ときわ綜合法律事務所（吉田要介弁護士）

ときわ綜合法律事務所（吉田要介弁護士）の強みと特徴

離婚に関する問題に豊富な解決実績

事務所には家事調停委員を務める弁護士も在籍

千葉県松戸市にある「ときわ綜合法律事務所」に所属する弁護士・吉田要介です。私自身松戸市の出身であり、地域に根差して身近な問題に対応していくことにやりがいを感じています。「法律を知らないために不利益を被っている人の力になりたい」と考えて弁護士を志し、平成20年に弁護士登録。これまで離婚に関する問題にも豊富な経験を有しています。

当法律事務所は地元で20年以上の実績があり、10名を超える弁護士が所属する東葛地域最大の規模です。家事調停委員を務める弁護士も在籍するなど、情報収集の面でも日々の弁護活動にプラスになっており、依頼者の方にとって最善の成果を導くことのできる環境があります。

相談料は「初回30分無料」でお受けしており、相談時間も事前に予約をいただければ夜間・土日祝日でも柔軟に対応していますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

相談したからといって依頼する必要はありません

「弁護士が必要かどうか」のアドバイスからご提供

離婚に直面された方は、気持ちの面でも不安定になることは少なくありません。それだけに、相談の際にはご相談者の精神的な面でのサポートにもつながるよう、話をじっくりとお聴きすることから始めます。そして相談してもらったからといって、依頼をしなければならないといったことはなく、まずは適切なアドバイスをさせていただくことを念頭に相談に乗っています。

たとえば、ご自身で離婚調停に臨もうとされているときなど、どのように進めて良いのか不安も募ると思います。そうしたとき、依頼を前提に相談にいらしてもらわなくても構いません。ご相談ベースで調停に必要なアドバイスをさせていただき、少しでも心配を減らすことにつながればうれしく思います。

離婚調停に際して弁護士が入ったほうが良いケースは？

なかには、「弁護士に相談をするのは敷居が高い」といった理由で、誰にも相談することができず、長い間悩みを抱えている方もおられると思います。そうした方々にも気軽に相談をいただき、当職のアドバイスによって解決の糸口をつかんでいただければ幸いです。

ちなみに、私は離婚問題において、調停の際に弁護士が入ったほうが良いと思うケースは次の３つがあると考えています。

• 調停委員がまったく自分の意見を聞いてくれないとき
• 相手側に弁護士がついているとき
• 当初から調停での合意が難しく、裁判へ移行することが予想されるとき

こうした状況にあるときは、弁護士への依頼をお考えになる必要があると思いますが、逆にいえば、それ以外の状況だとご自身で話し合いを進めていくことができるかもしれません。当職は相談をいただいた際には、お客様にとっての費用対効果も勘案させていただきながら、弁護士を入れるべきかどうかのアドバイスからさせていただきます。

「弁護士の力が必要」と感じればぜひご依頼ください

その上で、弁護士の力を必要とお考えのときにはぜひご依頼ください。依頼者の最大利益に向けて、最後まで全力を尽くします。一人でも多くの方が抱えている悩みを解決し、明るい毎日を過ごすことができるよう、質の高いリーガルサービスを提供してまいります。

弁護士への相談は早いほうが良い

同居段階だからこそ把握できることは多くある

当職へのご相談は、もちろん離婚問題でお困りのどの段階でもお受けしますが、できるだけ有利な解決へとつなげていくためにも、早い段階であることが望ましいのは確かでしょう。具体的には、まだ同居している段階であれば、ご自身にとってのメリットもきっと大きくなると思います。

たとえば、財産分与に関する資料などは、別居してしまうとなかなか集めにくくなります。銀行の預金口座はどこにあるのか、最近ではビットコインなどの暗号資産の把握が必要なケースもあります。また相手の不倫のほか、DV・モラハラなどの証拠も同居の段階から収集しておくことが重要になるケースがあるのです。
別居後の婚姻費用をロスなく請求するという意味でも、離婚を真剣に考える段階になれば、相手に告げる前の同居段階で、一度弁護士のもとを訪れてほしいと思います。

協議で合意できなければ調停離婚へ

調停の場で不利な状況にならないために…

離婚調停について少し触れましたが、そもそも調停離婚とは、当事者の申し立てにより、家庭裁判所の家事調停によって成立する離婚をいいます。もめごとなく協議離婚が成立すれば問題はないのですが、そうはすんなりといかないケースが多くあり、裁判所での離婚調停に話し合いの場を移していくことはよくあるわけです。

調停で合意すると、その内容をとりまとめ、調停調書という文書にします。この調停調書の内容は法的拘束力をもつものになり、相手の養育費の支払いが滞った際などに強制力を発揮できます。調停調書が取れるのは離婚調停のメリットのひとつでもあり、調停での決着を目指すのはこうした意味合いもあるのです。

多くの方にとって、離婚調停は初めての経験ではないかと思います。最初は不安でしょうし、調停の場で十分な主張ができなければ、いつの間にか自分にとって不利な内容で話し合いが進んでいる…と気付くこともあります。こんな状況にならないよう、調停では弁護士のサポートをお受けになることを強くおすすめします。

「子どもの問題」にも注力してご対応

日弁連の「子どもの権利委員会」にも所属

離婚に際しての経済的な問題は、その後の生活の基盤となるものですから、安易な妥協は禁物であり、そのためにも弁護士のサポートを受けてほしいと思います。また一方で大事なのが、お子さんの問題です。当職は日弁連の「子どもの権利委員会」にも所属し、親権や面会交流の問題を含め、子どもの最善の利益を実現すべく取り組んできました。

お子さんに関するご要望も丁寧にお聞きしつつ、最後まで親身に対応してまいりますので、安心してお任せいただければ幸いです。

吉田要介弁護士（ときわ綜合法律事務所）からのアドバイス

前向きな想いで再出発のスタートラインに立ってほしい

離婚問題はなにも経済的な事柄をすり合わせるだけではなく、依頼者の方によって要望されることはもちろん違います。当職は個々の想いをしっかりと聞きながら、それにお応えできる解決内容をご用意できるよう全力を尽くします。

その際に共通なのは、離婚は次の人生に向けてのリスタートの機会であり、それだけにぜひ前向きな想いで再出発のスタートラインに立ってほしいということです。最後まで親身にお気持ちに寄り添ってまいりますのでいつでもご相談ください。