長崎県の離婚問題・相談窓口について知る

長崎県の離婚件数・離婚率

厚生労働省が公表している令和４年（2022）人口動態統計（確定数）によると、令和4年の長崎県の離婚件数（組）は1,751件。これは全国の都道府県で31番目にあたります。

長崎県の離婚件数を年次で比較すると、以下表のようになります。

長崎県の離婚件数は平成10年頃をピークに減少傾向にあり、令和4年にはピーク時と比べて1,000件ほど減少しました。都道府県ランキングは29位～31位と、全国でも中位からやや下のあたりをほぼ横ばいに推移しています。

参考：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）

長崎県の離婚率・特殊離婚率

また、長崎県の令和4年（2022年）の離婚率（人口千対）は1.38。これは人口1,000人に対する離婚件数を表す数字で、長崎県の1.38は全国平均の1.47を0.09ポイント下回る数字です。

また、離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率という指標を見ると、長崎県の特殊離婚率は39.7%。全国平均 35.5% と比較すると4.2ポイント上回る値となっており、全国と比較しても婚姻数に対して離婚が多く発生している長崎県の現状があらわれています。

長崎県の離婚種別の割合

また、同じく厚生労働省が公表している「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の長崎県の離婚全体に対する協議離婚の割合は88.9%。これは都道府県別の順位を見ると9位にあたります。

離婚には夫婦間の話し合いで離婚を決める協議離婚と、調停や審判など裁判所を介した手続きで進める裁判離婚とがあります。協議離婚の割合の高さ、および裁判離婚の比率の低さは、離婚問題を夫婦間の話し合いで解決できたケースが多いことを指します。

協議離婚での解決率全国9位という順位からは、夫婦問題に対して理性的な対応が行える長崎県の地域性も垣間見えます。

参考：令和４年度 離婚に関する統計の概況　第10－１表　都道府県別にみた離婚の種類別離婚件数　-令和２年-

統計データに見る長崎県の離婚の現状

これら厚生労働省の統計データからは、長崎県の離婚率は全国平均より0.09ポイント低いものの、特殊離婚率は4.2ポイントも上回っており、婚姻数に対して離婚が多く発生していることが読み取れます。ここ数年、転出者数が全国ワーストクラスを記録している長崎市を中心に県全体の若者の数が減少していることも、婚姻数の減少および特殊離婚率の高さに繋がっていると考えられます。

一方で、夫婦間でトラブルをかかえた場合の協議離婚率は全国平均から0.6ポイント高く、47都道府県中9位。明るく前向き、楽天的な長崎県の県民性も相まって離婚して新しい生活を始めることに対するハードルが低く、話し合いだけで離婚に踏み切る夫婦が多いのかもしれません。

長崎県の離婚に関する相談窓口

長崎県で離婚を考え始めた場合、どこに、誰に相談するのが最適でしょうか。
よくある離婚の原因別で、長崎県でおすすめの相談窓口をご紹介します。

浮気・不倫の相談窓口

離婚弁護士相談広場

離婚弁護士相談広場では長崎県内の浮気・不倫をはじめ離婚問題に精通した弁護士を探すことができます。
夫（妻）の浮気や不倫を理由に離婚を検討している方は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、相手の浮気・不倫を立証するための証拠集めをサポートしてもらい、夫（妻）や不倫相手への慰謝料請求についても交渉を有利に進められます。
弁護士や法律事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。無料相談を利用すれば、費用を気にせず夫婦の不安事を相談、以後取るべき対応についてアドバイスをもらうこともできるでしょう。

暴力・DV・モラハラの相談窓口

家庭内での暴力やDV、モラハラなどでお悩みの方に対しては、お住まいの自治体・役所や地方公共団体が相談窓口を設置しています。

配偶者暴力相談支援センター

長崎県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）に基づき、配偶者暴力相談支援センターを県内各所に設置しています。

長崎県が紹介している配偶者暴力の相談窓口は以下の通りです。

• 佐世保こども・女性・障害者支援センター　こども・女性支援課（配偶者暴力相談支援センター）
• 長崎こども・女性・障害者支援センター　こども・女性支援部　女性支援課（女性相談支援センター兼配偶者暴力相談支援センター）

これらの支援センターでは、配偶者からの暴力・DV・離婚・男女問題・家庭の不和やいざこざなどに関する相談、援助、一時保護などの業務を通じて、ご相談者の問題解決のための各種助言・対応を行っています。

配偶者暴力相談支援センターの活動について詳しくは、長崎県ホームページ内の下記をご参照ください。
参照：相談窓口 – 長崎県ホームページ(佐世保こども・女性・障害者支援センター)

NPO法人DV防止ながさき

NPO法人DV防止ながさきは2002年に市民グループとして発足、翌年に法人化して、現在は60名ほどの会員を抱えDVの予防教育・啓発活動・被害者の支援などを行っています。

DVに悩む方の面接相談、電話相談を受け付けているほか、役所などへの手続きの同行、転居や就労の支援など、暴力から逃れた後も含め様々なサポートを提供しています。面接相談は安全な場所を確保しているので、まずは電話で問い合わせてください。

NPO法人DV防止ながさき

長崎県内の警察署

DVに関する相談は、長崎県内の警察署でも受け付けています。

• 長崎県警察本部 警察安全相談
• 長崎警察署
• 大浦警察署
• 浦上警察署
• 時津警察署
• 西海警察署
• 諫早警察署
• 雲仙警察署
• 島原警察署
• 南島原警察署
• 大村警察署
• 川棚警察署
• 早岐警察署
• 佐世保警察署
• 相浦警察署
• 江迎警察署
• 松浦警察署
• 平戸警察署
• 五島警察署
• 新上五島警察署
• 壱岐警察署
• 対馬南警察署
• 対馬北警察署

