樹氷の森法律事務所

樹氷の森法律事務所の強みと特徴

借金を最適な形で解決できる方法を提案

自己破産・個人再生の申立てなど豊富な経験

「樹氷の森法律事務所」は山形市にある法律事務所で、代表弁護士の細江大樹が地域密着を重視しながらさまざまな法律問題に向き合っています。これまで自己破産申立て、破産管財人、個人再生申立ての経験や、過払金請求の訴訟、消滅時効の主張など債務整理の分野に豊富な経験を有しています。

その際に培ったノウハウを武器に、どんな借金問題でも最適な形で解決できる方法をご提案。当事務所に依頼をいただくことで、毎日の生活に大きく影響する借金問題をスムーズかつ適切に解決することが可能です。

「消費生活審議会」の委員も経験

生活に密着した視点で適切なアドバイスを提供

当職は、2015年から「山形市消費生活審議会」、2021年からは「山形県消費生活審議会」の委員を務めており、多重債務など山形県内の消費者問題に精通しています。家計収支表の作成をはじめ、生活に密着した視点で適切なアドバイスやサポートを行うことにも注力。ご相談は「初回相談料無料」で、法テラスのご利用も可能ですのでいつでも気安くご相談ください。

弁護士に依頼すると、債権者から直接取立てを受けることが無くなり、精神的に楽になります。依頼者の方の不安を取り除くことができ、返済自体もいったんストップするというメリットがあります。毎月の返済の重圧をなくし、今後の生活再建について一緒に考えていくことができますので、まずは気軽な気持ちでご相談いただければ幸いです。

依頼者のご要望にできる限り応える解決策を

不動産や自動車の査定について専門業者と連携

債務整理の手続を進めていくにあたっては、依頼者の方が「どのように借金を解決したいか」といったご要望をお聴きすることが大事です。持ち家などの財産の内容や、それを残したいかどうか。また破産の際に制限が生まれる職業に就いていないか…などによって、取るべき方法の選択肢が違ってくるからです。

たとえば山形県は車社会でもあり、マイカーを何とか残したい…と言われる方も少なくありません。ローンの有無なども影響してきますが、可能な限りそうした依頼者のご要望にお応えできるよう検討したいと考えています。

当事務所は、債務整理手続で重要な要素となる、不動産や自動車の評価や査定についても、地域の専門業者との連携によってスムーズに対応できます。こうした点にも強みがありますので安心してご相談ください。

今後の生活をどう立て直すかが大事

債務整理後の生活再建を見据えた解決を目指す

債務整理の主な手続には「自己破産」「個人再生」「任意整理」がありますが、依頼者の方の考えや想いをまずはじっくりとお聴きし、最適な選択肢を考えていきます。目の前の借金をどう無くしていくかはもちろんですが、その後の生活をどのように立て直していくかも見据えながら、ふさわしい解決策をご提案いたします。

数多くの「自己破産」の申立てを担当し、破産管財人の経験あり

当職はこれまでに多くの方の「自己破産」の申立てを担当し、破産管財人も経験し、依頼者の方の生活再建をサポートしてきました。自己破産は裁判所の免責を得られることで、これまでの借金が無くなるという大きなメリットのある手続です。

一方で「自己破産」と聞くと、良いイメージを持たれない方が多くおられます。ネットの情報などにより、誤った考えをお持ちの方もいるため、面談の際にはしっかりと自己破産の正しい内容をお伝えいたします。というのも破産手続は法律によって認められた生活再建の方法ですから、過度にネガティブにとらえることなく前向きに選択して良いものなのです。

破産によって借金を無くすことで、今後の収入は返済に充てる必要はなく、すべてを生活のために使ったり、貯蓄に回すことができます。法律の専門家としての冷静な視点から、債務整理後の生活収支の改善についてのアドバイスも提供しつつ、破産することのメリットをしっかりとご説明してまいります。

自宅や車を残したいときは「個人再生」を検討

生活基盤を可能な限り守りつつ借金を減らせるよう尽力

ただし、破産すると自宅や車など、一定以上の財産を失ってしまうリスクがあるのは確かです。もしもそうしたデメリットを避けたいという方は、「個人再生」の手続を検討することが多くあります。

個人再生であれば、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を適用することで、持ち家に住んだまま借金を返済することも可能です。また何らかの理由で破産ができない方や、どうしても破産は避けたいという方も個人再生を検討します。持ち家や車といった財産を維持し、生活基盤を可能なかぎり守りつつ借金額を減らせるよう尽力してまいります。

過払金が残っている可能性のある方は？

過払金の有無や金額などを知りたい方は早めの相談を

もしも古い履歴の取引や借金がおありの方は、過払金が残っているかもしれません。具体的には、借金が「2010年6月17日以前に契約したもの」で「最後の借入や返済日から10年以内のもの」である場合には、過払金が発生している可能性があります。

弁護士であれば債権者との交渉や裁判を代理し、ご自身の負担を軽減しつつ最大限に回収できるメリットがあります。過払金の有無や金額などを知りたい方はお早めにご相談ください。

借金にも時効があることをご存知ですか？

債権者から書類が届いたら、慌てずご相談ください

借金には、５～10年の時効があることをご存知でしょうか。債権者のなかには、時効の経過後に督促状を送ってくる場合があり、ご自身で支払いに応じる旨を伝えたり一部を支払ってしまうと、時効にならなくなる可能性があります。

昔の借金の債権者から書類などが届いた際には、慌てず当事務所までご連絡ください。消滅時効援用の内容証明郵便などを送り、時効成立に向けて対応いたします。

個人事業主・法人の破産にもご対応

「もしも」の時はできるだけ早い相談が望ましい

当事務所では債務整理案件の確かな経験によって、個人事業主の方や、法人の破産手続についても円滑に進めることができます。純粋な個人破産よりも複雑なものになりますから、実績のある弁護士に相談すべきです。特に法人の場合は破産費用が残っているうちでなければ破産自体難しくなりますので、できるだけ早くご相談いただければ幸いです。

樹氷の森法律事務所からのアドバイス

自己破産や個人再生の手続に過度な不安は禁物です

たとえば「自己破産」「個人再生」は裁判所が介在する手続で、中にはそのことに漠然とした不安感を抱かれる方もおられます。けれども実際には特別な不安要素はなく、逆に任意整理よりも借金解決のためのメリットははるかに大きなものがあります。

そうした不安感を取り除けるよう親身にアドバイスするとともに、依頼者のご事情や債務の状況に合わせて、今後の生活再建を見据えながら最適な解決法をご提供しますので、どうぞ安心してご相談ください。