弁護士法人関・岸田・中村法律事務所・岸和田オフィス

弁護士法人関・岸田・中村法律事務所・岸和田オフィスの強みと特徴

離婚問題に豊富な経験をもつ弁護士

離婚の悩みに直面したら、早めのご相談を

「弁護士法人関・岸田・中村法律事務所・岸和田オフィス」の弁護士・関大河です。当法人は岸和田のほか、大阪の枚方と三重の桑名を含めて３拠点で活動する弁護士事務所です。平日夜間や土日も事前の予約があれば柔軟にご対応。もしも離婚の悩みに直面されたら、どうぞ早めにご相談ください。

離婚の相談をお受けしたときは、まずは状況が「どの段階まで進んでいるか」が大事になります。同居中なのか、すでに別居しているのか。協議や話し合いがどこまで進んでいるのか…といった現状をお聞きし、ご自身の「こうしたい」というご要望と合わせて、取るべき手段を考えていきます。

当事者同士の約束だけではキケン

弁護士が間に入ることで法的拘束力が高まる

金銭的な条件や子どもに関する事柄を決めても、当事者同士の約束では、時間が経つと反故にされるようなことが多くあります。離婚の話し合いは、どちらかが真剣でも、片方がそうではないことが多々あり、せっかく決めたことも相手が誠実に実行してくれず、約束も破られてしまうケースが少なくないわけです。

その点、弁護士が間に入ることによって、そうしたリスクが大きく軽減できます。約束に対する実効性が圧倒的に高まり、法的拘束力や将来的な強制力をもたせるための手段を講じることができます。

可能なかぎりスピーディーな解決をめざしてご対応

また、離婚問題は相手と直接話し合いを行うことが難しい状況になるものです。顔を合わせるのはもちろん、相手と連絡を取るのも避けたいもの。その点、弁護士を代理人に立てていただくことで、すべての交渉をお任せいただけます。

交渉でなるべく早期の解決をめざすためにも、問題がこじれる前の早い段階で相談をいただくことが望ましいといえます。そのほうが離婚協議でまとまりやすく、調停で時間を要してしまう…という状況を避けることができるわけです。もちろん事案によって違いはありますが、可能なかぎりスピーディーな解決をめざしてご対応しますのでご相談ください。

離婚調停では弁護士を代理人につけるのが望ましい

調停の場であなたの味方となれるのは弁護士だけ

いっぽうで、交渉での解決が難しい場合には、裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員が間に入る中での話し合いを進めていくことになります。その場合、ご自身にとって不利な話し合いにならないよう、弁護士を代理人に付けることをおすすめします。

調停委員は、何もあなたの味方というわけではなく、あくまでも担当する離婚調停を早く終わらせることを優先させて進行させがちです。ですから、条件が適正なものかどうかはあまり重要視せず、ときには説得しやすいほうに条件を呑ませる…といった偏った状況になるケースさえあるのです。

調停の場において、あなたの味方となれるのは、弁護士しかいません。当事務所では調停でも依頼者の方の気持ちの面からサポートするとともに、妥協のない主張を相手に粘り強くぶつけていきます。

調停にはご本人の出席を必ずしも求めない

また当職の場合は、離婚調停へのご本人の出席を必ずしも求めていません。すべての調停でそうすることは難しくても、弁護士だけの臨席で対応することも多々あります。

お仕事を持っておられると出席が難しい場合もあるでしょうし、事前の打合わせを十分に行うことで、柔軟に対応しています。あらゆる面で依頼者のご要望に応えながら、納得のいく解決が得られるよう最後まで粘り強く対応していまいります。

金銭的条件は優先順位をつけて全体最適をはかる

依頼者によって違う「オーダーメイドの解決」をめざす

離婚に向けた話し合いで決めるものには、「財産分与」や「養育費」、また離婚原因によっては「慰謝料」などのお金の問題があります。依頼者の要望にそって、いかに有利な内容にもっていけるかはまさに弁護士のノウハウによって左右される部分でしょう。

このとき、何をもって「有利」とするかは、もちろんご本人によって様々です。なかには「早期の解決」を最大の利益と考える方もいますし、当面手にできる金銭的利益を重視する方もおられるでしょう。当職は、依頼者の方が考える優先すべき「利益」を順位付けして、それにもとづいた解決をめざします。

優先順位の高いものをしっかりと得て、低いものは相手に譲歩することも含め、全体最適をはかる中で、依頼者の方が満足を得ることを大事に考えます。依頼者によってそれぞれ違うオーダーメイドの解決をはかることが、弁護士にとって大切なスタンスであると言えるでしょう。

離婚を決めても「すぐに別居」は避けるべき

必要な証拠や資料を集めるための期間を作りたい

財産分与は夫婦の共有財産が対象になりますが、ときには相手が財産を開示してくれないケースもあります。その場合、できる限りの調査をしていくためにも、同居している段階からどこにどんな財産があるのか、手がかりとなるものを把握しておくことが重要です。

また慰謝料についても同様です。相手の不倫・不貞が離婚の理由であれば、その行為を立証するための証拠の収集が欠かせません。確度の高い証拠を集めることで、相手へのプレッシャーにもなり全体の条件交渉も有利に進められます。

そう考えても、いざ離婚を決めたときには、すぐに別居などの行動に移すのではなく、最初に弁護士にご相談ください。当職では、同居の段階だからできること、すべきことを丁寧にアドバイス。そこでいつも言うのが「離婚を決めたら、そこから３カ月、ニコニコ笑顔で一緒に過ごしましょう」という言葉です。その間、当職がしっかりとサポートしてまいります。

親権・面会交流の問題にも豊富な実績

父親側が親権を取れた例も数多く経験

親権についてのご相談も数多くお受けしています。親権は、母親・父親にかぎらず、子どもの面倒をしっかり見ていたほうが取れる、ということがいえます。その意味でも当職は、過去に父親側が親権を取れた例も数多く有しています。

親権を主張したい場合には、早めの相談が非常に重要です。具体的には別居する前に相談をいただいたほうが、より有利な状況をつくることができます。面会交流の獲得も含め、子どもの問題についてもどうぞご相談ください。

弁護士法人関・岸田・中村法律事務所岸和田オフィスからのアドバイス

依頼者が「最も大事に考えていること」は必ず守ってあげたい

私は離婚問題に向き合う上で、依頼者にとってのすべての要望にお応えしたい、という想いはもちろんあります、ただ、現実には難しいケースもあります。だからこそ、依頼者の方が「最も大事に考えていること」は、必ず守ってあげたいと考えています。

依頼者のご要望を丁寧にお聞きし、一つひとつの問題に対してオーダーメイドの解決でお応えしますので、いつでも遠慮なくご相談いただけると幸いです。