原後綜合法律事務所立川事務所（今浦啓弁護士）

原後綜合法律事務所立川事務所（今浦啓弁護士）の強みと特徴

離婚分野に注力する経験豊富な弁護士

離婚後の生活までイメージできるようアドバイス

原後綜合法律事務所・立川事務所に所属する弁護士の今浦啓（いまうら・あきら）です。当事務所は1954年に開所し、遺産相続や離婚などの民事事件、企業法務や刑事事件などを数多く扱ってきました。私自身、これまで離婚問題は数多く手がけており、注力分野の一つとして取り組んでいます。

離婚の問題は当事者間で感情的な対立が生じているケースが多々あります。ご相談をいただくときには、精神的に疲れて「この先どうすればいいか分からない…」とお話しになる方が少なくありません。だからこそ、法律や理屈だけのご説明でなく、離婚後の生活までイメージできるよう、しっかりと話をさせていただいています。

「困っている人を助けたい」との思いから弁護士に

私自身、知人が法的トラブルを抱えて弁護士に相談したことがあり、それをきっかけに「自分も困っている人を助けたい」と強く思ったことから弁護士を志しました。依頼者の方の気持ちに真摯に耳を傾け、気軽に何でも相談しやすい弁護士をめざしています。

立川事務所は立川駅から徒歩8分、西国立駅からは徒歩7分の場所に立地し、事前にご予約いただければ当日や夜間、土日にもご相談いただけます。遠慮なくいつでもご相談ください。

問題解決の「落としどころ」を見極める

ベストな方向へと話し合いを進めることが可能に

離婚の問題を解決していく過程では、相手側との話し合いが欠かせません。そこで弁護士に相談・依頼をいただくことで、相手側の本音（最重要事項）を見極め、問題解決への「落としどころ」を探しながら、それが公正かつ有利なものになるよう法的な面からアドバイスできます。

離婚を考えるとき、押さえるべき要点は大きく３つあります。１つめは離婚に同意するか。２つめが子どもに関することで、未成年の子供がいる場合の親権者をどうするか、また養育費の額や面会交流の方法をどうするか。そして３つめがお金に関することで、財産分与や慰謝料、年金分割や別居中の生活費（婚姻費用）などの条件で合意する必要があります。

こうした大事な事柄を決めていく場合に、弁護士を間に入れることによって、状況を整理し、よりベストな方向への問題解決を進めることができます。安易に当事者同士で解決しようとせずに、まずは一度弁護士に相談いただくことをおすすめします。

離婚調停では弁護士が「強い味方」になる

あなたの言い分や要望を調停委員に的確に主張

早い段階から弁護士に相談をいただければ、それだけ離婚協議でまとまる可能性が高まるといえますが、協議による話し合いが難しい状況になっている中でのご相談も少なくありません。そのときには、裁判所での「離婚調停」で合意をはかっていくことになります。

調停の場で当事者の間に入る調停委員は、あくまでも中立の立場であり、けっしてあなたの味方というわけではありません。また、気持ちや要望を丁寧にくみ取って、それを積極的に反映してくれるといったスタンスは持ち合わせてはいないのが普通です。どうしても、主張の弱いほうが損をしてしまう…という状況になりかねないのです。

だからこそ、あなたの言い分や主張を法的な根拠にもとづいて、調停委員にしっかりと伝える弁護士の存在が不可欠といえます。

調停での精神的なサポートについても留意

私が経験した調停の例でも、最初はご本人だけで調停に臨まれていたのが、途中で当職が代理人となって出席した途端に、「調停委員の態度がガラリと変わった」と言われた依頼者の方がおられました。調停委員は必ずしも法律の専門家が務めるわけではなく、弁護士が代理人につくことで、より有利な（法的に妥当な）解決がはかれる可能性が高まるともいえるのです。

当職は１回の調停が終わる度に内容を振り返り、次の調停の場に向けての周到な準備など、依頼者の方としっかりとコミュニケーションを取りながら進めていきます。離婚調停は、裁判所という一般の方にとっては慣れない場所で行うこともあり、不安な気持ちを持たれる方も少なくありません。精神的なサポートについてもしっかりと努めていきますので、安心してお任せいただければ幸いです。

納得のいく条件を得るために…

婚姻費用・養育費は算定表の根拠となる計算式から算出

協議による交渉や調停を通じて、ご自身にとって納得のいく合意内容を得るために弁護士がサポートします。そのなかには、養育費、財産分与、慰謝料などのお金の問題ももちろん含まれます。たとえばお子さんがおられる場合、養育費は将来にわたって継続的に支払ってもらうものでもあり、慎重な検討が必要になります。

婚姻に費用や養育費の金額算定は、家庭裁判所が策定した算定表の中間を取る…と決めつけてはいけません。当事務所では、算定表の根拠となる計算式を使って細かく算出した金額で請求することを心がけています。

また財産分与も、夫婦の共有財産と特有財産の線引きを細かく見極めながら、依頼者ご自身にとって適正かつ有利な内容になるよう、主張の根拠を見つけていきます。相手が財産内容を開示してくれないような場合など、弁護士のノウハウを活かして調査をかけていく方法もありますのでご相談ください。

親権・面会交流の要望もお任せを

過去には父親が親権を獲得できた事例も

子どもの問題について、未就学児について父親が親権を取れた事例を有しています。親権の要望についてご自身で安易にあきらめてしまうのは禁物です。面会交流の獲得も含めて親身に相談に乗っていきますので、早めにご相談いただいたほうが良いでしょう。

今浦啓弁護士（原後綜合法律事務所立川事務所）からのアドバイス

５年後・10年後の人生を見据えていく解決を図りたい

弁護士とは、第三者の立ち位置で、良い意味で一歩引いた目線でアドバイスをさせていただくことがむしろ大事と考えています。そうした客観的な視点で考えながら、離婚して５年後、10年後の人生や生活を見据えていける解決を図ってまいります。

離婚の問題はなかなか友人や親戚には相談しにくい分野だと思います。弁護士が代理人になることで、あなたにとっての「強い味方」となり、精神的な落ち着きを与えることにも役立てます。お気持ちの部分からサポートできる存在でもありますので、まずは遠慮なく、気軽な気持ちでご相談にいらしてください。