倉吉ひかり法律事務所（辻本周平弁護士）

倉吉ひかり法律事務所（辻本周平弁護士）の強みと特徴

親身に話を聞く鳥取県倉吉市の法律事務所

男女１名ずつの弁護士が在籍し、離婚の悩みに対応

「倉吉ひかり法律事務所」は地域密着型の親しみやすい法律事務所です。男女１名ずつ計２名の弁護士が在籍し、倉吉市を中心に鳥取県全域から幅広いご相談が寄せられています。その中で弁護士の辻本周平は、これまで離婚に関する問題解決を多数経験。女性弁護士の濱田由紀子とともに、依頼者の方の様々な離婚の悩みに向き合ってきました。

相談者の心情を理解したうえで解決の道筋を示す

私たちが大切にしているのは、相談者の目線に合わせて親身に話を聞くことです。「どんなことで悩んでいるのか」「なにを望んでいるのか」を把握して、その心情を理解するように努めます。そして、解決の道筋と今後の流れをわかりやすく説明します。

離婚問題は当事者間の感情的な対立がつきもので、弁護士が間に入ることで円滑に解決できる場合が多くあります。当事務所では面談の際に、依頼者の感情をくみ取れるよう丁寧に話をお聞きすることに留意。取るべき法的手段のメリットとデメリットを示した上で、依頼者の方が望む解決のカタチへと導いていきます。

土日や平日夜間の相談も、事前の予約があれば柔軟にご対応。事務所にはお客様駐車場も十分なスペースがありますので、お車でも安心してお越しください。

「納得のいく離婚」に向けての準備を

離婚後の生活を見据えてより良い条件で合意すべき

離婚は男女の当事者同士が合意をして離婚届を提出すれば成立するものです。しかし、離婚において決めるべきことは多々あり、安易な約束のまま不十分な合意をしてしまうと、後になって様々なリスクを被ることになってしまいます。お子さんがいる場合などはなおさらで、離婚後の生活を見据えてより良い条件で離婚を成立させる必要があるといえます。

その点、弁護士に離婚問題の解決を依頼すると、離婚協議から調停、さらに裁判までを見据えて「納得のいく離婚」に向けての準備ができます。離婚条件においてご自身が不利にならない中で解決への道筋を示し、手続きの進行を親身にサポートしますので、安心感が大いに高まるはずです。相手と顔を合わせることなく協議・調停を進めることができる点でも、精神的な負担が減るメリットは大きいでしょう。

弁護士のサポートの方法はいろいろある

後方からのアドバイスで合意を目指す形でもOK

お子さんがいる場合には、離婚後もお二人は父親・母親という関係性の中で関わり合いが続くことになります。そのため感情的に過剰にもめてしまっては、後の関係がスムーズに構築できず、子どもにとって良い影響が得られることになりません。二人の話し合いを感情的な争いにしてしまわないためにも、離婚協議の段階から弁護士に相談されるほうが良いと思います。

弁護士のサポートの方法はいろいろあり、後方からのアドバイスだけに留めて、離婚協議での合意を目指すカタチでもいいでしょうし、弁護士が前に出て離婚協議の代理人として話し合いをまとめるケースもあるでしょう。もちろん協議での合意が難しければ離婚調停を申し立て、それをサポートしていくことでご本人の納得のいく離婚へと導いていくことができます。

選択肢の幅を広げるためにも、離婚を考える段階になれば、ぜひ早めにご相談ください。無用な感情問題に発展せず、できるだけ円滑な離婚がはかれるよう、早期の段階から当職が親身にサポートいたします。

有利な財産分与のためにも早めの相談を

夫婦の共同生活のためにできた借金も分与の対象

離婚に伴うお金の問題には一般的に、「財産分与」や「慰謝料」などがあります。財産分与は夫婦の共有財産を２分の１ずつに分けるものであり、現在の財産内容の把握をもれなく行うことが欠かせません。一方で、返済中の住宅ローンや車のローンなど、夫婦の共同生活のためにできた借金も財産分与の対象となりますから注意が必要です。

先日のケースでは、婚姻中にご主人が浪費で作った借金を奥様が返済し、離婚するにあたって奥様から、「借金の返済に充てた自分のお金を返してほしい」という依頼がありました。これは過去に清算が認められた判例もあるのですが、離婚についてはこうした難しいケースも起こり得ます。財産分与については、相手が積極的に財産の開示をしない場合などもありますから、ぜひ早めに弁護士にお任せください。

慰謝料の請求で気をつけたいポイントは

相手の行為を証明できる確かな証拠が不可欠

不貞行為やDVなど、相手の不法行為が離婚の原因となる場合には、慰謝料を請求することができます。そして適正な慰謝料の額を得るには、行為を証明できる確かな証拠が不可欠です。たとえば相手の不倫や浮気がある場合には、携帯のメールやLINEの履歴が証拠になりやすく、その画面を写真に撮っておくといいでしょう。

こうした証拠の収集は同居している段階からでなければ難しいのが通常で、その意味でも早期にご相談をいただければ有益なアドバイスを提供できます。ご要望があれば、リーズナブルな調査会社をお教えすることもできますので参考にしていただければ幸いです。

養育費の金額は算定表が基準になりがち

離婚協議の段階ではあれば柔軟な決め方も可能に

子どもの養育費を含む婚姻費用の請求については、金額は基本的に算定表に準じることになります。調停や裁判になれば、どうしても算定表基準による解決を図ることになりやすいのですが、逆に離婚協議の段階であれば、それにこだわらない額で合意することも可能といえます。

相手との話し合いの過程で当職が後方的なアドバイスを行うことで、子どもの養育に関する個別要素を考慮した養育費で合意できる可能性が高まるケースも考えられます。

辻本周平弁護士からのアドバイス

離婚後の関係を破綻させない円滑な解決を目指したい

離婚の問題で大切な視点は、「ご本人がどうしたいかに応えること」だと私は考えています。金銭的な条件を重視されるのであれば、じっくりとそれに応える対応を、また「親権」など子どもの問題を重視されるのであれば、「面会交流」を含めたより良い解決法をご提案できるよう力を尽くします。加えて離婚後の関係性を破綻させることのないよう、感情的な面にも気を配りながら、できるだけ円滑に合意に至るよう導いていくことが重要でしょう。

そのためにも当職は、ご本人のその後の人生にとってもっともふさわしい選択をしていただくための、多くの道筋をご用意したいと考えています。悩みを一人で抱えることなく、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。いつでも気軽にご連絡ください。