西日本綜合法律事務所（宮地慎二弁護士）

西日本綜合法律事務所（宮地慎二弁護士）の強みと特徴

経験確かな弁護士が依頼者を全力でサポート

借金は必ずといっていいほど解決できる問題

福岡市の「西日本綜合法律事務所」に所属する弁護士の宮地慎二です。当事務所は約50年前に創設された歴史ある法律事務所で、地下鉄赤坂駅から徒歩３分とアクセスの良い場所に立地。20代から60代までの幅広い経歴の弁護士が６名在籍し、それぞれの弁護士が各分野で経験に基づく強みを活かしながら連携、安心いただけるサポート体制を実現しています。

借金を抱えて苦しんでいる方たちの多くは、債務整理という手続きでその生活から救われる道があります。債務整理に対する十分な情報と理解があれば、借金は必ずといっていいほど解決できる問題なのです。依頼者一人ひとりに合った方法を見つけ、明るい未来に向けて当職が親身にサポートいたします。

目先の借金問題を解決するだけでなく…

お金を借りずに生活できるようになることが大切

借金問題に向き合う上で心配なのは、債務整理で相談に来られる中に、自分の収支を見極める経済観念に乏しい方が一定割合でおられる印象があることです。安易な理由でお金を借りて、いつのまにか借金がかさんでしまう。その結果、自分が返済できる限界点を超える債務に苦しんでしまう方が少なくありません。

弁護士に依頼いただければ、ほとんどの借金問題が解決できるわけですが、大切なのはその後の人生で、もう借金をせずに生活できる自分になってもらうことなのです。いかに安易にお金を借りずに生活していけるか、その立て直しをしなければ本当の解決とはいえません。当職は弁護士として目の前の借金問題を解決していくと同時に、今後の生活の上でもつべき経済観念についても、できるかぎりアドバイスしていきたいと考えています。

ちなみに、当職が債務整理の依頼を受けてお客様に対して立てた返済計画が、途中で頓挫して自己破産に至ったという例はこれまであまりありません。借金の額と収入状況の経済情報をしっかりと把握して、返済可能なプランニングを行うことを重視。そして債務整理後の生活までをにらんだアドバイスを提供することを心がけています。

任意整理・個人再生・自己破産の３つの手続き

今後の生活を考えて最もメリットの大きな方法を検討

借金問題を解決するための債務整理には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つの手続きがあります。どの方法を選択すべきかについて、ご本人の要望や意向がある場合は最初に確認し、そして希望通りの手続きが選べるかどうか、弁護士の方で客観的に精査いたします。

その上で、依頼者の方の今後の生活を考えて最もメリットの大きな手続きを選択し、具体的な中身についてご提案していきます。

任意整理と過払い金請求～貸金業者と個別に交渉

任意整理とは、貸金業者との個別の交渉によって借入金の将来利息をストップし、現在高を分割で支払うものです。おおむね、最大限５年（60回払い）で支払いを完了できるかどうかが目安となります。

個々の業者と個別の交渉を行うのが任意整理であり、中には80回や100回での返済回数で合意を得たケースもあります。ただいずれにせよ、完済まで返済が続くのが任意整理ですから、将来に向けた最低限の安定収入があることが不可欠といえるでしょう。

なお消費者金融からの借入と返済の期間が10年、20年と長い人では、過払い金を取り戻して元金に充当することも可能です。それによって返済の負担が大きく軽減されたり、ケースによっては過払い金が戻ってくることもあり得ます。

借金をすでに完済している方でも、履歴がそれくらい古ければ、場合によっては過払い金が発生している可能性がありますので、早めにご相談ください。

個人再生～債務の額を最大５分の１まで圧縮

「住宅ローン特別条項」で住宅が守れるメリットも

個人再生は法律の定めに従って、元金を含めた債務の額を最大５分の１まで減らし、それを３年（または５年）で返済していく裁判所を利用した手続きです。

個人再生のメリットとしては、債務整理よりも返済額が少なくなり、その上で破産をしなくてもいいという点が挙げられます。また個人再生の「住宅ローン特別条項」を利用すると、返済中の住宅ローンはそのまま返済を続けながら、他の債務を圧縮することが可能。その結果、住宅を失わないで済むというメリットが得られます。

自己破産～裁判所の免責決定で借金がゼロに

債務をリセットし、人生を立て直すための制度

自己破産は、手持ちの価値のある財産を金銭に替えて債権者に分配の上、残りの負債について裁判所から免責を受ける手続きです。借金の理由がギャンブルや浪費といったものであれば免責が困難になるときもありますが、代理人として、速やかな財産整理と事情説明を裁判所に対して行うことで、免責を得られるように努めます。

なかには自己破産と聞いて、今後の人生に様々な制約が生まれるイメージを抱く人もおられるようですが、実際にはそんなことはまったくありません。自己破産はそれまでの債務をリセットし、人生を立て直すための制度ですから、それを邪魔するような制約は基本的に設けられていないのです。

デメリットといえるのは、一部の職業に就けなくなる、名前が官報に載る、といったことくらいで、カードが使えなくなったり、新たな借金ができなくなるのは任意整理などの他の手続も同様です。自己破産をしたせいで、実際の生活において不具合が生じるようなことは無いといえますから、言葉のイメージだけでネガティブに捉えず、前向きな気持ちで活用していただきたいと思います。

個人の状況や事情に合った手続きを選択すべき

このように、方針の選択には個別事情が大きいわけですが、ある程度の支払いの余力があれば「任意整理」、住宅ローンだけは払えるものの、他の債務は満額支払えないという状況であれば「個人再生」、そして支払いの余地がすでに無いという場合には「自己破産」という捉え方が目安になるといえるでしょう。

宮地慎二弁護士からのメッセージ

個人・法人いずれの債務整理も力強くサポート！

個人の債務整理のほかに、当職は法人の再生手続きや破産手続きも手掛けています。法人の場合は個人の手続きに比べて格段に事務量が増えますが、当事務所全体では弁護士が複数在籍しており、２～３名での共同受任も可能。大型の法人破産案件でも安心してお任せいただけます。

個人・法人の債務整理のいずれも、抜本的な経済的更生に力を尽くすことが弁護士としての責務です。特に個人の債務整理の場合は、単なる借金の解決だけでなく、その原因についてしっかりとメスを入れることが大事。新たな生活のスタートに向けて力強くサポートしますので、早めにご相談ください。