ベリーベスト法律事務所

離婚について（離婚に関連する問題を解決する場合）

相談料について

相談料	初回無料 (60分まで)	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円（税込）

※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
※親子関係不存在、婚姻無効、認知請求（請求、被請求いずれも）、養子縁組、取決めのある婚姻費用の未払いなどは、初回30分無料（30分を超えた場合は30分につき11,000円（税込））になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

交渉	16万5,000円(税込)	5時間まで （超過分は1時間につき2万2,000円(税込)）
調停・審判	27万5,000円(税込)	3期日まで （超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)）
交渉・調停・審判セット	33万円(税込)	交渉5時間、調停・審判は3期日まで （超過分は、交渉1時間につき2万2,000円(税込)、調停1期日につき3万3,000円(税込)）
訴訟	離婚・親権・養育費	33万円(税込)
	慰謝料請求	5万5,000円(税込)
	財産分与	5万5,000円(税込)
DV保護命令申立	11万円(税込)	※1期日まで（超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)）

※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉	1万1,000円(税込)
調停・審判	2万2,000円(税込)
交渉・調停・審判セット	2万2,000円(税込)
訴訟	3万8,500円(税込)

※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

基礎報酬※1	交渉で終了した場合	22万円(税込)
	調停で終了した場合	22万円(税込)
	訴訟で終了した場合	33万円(税込)
離婚※2	達成した場合	11万円(税込)
	阻止した場合
親権	得られた場合	11万円(税込)
	相手方に獲得されるのを阻止した場合
養育費※3	得られた場合	得られた経済的利益の5年分の17.6％(税込)
	請求されていた養育費を減額した場合
慰謝料	得られた場合	得られた額の17.6％(税込)
	請求されていた慰謝料を減額した場合	減額した額の17.6％(税込)
財産分与	得られた場合	得られた額の17.6％(税込)
	請求されていた財産分与を減額した場合	減額した額の17.6％
解決金・和解金等※4	得られた場合	得られた額の17.6％(税込)
	請求されていた金額を減額した場合	減額した額の176.％(税込)
婚姻費用	得られた場合	得られた経済的利益の2年間分の 17.6％(税込)
	請求されていた婚姻費用を減額した場合
面会交流※5.6	達成した場合	33万円(税込)
	面会交流を実施するべきでない事情がある場合で、面会交流の実施がされないこととなった場合
年金分割	得られた場合	11万円(税込)
	請求されていた年金分割を減額した場合

※費用の記載は全て税込表示となります。
※1. 基礎報酬について、弊所では、お客様にご依頼をいただきやすくするため、ご依頼時に生じる弁護士費用を抑えており、また、基礎となる報酬に、達成した項目ごとに報酬が生じる合理的な料金規定を採用しています。
※2「離婚及び離縁」の達成報酬は、依頼時点で離婚条件が一致しないことを理由に離婚が実現できない場合で、弁護士が関与したことによって、離婚を達成（実現）した場合（具体的には、親権の定めが条件となり離婚できない場合、慰謝料や財産分与の金額に争いがあり離婚ができない場合など）に生じます。お客様が離婚を拒否する意向において、離婚にやむなく応じる場合、もしくは、離婚認容の判決に至った場合は、離婚達成報酬が生じるものではありません。
※3.残存年数が５年に満たない場合、残存年数すべてを対象とします。
※4. 取り扱う財産の額や種類、事案の難易等によって、報酬割合を変更する場合、または、最低報酬金を定める場合があります。
※5. 現状よりも条件が改善した場合をいいます。
※6. 相手方の要求が一部でも認められなかった場合をいいます。ただし、専ら相手方に対する嫌がらせをする目的で面会交流を阻止するお手伝いはいたしかねます。

子どもの引渡し・子どもの監護者指定及びこれに関連する場合

相談料	初回無料 (60分まで)	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円（税込）

※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

交渉	16万5,000円(税込) ( 5時間まで)	超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)
保全	33万円(税込) ( 3期日まで)	超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
調停・審判	33万円(税込) ( 3期日まで)	超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)

事務手数料について

交渉	1万1,000円(税込)
保全	1万6,500円(税込)
調停・審判	2万2,000円(税込)

※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

基礎報酬	交渉で終了した場合	22万円(税込)
	調停で終了した場合
子どもの引き渡し	達成した場合	33万円(税込)
	阻止した場合
親権	達成した場合（※1）	33万円(税込)
	阻止した場合（※2）
養育費	達成した場合（※1）	33万円(税込)
	阻止した場合（※2）

※1 現状よりも条件が改善した場合。
※2 相手方の要求が一部でも認められなかった場合。

慰謝料請求（不倫、婚約破棄等）について（請求する場合）

相談料について

相談料	初回無料 (60分まで)	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円（税込）

※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

【通常プラン】

交渉	11万円(税込)	5時間まで 超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)
調停	16万5,000円(税込)	3期日まで 超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
訴訟	22万円(税込)	3期日まで 超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)

※ 訴訟期日の回数が着手金総額を4万4,000円（税込）で除した回数を超えた場合には、超えた期日以降、1期日あたり3万3,000円（税込）の出廷日当を頂戴します。

【着手金無料プラン】

交渉	無料	5時間まで 超過分は、1時間につき2万2,000円(税込)
調停	無料	3期日まで 超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)
訴訟	無料	5期日まで 超過分は、1期日につき3万3,000円(税込)

※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。
※別途、事務手数料を頂戴いたします。
※費用の記載は全て税込金額となります。

事務手数料について

交渉	1万1,000円(税込)
調停・交渉	2万2,000円(税込)
訴訟	3万8,500円(税込)