警察署では暴力（DV）行為・ストーカー被害などの相談を受け付けています。
夫婦関係のこじれから起こったトラブルにより心身の危険を感じた場合は、状況が悪化する前に、お近くの警察までご相談ください。

相談窓口一覧 – 長崎県警察

国際離婚に関する相談窓口

長崎県で外国人の夫（妻）との離婚を検討している場合、外国人との交渉・折衝に対応可能な弁護士への相談をおすすめします。
外国人との国際離婚の場合、法的に有効な離婚手続きを日本で行えるか、また、国内法に基づいた離婚が相手国に認められるか、が離婚手続きを進める上での課題となり、通常の日本国籍・日本在住の人同士の離婚とは異なる留意・配慮が必要です。

自分で弁護士を探す

こうしたことから、国際離婚への対応経験のない弁護士・法律事務所に依頼するにはやや未知数な部分があり、依頼者側も交渉をスムーズに進められる弁護士を選んでいく姿勢が求められます。

国際離婚に対応可能な弁護士・法律事務所は、当サイト 離婚弁護士相談広場でもお探しいただけます。
自分の状況に合う弁護士や事務所があれば、まずは相談してみることをおすすめします。

長崎県弁護士会に相談する

長崎県弁護士会は、長崎県内に事務所のある弁護士が必ず加入する公的団体です。
長崎県弁護士会は長崎県内各地に法律相談窓口を開設し、離婚問題をふくむ様々な法律トラブルへの相談を受け付けています。
相談料は30分間5,500円（税込）ですが、長崎県弁護士会では週に一度、無料相談も実施しています。無料相談は前日に予約が必要で、定員になった時点で受付終了としています。
長崎県弁護士会が設置している相談窓口は以下の通りです。

• 長崎県弁護士会
• 長崎県弁護士会 佐世保支部

法律相談を予約する際は、国際離婚に関する相談である旨は伝えるようにしましょう。確実とは言えませんが、事前に伝えておくことで、弁護士会の中でも国際離婚に詳しい弁護士に対応してもらえる場合があります。

参照：相談窓口のご案内 | 長崎県弁護士会

公益財団法人長崎県国際交流協会　長崎県外国人相談窓口

また、離婚を希望しているのが外国人の方の場合、公益財団法人長崎県国際交流協会が行っている外国人相談も利用できます。

生活一般の困りごとなどについて、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など22言語での相談に対応が可能です。月曜日から土曜日まで毎日受け付けており、窓口・電話・メールのいずれかの方法で相談ができます。

参照：公益財団法人長崎県国際交流協会

長崎県の離婚調停申立て先となる家庭裁判所

離婚協議で話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚審判、難航した場合は離婚裁判を裁判所に申し立て、判断を求めることになります。
長崎県内の家庭裁判所および支部は以下の通りです。

• 長崎家庭裁判所
• 長崎家庭裁判所 大村支部
• 長崎家庭裁判所 島原支部
• 長崎家庭裁判所 佐世保支部
• 長崎家庭裁判所 平戸支部
• 長崎家庭裁判所 壱岐支部
• 長崎家庭裁判所 五島支部
• 長崎家庭裁判所 厳原支部
• 長崎家庭裁判所 諫早出張所
• 長崎家庭裁判所 新上五島出張所
• 長崎家庭裁判所 上県出張所

参考：長崎地方裁判所・長崎家庭裁判所について＞管内の裁判所の所在地 | 裁判所

長崎県の母子家庭（父子家庭）に関する相談

長崎県で母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合は、一般社団法人 長崎県母子寡婦福祉連合会をご活用ください。

一般社団法人 長崎県母子寡婦福祉連合会

一般社団法人 長崎県母子寡婦福祉連合会は、ひとり親家庭の生活を守るため様々な支援活動を行う民間団体です。

就業支援や生活支援をはじめ、子どもへの支援として学習支援ボランティア事業、児童訪問援助員の派遣など、児童の精神の安定を図るための支援も行っています。

また、全国組織である全国母子寡婦福祉団体協議会が行う給付型奨学金（ひとり親家庭支援奨学金）の長崎県における窓口として、精神面・経済面双方から母子家庭・父子家庭の支援につながる取り組みを行っています。

参考：一般社団法人 長崎県母子寡婦福祉連合会

長崎県の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数

内閣府男女共同参画局では、配偶者暴力相談支援センターに対する配偶者の暴力(DV）に関する都道府県別の相談件数を集計し、公表しています。

令和4年度（2022年）の長崎県における配偶者暴力（DV）に関する相談件数は総数1,595件。県内に相談施設は4箇所あり、1センターあたり相談件数は398.8件。1センターあたりの相談ペースとして見ると、長崎県は全国で21番目にあたります。

一方で、配偶者暴力の相談者の男女比を見ると、女性1,569人に対して男性26人と圧倒的に女性が多く、長崎県において女性が夫の暴力に苦しむケースが多い構図が数字としてあらわれています。

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和４年度分）

離婚調停申立て先の長崎県の家庭裁判所一覧

長崎県で母子家庭・父子家庭になってお悩みの方は下記へご相談を

母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合はお住まいのエリアの母子福祉団体にご相談ください。母子福祉団体はひとり親家庭の福祉の向上を目的とした団体です。

離婚に強い弁護士をお探しの長崎県在住の方へ

長崎県にお住まいで、離婚にお悩みの方、長崎県に事務所を構える弁護士事務所か、離婚調停に強い出張可能な弁護士に相談することで交渉がスムーズに進み、慰謝料の増額やスムーズな離婚成立を目指すことが可能です。

まずはお気軽に相談してみてください。