熊本中央法律事務所（久保田紗和弁護士）

熊本中央法律事務所（久保田紗和弁護士）の強みと特徴

離婚問題に豊富な経験と実績

良い解決策をご提案できるよう全力でサポート

熊本市にある「熊本中央法律事務所」は1981年に設立した、弁護士４名が在籍する歴史のある事務所です。そのなかで当職もキャリアを重ね、とくに離婚分野は豊富な経験を有しています。

面談の際には、心情的な面から親身に寄り添いながら、丁寧にお話をうかがっていきます。その上で、ご依頼者にとってより良い解決策をご提案できるよう全力でサポートいたします。

当職は平日夜間や土曜日の面談・打ち合わせも可能で（事前にご相談ください）、お時間は可能な限り柔軟に対応させていただきます。事務所は完全個室を完備しており、お客様用の駐車場もありますので安心してお越しください。

離婚問題を弁護士に相談するメリットは？

精神的な面での心強さにつながる点でも効果大

離婚協議は、当事者間で行おうとするとどうしても感情的なもつれが先に立って、十分な話し合いができないケースが多々あります。また他人に相談しにくい内容であるだけに、お一人で悩まれている方も多くおられます。弁護士に相談することで解決への道筋が見えてくるとともに、必要な助言を行うことができます。

実際、「弁護士についてもらって安心できた」と言われる方も多く、精神的な面での心強さにつながる点でもメリットは大きいと思います。お悩みをじっくりと最後までうかがいますので、まずはお気軽にご相談にいらしてください。

離婚の相談はなるべく早めが望ましい

有利な合意へと導くためのアドバイスを提供

もしも離婚を考えることになれば、相手と話し合いを始める前に相談に来られることをお勧めします。離婚を決めたときに、どのように協議を進めるべきか、ご自身にとって有利な離婚にすることは可能なのかどうか…など、ある程度の見通しをつけることができます。

また同居段階から相談をいただくことで、たとえば相手に不倫が疑われるような場合には、証拠の確保についてのアドバイスを提供することが可能です。同様に、財産分与が生じる場合も、相手方に財産を隠されてしまわないような措置を早めに講じることができます。

離婚協議を優位に進めていくためにも、離婚の意思を固めつつあるような場合には、一度弁護士を相談いただくことをおすすめします。当職が状況に応じた的確なアドバイスをご提供しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

協議で決着しないときは離婚調停へ

調停では弁護士を代理人につけるべき

協議を重ねても決着しない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。離婚調停は、裁判所で調停委員が間に入り、双方の主張を聞いて合意点を見つけていく話し合いの場です。相手と顔を合わせずに離婚の話し合いができるといったメリットがありますが、有利にすすめるには弁護士に依頼することが重要といえます。

調停の場では、ご自身だけでは言いたいことが十分に言えず、不満ばかりが募っていく…ということが少なくありません。感情に左右されてしまったり、主張したいことが整理できずに、調停委員にきちんと内容が伝えられないことがあるというお話はご相談の方からもよくうかがっているところです。

その結果、いつの間にか不利な内容で離婚条件が決められてしまう…といったことにもなりかねません。主張したいことを弁護士と事前に整理した上で、調停では弁護士のサポートのもとで、言いたいことをしっかり伝えることが必要なのです。

調停代理人の経験を豊富に有する弁護士

弁護士が代理人につくことで、調停委員のスタンスが変わるようなことも時にはあるでしょう。当職はこれまで離婚調停の経験も豊富に有していますので、どのような対処をしていけば、依頼者の方にとって有利な話し合いができるかをよく心得ています。調停の場では弁護士を代理人につけ、十分な主張を行える状況を作られることを強くおすすめいたします。

離婚に際して重要な「お金の問題」

相手が財産内容を開示してくれないケースも…

離婚に際して決めるべき事柄はいくつかありますが、中でも金銭的な問題である「財産分与」や「慰謝料」はその代表的なものでしょう。財産分与は夫婦の共有財産をお互いに２分の１ずつにするものですが、たとえば相手側が財産を管理しているような場合だと、その内容をきちんと開示してくれないケースもあり得ます。

そうしたときには、弁護士が金融機関に照会をかけたり、裁判所を通じるなどしてしかるべき調査を行うことができます。こうした調査も、どの金融機関にありそうかといった手がかりが必要であり、それは同居の段階でないとなかなか集めにくいものです。やはり早い段階で弁護士に相談をいただくのが望ましいでしょう。

慰謝料の請求には確かな「証拠」が不可欠

慰謝料は、主には相手の不貞行為などが離婚の原因となる場合に、一方が受けた精神的な苦痛に対して支払われるものです。慰謝料の請求には、その行為の裏付けとなる証拠の有無が非常に重要となります。

有効な証拠としては、メールやLINEの履歴などが今では一般的ですが、こうしたものは別居の段階になってしまうと、証拠収集の機会も限られてしまいます。もしも相手の不倫が疑われ、離婚を考えるような状況であれば、まずは一度ご相談ください。

「子どもの問題」は慎重に解決すべき

養育費は個別事情を反映させることが重要

お子さんのいるご夫婦の場合は、今後の生活を見据えた慎重な話し合いが必要です。なかでも養育費は、将来にわたって支払ってもらうべき大切なお金ですから、言うまでもなく重要なものです。金額については家裁の算定表が基準にはなりますが、一方で個別の事情をしっかりと考慮することが大切なのです。

子どもさんの教育環境や、またなんらかの病気を抱えるなど特別な事情があるような場合には、それを金額に反映させるべく、丁寧に話し合いを重ねていきます。

親権・面会交流の獲得に粘り強く取り組む

また親権はもとより、面会交流の協議にも積極的に取り組んでいます。お子さんが幸せに暮らせる状況を考えていくことも重視しながら、依頼者の方のご要望にお応えできるよう尽力します。仮に親権が難しい場合でも、面会交流をしっかりと確保するなど粘り強く対応してまいります。

久保田紗和弁護士（熊本中央法律事務所）からのアドバイス

何よりも依頼者の気持ちに寄り添うことを大事にしています

離婚は一生の問題であり、今後の人生を大きく左右するものですのですから、ご自身だけで安易に解決しようとするのは禁物です。当職は離婚問題に向き合う上で、何よりも依頼者のお気持ちに寄り添うことを大事にしています。何でも気安くお話しいただける、身近な弁護士でありたいと思っていますので、どうぞ安心してご相談ください。