※ 印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

【通常プラン】

慰謝料を得られた場合	得られた額の22％(税込)

【着手金無料プラン】

交渉で終了した場合	固定報酬22万円（税込）＋得られた額の22％（税込）
調停・審判で終了した場合	固定報酬33万円（税込）＋得られた額の22％（税込）
訴訟で終了した場合	固定報酬33万円（税込）＋得られた額の22％（税込）

※上記プランのうち着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。協議の途中で着手金が必要になる場合があります。
※別途、事務手数料を頂戴いたします。
※訴訟で終了した場合とは、第一審判決を獲得した場合、訴訟提起後に訴訟上ないし訴外において和解が成立した場合、訴訟提起後に調停が成立した場合を含みます。
※費用の記載は全て税込金額となります。

慰謝料請求（不倫等）について（請求された場合）

相談料について

相談料	初回無料 (60分まで)	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円（税込）

※ ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
※費用の記載は全て税込表示となります。

着手金について

	対象となる経済的利益の額	着手金の額
交渉	300万円以下	経済的利益の額の5.5％(税込) （ただし、最低5万5,000円(税込))
	300万円超 ～ 3,000万円以下	6万6,000円(税込)＋経済的利益の額の3.3％(税込)
	3,000万円超 ～ 3億円以下	39万6,000円(税込)＋経済的利益の額の 2.2％(税込)
	3億円超	369万6,000円(税込)＋経済的利益の額の 1.1％(税込)

※ 弁護士の作業時間は、受領した着手金を2万2,000円（税込）で除した時間（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり2万2,000円（税込）の追加料金が発生します。
※ 交渉事件を依頼した後、調停や訴訟に移行した場合には、交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

	対象となる経済的利益の額	着手金の額
調停・訴訟	300万円以下	経済的利益の額の11％(税込) （ただし、最低22万円（税込））
	300万円超 ～ 3,000万円以下	16万5,000円(税込)＋経済的利益の額の 5.5％(税込)
	3,000万円超 ～ 3億円以下	82万5,000円（税込）＋経済的利益の額の3.3％(税込)
	3億円超	412万5,000円（税込）＋経済的利益の額の2.2％(税込)

※ 弁護士の期日回数は、受領した着手金を4万4,000円（税込）で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし、上限回数を超えた場合には、 1期日あたり3万3,000円（税込）の期日日当が追加で発生します。

事務手数料について

交渉	1万1,000円(税込)
調停・交渉	2万2,000円(税込)
訴訟	3万8,500円(税込)

※ 調停、訴訟の事務手数料に印紙代は含まれません。別途実費がかかります。

報酬金について

	確保した経済的利益の額	報酬金の額
報酬	300万円以下	経済的利益の額の22%(税込)
	300万円超 ～ 3,000万円以下	33万円(税込)＋経済的利益の額の11％(税込)
	3,000万円超 ～ 3億円以下	165万円(税込)＋経済的利益の額の6.6％(税込)
	3億円超	825万円(税込)＋経済的利益の額の4.4％(税込)

後方支援サービス

手数料について

作業料	13万2,000円(税込)	契約期間12か月

※費用の記載は全て税込表示となります。
※ご契約日から、１２か月間、契約時に定めた手数料の金額を上限として、上記の計算に従い、依頼を受けた相談及び作業の対応をします。これを超えて相談及び作業をする場合には、追加の手数料を頂戴し、頂戴した手数料額の範囲内において作業をすることが可能です。
※相手方又は第三者への交渉や、証明書作成は、後方支援サービスの対象外です（具体的には、弁護士名義での相手方ないし第三者への通知や交渉、弁護士名義での事実関係を証明する書面の作成等は、含みません）。
※契約時に定めた手数料の金額の上限に満たない場合であっても、契約期間を満了した際の返金はございません。

公正証書案の作成

作成費用	11万円(税込)

※ 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

※ 立会業務を行う場合は別途、立会日当として1人あたり3万3,000円（税込）が必要となります。

離婚後の養育費請求について（既に合意がある場合）

相談料について

相談料	初回無料 (60分まで)	60分を超えた場合や2回目以降は、30分につき11,000円（税込）

着手金について

債務名義あり	無料
債務名義なし	11万円(税込) 調停・審判は3期日まで（超過分は1期日につき3万3,000円(税込)）

報酬金について

分割払いの場合	得られた経済的利益の額の5年分の33％
一括払いの場合	得られた経済的利益の額の4年分の33％

※分割払い又は一括払いを選択できます。選択を求めた時から7日以内に支払い方法の選択をしない場合には、分割払いを選択したものとみなします。

その他実費などの費用について

出張日当	1日：5万5,000円（税込）
債務名義なし	半日：3万3,000円（税込）

※1日とは移動に往復4時間以上、半日とは往復2時間以上4時間未満の時間を要する場合となります。

翻訳費用：英語	英語から日本語　英語100ワードあたり：4,400円（税込）
	日本語から英語　日本語100字あたり：3,300円（税込）
翻訳及び通訳費用：中国語	作業時間20時間まで：22万円（税込）※

※20時間を超過した場合、1時間につき1万1,000円（税込）の追加料金が発生します。

【料金に関する注意事項】

※弁護士費用等の記載は全て税込表示となります。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

※遠方の審判所の場合、上記に加え出張日当を頂戴します。（半日：3万3,000円（税込）、1日：5万5,000円（税込））

※実費は別途かかります。（実費とは審判所へ納める印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用等をいいます。）

※特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。

※当事者の居住地（日本国以外に在住等）、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11～16万5,000円（税込）をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。