ありあけ法律事務所

ありあけ法律事務所の強みと特徴

親しみやすい佐賀市の法律事務所

日が昇る“ありあけ”が訪れるように

ありあけ法律事務所は親しみやすい街の法律事務所です。「ありあけ」という言葉には「有明海」だけでなく、「夜明け」という意味があります。「日が昇る夜明けが依頼者に訪れるようにしたい」という想いをこめて、この名称を冠しました。

当事務所には佐賀県内を中心に近隣エリアからさまざまな相談が寄せられます。そのなかで大切にしているのは、法律の専門家の立場から相談者の利益を第一に考えることです。初回相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

不利な条件で離婚してしまわないために

財産分与や養育費など、離婚後の生活保障も含めてアドバイス

日々の家事や仕事などをこなしながら離婚について深く考え、相手と話しあうのは大変なストレスです。そのうえ離婚後の住まいや生活に関する不安、財産分与・慰謝料・養育費などの金銭的問題、子どもの親権の問題など、数多くの心配ごとが次々と頭をよぎり、心身ともに疲れ果ててしまうのは当然です。

そこで家族や友人に相談しても「それくらいガマンしなさい」「あなたのほうが悪い」など、心ない言葉で傷つけられてしまうことがあります。また、法的知識がないまま話しあいを進めると、不利な条件で離婚してしまう危険性も。したがって、信頼できる法律の専門家に相談したほうがいいでしょう。

相談者がおかれた状況や心情に配慮

当事務所は相談者がおかれた状況や心情に配慮しながら、親身に話をうかがいます。そして“離婚するまで”ではなく、“離婚してから”を考えて手厚くサポート。豊富なノウハウをもとに財産分与や養育費など、離婚後の生活保障も含めてアドバイスを行います。

【婚姻費用】別居期間中の生活費

請求時期前の生活費は支払われないので注意

たとえ別居していたとしても、夫婦には生活費（婚姻費用）を分担する義務があります。もし収入のある配偶者から生活費が支払われていなかったら、弁護士に相談して裁判所に申し立てましょう。原則として請求時期前の婚姻費用は支払われないので、早めに請求することをおすすめします。

【慰謝料】精神的苦痛に対する損害賠償金

浮気による慰謝料の目安は100万円～300万円

「慰謝料」とは精神的な苦痛に対する損害賠償金です。明確な相場は存在しませんが、不貞行為（浮気・不倫）が離婚原因の場合、100万円～300万円ほどの範囲で認められる傾向があります。配偶者や浮気相手に慰謝料を請求したいのならば、早期に証拠を集めて保存したほうがいいでしょう。

決定的証拠がなくても、あきらめずに相談を

とはいえ、浮気や不倫の決定的証拠はなかなか見つからないもの。そんなときは離婚問題に強い弁護士に依頼しましょう。当事務所は依頼者から具体的な事情を聞きとり、書面化します。さらに間接的な状況証拠を組み合わせて、裁判で不貞行為の事実を認めさせた実績が多数あります。

こういった手法はDV（家庭内暴力）など、他の離婚原因でも同様です。ケガの写真や医師の診断書がなくても、弁護士が具体的な状況を書面化することで慰謝料の請求根拠を証明できるケースがあります。

【親権／養育費】親は養育費を支払う義務がある

調停委員の意見が法的に適正とは限らない

「親権」とは未成年の子どもを監護・養育して、その財産を管理する権利です。夫婦ともに親権を譲らない場合、調停や審判で決めることになります。裁判所の判断は個別の事情によって異なるので、くわしくは弁護士に相談してください。

そして、親権をもたない親は「養育費」を支払わなければなりません。これは子どもが自立するまで育てるための費用。明確な相場（裁判所が使う算定基準）があるので、合意する前に弁護士に相談したほうがいいでしょう。実際は法的知識が不十分な調停委員に説得されて、相場を無視した金額で合意してしまうケースも散見されます。

離婚調停による解決事例

慰謝料400万円、婚姻費用325万円で離婚成立

当事務所は40代女性から「夫と離婚したい。これまで受けてきた苦労をスッキリ清算したい」という相談を受けました。そこで依頼者の話をくわしく聞き取り、心情を反映した解決策を提案。調停を申し立て、慰謝料と未払いの婚姻費用（生活費）を請求しました。

1回目の調停ではこちら側の言いぶんを説得的に伝え、調停委員の理解を得られました。そして、2回目の調停で相手方と粘り強く交渉。慰謝料400万円と婚姻費用325万円を支払ってもらうことで離婚が成立し、依頼者の望む慰謝料を獲得できたのです。離婚はこじれると裁判に発展しますが、弁護士に依頼すると早期解決の可能性が高まります。

ありあけ法律事務所からのアドバイス

正しい情報をもとに後悔のない選択を

離婚についてひとりで悩んでいたり、心身ともに疲れ果ててしまったりしている方も多いと思います。そのまま限界まで抱えこんでしまうと、誤った判断に陥る可能性があります。まずは精神的負担を少しでも軽くするため、法律の専門家に相談してください。

あなたが離婚自体を迷っている段階でもかまいません。財産分与や親権・養育費の見通しなど、正しい情報をもとに後悔のない選択をしましょう。当事務所は相談者がおかれている状況に応じて最善の解決先を考えます。