大和法律事務所

大和法律事務所の強みと特徴

女性弁護士も在籍＆相談しやすい事務所

設立以来、30年を超えて地域に根差して活動

神奈川県大和市の「大和法律事務所」は男性弁護士２名、女性弁護士１名の計３名の弁護士が在籍する法律事務所です。事務所設立以来、30年を超えて地域に根差した活動を行っており、大和市ではもっとも長い歴史のある弁護士事務所となっています。

そのなかで離婚問題にも豊富な実績を有しており、確かな解決ノウハウを有しています。当事務所には女性弁護士が在籍している点で、特に離婚問題については女性弁護士を希望される女性の相談者の方もおられますから、その点もメリットの一つといえます。

当事務所へのご相談・ご依頼は法テラスの利用も可能で、平日夜間のご相談も柔軟に対応しています。事務所へのアクセスはJR大和駅から徒歩２分という便利な場所にありますから、まずは気軽な気持ちで相談いただければ幸いです。

離婚を決めたらまずは一度相談を

同居段階から行っておくべきことがある

離婚に直面すると相手と話し合いをしようと思っても、まともに話に応じてくれないなど、思い通りに進まないことは多くあります。そうしたときに、弁護士は代理人となって相手側と交渉を進めます。法的要件や過去の判例など、弁護士は専門的な知識を有していますので、ご自身にとって不利にならないように交渉していくことができます。

もしも離婚を真剣に考える状況になれば、できるだけ早いタイミングでご相談いただくことをおすすめします。早い段階での相談であれば、それだけ協議でまとまる可能性は増えますし、離婚の具体的なアクションを示す前に行っておくべきことは多々あります。

財産分与に備えた資料収集も大事なポイント

たとえば、財産分与が問題になりそうなときに、相手方がお金の管理をしているようだと、どの金融機関に口座があるかといった情報や資料を得ておくことが必要です。また相手の不倫や不貞が疑われるような状況なら、証拠の収集も行っておくべきでしょう。

こうした点は、別居してしまうと難しいものになりますから、同居の段階から行動に移すべき。こうしたアドバイスについても当事務所でご提供してまいります。

離婚調停では弁護士を代理人につけるべき

主張が十分に相手側に伝わるよう親身にサポート

離婚協議では合意は難しい…と判断される場合には、裁判所に離婚調停を申立て、調停委員を間にはさんでの話し合いへと移ることになります。離婚調停においては、弁護士が代理人になることで、ご本人の「盾」であり「窓口」となることができます。

というのも、多くの依頼者はで離婚調停に臨むのは初めてでしょうから、精神的な面でのサポートや、調停委員からの言い分に対して安易に妥協しないよう防波堤になることも必要です。そして、ご自身の主張が十分に相手側に伝わるよう、弁護士が親身にサポートいたします。

調停期間中は調停当日だけでなく、依頼者の方とは継続的にコミュニケーションをとりながら、今後の方向性や戦略についての意見のすり合わせを行います。電話やメールなども用いながら、状況をしっかり共有させていただきます。

財産分与は共有財産の把握が重要

相手が中身を開示してくれないときは要相談

離婚に際して話し合わなければならない事柄や、決めていくべき条件としては、お金の問題や子どもの問題が挙げられます。

金銭的な項目として主なものに、財産分与があります。財産分与は、夫婦の協力で形成した共有財産を、原則として２分の１ずつ分けるもの。この際に重要になるのは、対象になる財産の内容を確実に把握することです。

相手が財産を一方的に管理しているような場合には、その内容を積極的に開示してくれないこともありますから注意が必要で、その際は弁護士に相談いただければ、可能な限り財産の内容についての把握を進めていきます。

不動産の登記が生じたら当事務所で対応

また、財産分与で不動産を分ける際に、登記の変更などが生じる場合でも、当事務所ではできるだけ弁護士のほうで対応しています。たとえば司法書士に登記を別途お願いされるとそのぶん費用が生じてしまいますから、当事務所で行うことで負担を軽減させていただいています。

不貞行為があれば「慰謝料」を

行為を立証するための証拠の確保が欠かせない

不貞行為やDVなど、相手側の不法な行為によって損害を受けた人は、その苦痛の代償として相手に慰謝料を請求することができます。そして慰謝料の請求には、不法行為のあった事実を裏付けるための確かな証拠の用意が欠かせません。当事務所では効果的な証拠収集に関するアドバイスも含めてサポートいたします。

養育費の支払いリスクを回避するために

公正証書や調停調書で強制執行力を持たせておく

お子さんのいる場合には、養育費も大事な要素となります。養育費は、原則として子供が成年に達するまでに要する費用であり、将来にわたって支払ってもらうもの、または支払うもものです。

養育費の支払いは、離婚後も長きにわたって請求していくことになるものですから、請求に強制力を持たせられる、公正証書の形で離婚協議書を作成することをおすすめします。または家庭裁判所の調停調書があれば、同様に法的な強制執行力を伴うものとなるので安心です。

その意味でも、離婚を安易に当事者同士で決着させることなく、弁護士のサポートを受けて、合意内容をきちんと履行してもらうよう、リスク回避を行っておくことも大切な要素といえるでしょう。

親権や面会交流の取り決めも大事な問題

お子さんがいる場合の親権および面会交流の取り決めも大事な問題ですので、当事務所でしっかり対応させていただきます。なかには離婚後、「いつの間にか面会交流が途切れてしまっているので何とかしたい…」といった要望を持つ方もおられます。こうした相談についても当事務所にお寄せください。

大和法律事務所からのアドバイス

わたしたちが、あなたの「盾」となって交渉します

当事務所では、依頼者の方の希望に沿った解決内容をめざし、弁護士が最後まで「盾」となって交渉してまいります。交渉の段階では弁護士が代理人となって相手側にコンタクトを取り、話し合いはすべて代行いたしますので、まずは早い段階で一度ご連絡をいただければ幸いです。