した財産や、夫婦が協力して得た「夫婦共有財産」です。婚姻前からそれぞれが所有していた財産や、相続分などの「特有財産」は原則として対象になりません。

そして財産分与の割合は原則として２分の１とされ、特別の事情がある場合に分割割合を修正することになります。財産は原則として金銭により分与しますが、個別の財産を特定して分与されることもあります。不動産の場合は、固定資産評価額や路線価などによって金額査定も違ってきますから、依頼者にとって有利になる算出方法を考えるのが普通です。

財産分与で大切なのは、分与の対象となる共有財産の中身をきちんと把握し、もれがないように努めることです。相手側が財産を管理している場合、積極的に財産内容を開示しなかったり、なかには意図的に隠して公平な財産分与に応じない悪質なケースもあり得ます。弁護士および裁判所の権限によって、調査や開示を求めることが可能ですから早めにご相談ください。

適正な慰謝料を得るために必要なコトは？

不貞やDVなどの行為を立証する証拠が不可欠

相手の不貞やDVが原因で離婚を求める場合には、慰謝料の請求が可能になります。その際に欠かせないのが証拠の存在。相手のそれらの行為を立証するために、同居の段階から、しかるべき証拠の収集に留意していくことが欠かせません。

不貞行為であれば、携帯メールやLINE、SNSなどでの相手とのやり取り、またDVの場合は医師の診断書や警察への届け出などが証拠になり得ます。こうした証拠の収集は別居に至ってしまうとご自身の手で行うことが難しくなりますから、早い段階から弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

養育費や親権など大切な「子どもの問題」

離婚後の生活を見据えて弁護士が粘り強く対応

別居したあと、配偶者に対して生活費を請求できる「婚姻費用」も大事な項目のひとつです。子どもがいる場合の養育費も含め、金額は家庭裁判所による算定表に準じたものになるのが基本ですが、協議や交渉においては主張が通れば金額を自由に決めることができます。個別の事情を金額に反映させるためにも、当事務所の弁護士が粘り強く対応していきます。

親権は子どもとの実際の生活ぶりが大事な要素となり、主に子どもの面倒を見ていた側に委ねられるのが普通です。調停や裁判では将来にわたって子どもを養育していける生活基盤を示すことが大事であり、そのための準備をしていくことが欠かせません。その意味でも早期の相談が求められるところでしょう。

弁護士法人アワーズ共同法律事務所からのアドバイス

敷居の低い事務所がいつでも気安く相談に応じます

当事務所は、ご本人のお話にじっくりと耳を傾けた上で、離婚に際しての要望や要求を最大限に実現するために、常に全力を尽くしていきます。離婚を考えておられる方は、法的解決のプロである弁護士を間に入れることによって納得度の高い解決が得られると思いますし、早期に相談をいただくことで適切なアドバイスをご提供できます。

当事務所は女性を含む弁護士３名による敷居の低い事務所ですから、いつでも遠慮はいりません。離婚を考えることになれば気兼ねなくご相談ください。