虎ノ門法律経済事務所山口支店

虎ノ門法律経済事務所山口支店の強みと特徴

40年以上の実績を持つ、信頼の法律事務所

土曜・夜間でも法律相談が可能＆初回相談料無料

「虎ノ門法律経済事務所」は、昭和47年に設立され40年以上の実績があり、現在70名以上の弁護士が所属する全国規模の法律事務所です。山口支店は、山口県阿武郡阿武町出身の弁護士・金子好一郎が、東京本店で経験を積んだ後、支店長となって平成28年12月に開設。「地元のために貢献したい」という思いを大事に、地域のあらゆる法律問題に対応しています。

借金問題でご相談に来られた方からは、「家族・職場に知られないか心配」という質問が多く寄せられます。その点、弁護士は職務上守秘義務を負っており、ご家族や勤務先へ問い合わせることはありません。ご相談内容のケースによっては、ご家族にご協力を求めたほうがよい場合もありますが、その場合も必ず事前に依頼者の方と協議させていただきます。

当支店では、前もってご予約いただければ土曜・夜間でも法律相談が可能です。お勤めの方でも仕事を休むことなくご相談いただけるよう、時間は柔軟に対応しています。初回相談料は無料としていますので、いつでもお気軽にご連絡ください。

弁護士に依頼すると借金の取り立てが止まる

増えてしまった借金の額を減らし、重い金利負担から解放

債務整理は、増えてしまった借金の額を減らし、重い金利負担から解放される手続のことをいいます。借金問題で悩む際には、弁護士に解決を依頼することで確かな出口が見つかることを知らない方は多くおられるようです。

日常的にやってくる督促や取り立ての連絡に苦悩する方でも、弁護士に依頼されると、借金返済の催促はピタリと止まります。それによって精神的な負担を軽減し、そのあと経済的再生のための具体的な手続について検討していくことができます。

債務整理の手続の方法は大きく分けて３つあり、個人の場合は「任意整理」「自己破産」「個人再生」が挙げられます。それぞれにメリット・デメリットがあり、当事務所では依頼者の方の借金および収入の状況を親身にお聞きし、その上でご本人にとって最も有利になる方法を選択して解決へと導いていきます。

金利を減らして返済の負担を減らす「任意整理」

返済能力の有無を見極めた上での慎重な判断が必要

任意整理とは、主に弁護士が債権業者側と借金返済の回数や金利カットについての交渉を行い、支払いが可能になるような条件に引き直す手続です。裁判所は関与しませんから手続の中身は簡単で、時間をそれほどかけることなく今後の返済金額を減らすことができます。

ただ半面、相手との交渉が前提ですから、業者によっては返済条件があまり変わらないケースもあり得ます。また原則として元本の額自体は減ることはなく、過払い金が含まれていなければ返済はその後も続いていきます。完済を見越せる収入が必要であり、結局返せなくなって自己破産となるのでは本末転倒です。返済能力の有無を見極めた上での慎重な判断が必要でしょう。

すべての借金がゼロになる「自己破産」

借金の苦しみや悩みから解放され、経済的再生を実現

自己破産は、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで、全ての借金がゼロになるという手続です。借金の苦しみや悩みから解放され、経済的再生をはかることができる非常に大きなメリットがあります。

自己破産をすると、一部就けない職業があることや、ブラックリストに載る期間が他の債務整理の場合よりも長いとされるなどのデメリットがあります。ただ、戸籍に破産者であることが記載されることもなく、年金の受給権や選挙権などを失うようなこともありませんから、通常の生活を送る上での弊害はほぼないと言っていいでしょう。

自己破産は、借金苦からの救済手段として国が認める正当な権利であり、自身の生活や人生の立て直しのためにも、真摯な捉え方で前向きに検討すべき手続だと思います。

債務を大幅に圧縮できる「個人再生」

マイホームを手放さずに返済が可能になるメリットがある

個人再生は債務を大幅に免責（５分の１程度）し、３～５年で支払う計画を裁判所に認可してもらうことによって、借金を圧縮できる手続です。

個人再生手続においては、再生計画案の中で「住宅資金特別条項」を定めることによって、マイホームを手放さずに返済が可能になるメリットがあります。つまり住宅ローンに限って従来通りの返済を続け、その他の借金について大幅に圧縮することで、自己破産のように自宅を取られることがなくなるのです。

「過払い金返還請求」の対応もお任せを

10年以内に行使しなければ時効が適用されるので要注意

過払い金請求とは、利息制限法の利息よりも高い利息（グレーゾーン金利）を設定していた金融業者から、払い過ぎていた金利（過払い金）を取り戻す手続です。過払い金返還請求を行うことによって、知らないうちに払い過ぎていた利息が返還される可能性があり、経済的再生の大きな手助けになり得ます。

近年では過払い金請求の相談事例はかなり減りましたが、それでもかなり以前から継続してずっと返済を続けている方は、ご自身で意識しないところで過払い金が残っているケースが考えられます。過払い金請求の権利は、最後の返済時から10年以内に行使しなければ、時効により消滅してしまいますので、早めのご相談をおすすめします。

法人破産の場合は早期の相談が必須

法人破産は管財事件となり、一定の費用が必要になる

法人の破産は、これ以上会社を継続的に経営していくことが難しくなった場合に、企業を法律に従って処理する手続のことです。会社経営者の方が事業の失敗などによって資金繰りが厳しくなり、法人破産と個人の破産を合わせて行うケースがあります。

法人破産の場合は取引先や従業員への影響も考慮しなければなりませんから、より迅速な判断が必須であり、早めに弁護士に相談いただくことが欠かせません。法人破産は管財事件となり、予納金など一定の費用が必要となりますから、資金的にも少しの余裕があるときに実行することが重要でしょう。

虎ノ門法律経済事務所山口支店からのアドバイス

弁護士には他の誰にも知られることなく相談いただけます

借金問題は、誰にも言えずに１人で悩みを抱え込んでしまい、債務の額がどんどん膨れ上がっていくというケースが多々あります。弁護士への相談は、他の誰にも知られることなくお話しいただけるものですから、安心してご連絡ください。

そして手続次第で、現在の生活状況を大きく変えることにもつながります。借金問題は必ず解決できる悩みであることをしっかりと認識いただき、１人で思い悩むことなく、できるだけ早めに相談いただきたいと思います。