弁護士法人多湖総合法律事務所

弁護士法人多湖総合法律事務所の強みと特徴

男性・女性弁護士4名が離婚問題に親身に対応

心情を理解し、思いに寄り添いながらアドバイス

2017年４月に開所した「弁護士法人多湖総合法律事務所」は、相模原市で地域に根差した弁護士活動を行う法律事務所です。代表弁護士・多湖翔と女性弁護士・根岸小百合が様々な法的トラブルにご対応。男性・女性弁護士の4名体制で、それぞれ離婚の問題に親身に向き合っています。

離婚相談では、特に夫婦間における女性ならではの苦悩は多く、特に身体的DVやモラハラなどの精神的DVの問題などは女性同士でなければ打ち明けづらい面が強いと思います。当事務所では、女性弁護士を希望される方は根岸がご対応し、逆に男性弁護士を希望される場合には多湖が応対できるという強みがあります。

解決に向けては、常にじっくりと話をお聴きし、法律では割り切れない心情を理解しながら、依頼者の要望や感情に寄り添ったアドバイスを行うことが欠かせません。平日の初回30分は無料で相談をお受けしており、土日でのご相談も対応可能です（要予約）。事務所には無料駐車場も備えていますのでお車でも安心してお越しください。

「感情の部分で助けられた」との声も多数

豊富な経験を活かしたノウハウで丁寧にサポート

離婚問題は家庭内の争いであり、とかく感情的になりやすいものです。それだけに、間に代理人を立てて話し合うことは大事で、「弁護士に頼んでストレスが軽減された」「言いたいことを伝えやすくなった」という方は多くおられます。法律的な面はもちろん、感情的な部分で助けられたと言っていただくケースが多いのです。

そして法的な面では、法律の専門家である弁護士が間に入ることで、養育費や婚姻費用なども請求すべき金額がどのくらいが妥当なのかがわかります。協議から調停に移行した場合の手続きにも精通しており、調停委員をどうすれば味方に引き込むことができるかなど、経験を活かしたノウハウで丁寧にサポート。依頼者の方にとって、最大限有利な成果を導くことができます。

父親の親権が認められることもある

「週１回」の面会交流が認められたケースも

離婚で争いが生じがちなものに、「親権」の問題があります。親権の獲得は、一般に女性（母親）のほうが有利と思われているかもしれませんが、過去に当職が手掛けた中には、男性（父親）のほうに認められたケースも有しています。男性側のほうが育児に積極的で、母親が子どもを置いて家を出てしまった状況があり、裁判所は父親側に親権を委ねたのです。

親権が女性側に有利といわれるのは、養育を継続的に行っているのが一般に母親側であるということからです。その点、父親が継続的に養育にあたってきた実績があれば、親権を得ることは不可能ではありません。男性の相談者で、親権は最初からあきらめている方もおられますが、まずは可能性を求めて弁護士に相談いただくことをおすすめします。

また親権がとれなかった側にとっては、子どもとの「面会交流」は大切な要素になります。当職には過去に、「週１回」の面会交流が認められた事例も有しています。面会交流は子どもの福祉にとっても重要であり、円滑な合意をはかっていくためには、離婚協議の段階から配偶者との信頼関係をできるだけ損なわないことが重要。弁護士が間に入って調整し、感情的な争いに発展することを防いでいきます。

養育費は子育てに関する個別事情を考慮

相場や基準を超える額で合意をはかることも可能

婚姻費用と養育費には家庭裁判所が作成した算定基準があり、審判になるとそれに準じた金額で決着させることが多くなります。特に養育費は、離婚後の生活に影響する大事な要素ですから慎重に決めるべき。協議の段階であれば、双方の話し合いによって、子どもの養育に関する個別事情を考慮した修正が可能になるケースもあり得ます。

当職では過去に、協議の交渉段階で相手に私立中学の学費を認めてもらい、算定基準を大きく上回る金額で合意に達した例があります。またお子さんを３人抱え、仕事をするのが難しい母親に対して算定基準の２倍の金額を認めてもらったことも。協議段階からの弁護士のサポートによって、相場や基準に左右されない額での合意をはかることが可能なのです。

婚姻費用は別居となった場合に、収入が多い方に生活費を求めることができるものですから、１日も早く申し立てることが大切（婚姻費用分担請求）。こうした請求ができることをご存知ない方もおられますので、どうぞ早めにご相談ください。

「お金の問題」は弁護士に相談すべき

財産分与や慰謝料請求は資料や証拠が欠かせない

解決すべきお金の問題には、財産分与や慰謝料も挙げられます。それぞれ適正な金額を得るには、弁護士としての立証能力が欠かせません。不貞やDVによる慰謝料請求の際の証拠収集はもちろん、財産分与においては、対象になる夫婦共有財産を相手が隠してしまうケースもありますから、手掛かりとなる資料や証拠の収集が欠かせないのです。その上で、預貯金のある金融機関などに情報開示を求めていきます。

妻から不当な財産分与を請求されてしまい…

財産分与では、適正でない金額を相手から要求されてしまうケースもあります。以前、会社員の男性が、妻から2,000万円の財産分与を請求され調停を起こされ、出来る限りの減額を望まれた依頼事例がありました。

相手方の主張する財産には、分与の対象にならない特有財産が含まれており、また共有財産の中身について精査することで、請求の半分以下の財産分与額で和解しました。

財産分与は請求する側、される側においても、夫婦共有財産の範囲や評価額を自らに有利に主張立証していくことが必要です。当事務所ではこれまでの裁判例を踏まえながら、可能な限りの立証方法をご提案。調査においては弁護士ならではの弁護士会照会等を活用して、依頼者の方にとって最も有利な条件が引き出せるよう精力的にサポートします。

弁護士法人多湖総合法律事務所からのアドバイス

前向きな一歩を踏み出してもらえるよう全力でサポート

離婚は人生の再スタートの一歩目になるものです。前向きな一歩を踏み出してもらうためにも、離婚にあたって何を一番望んでおられるかを汲み取り、その解決のお手伝いをすることに全力を尽くします。

そして離婚を考える場合には、紛争化しない早い段階から弁護士に相談いただくことをおすすめします。相手との協議の方法について、アドバイスだけでも受けておいていただくと、その後の進め方も違ってくると思います。ぜひ早めにご相談ください。