うむい法律事務所

うむい法律事務所の強みと特徴

那覇の地方裁判所・家庭裁判所のすぐ向かいに立地

じっくりと話を聞き、最適な解決策をご提案

「うむい法律事務所」は那覇市楚辺にある法律事務所で、那覇の地方裁判所・家庭裁判所のすぐ向かいにあります。離婚の問題解決もこれまで数多く手掛けてきており、代表弁護士の尾辻克敏が豊富な実績・経験から最適な解決策をご提案してまいります。

平日夜間や土日祝日でも予約をいただければ面談可能です。当事務所のビルには無料駐車場、エレベーターもありますので、いつでも遠慮なく相談にお越しください。

少し立ち止まって弁護士に相談を

納得のいく解決にできる可能性が高まる

離婚は当事者同士で合意して、離婚届を役所に提出すれば成立するものです。しかし、それほどコトが簡単に収まらないのが離婚問題でもあります。お子さんのいる場合には「親権」をどうするか、またそもそも相手が離婚に同意してくれない…というケースもあり得ます。

財産分与の内容をきちんと決めることも大事ですし、離婚原因によっては相手に慰謝料を請求できる場合もあります。ご自身だけで安易にコトを進めようとすると、結果的に「非常に不利な内容で離婚していた…」ということは少なくないわけです。

その点、少し立ち止まって考えて、冷静になって弁護士に相談をいただければ、ご自身にとって不利な内容にならずに離婚協議を進めていける可能性が高まります。いざ離婚を真剣に考える段階になれば、この先どう進めていくべきかのアドバイスをご提供するだけでも、交渉の中身が大きく変わっていくのです。

離婚協議から代理人として親身に寄り添う

安易な口約束で済ましてしまうのは非常に危険

当事務所は、すぐに離婚調停に――というわけでなく、まずは離婚協議を代理人として進めていきながら、依頼者が望むような着地点をめざして相手側との交渉を進めていきます。その結果、調停に移行することなく、時間的にも早い段階で離婚協議が成立することも十分にあり得ます。

その場合には、離婚協議書を公正証書で作成しておけば、将来的な法的強制力が伴いますから、たとえば養育費や財産分与などが支払われない…といった懸念や心配もなくなります。当事者同士での安易な口約束で済ましてしまうのは非常に危険ですから、ぜひ弁護士を活用いただくことをお考えください。

別居後は「婚姻費用分担調停」を

また別居となったときには、ただちに婚姻費用分担調停を申立て、別居後の生活費を相手側に請求する必要もあります。こうした手続きもご自身だけでは難しい面があると思いますので、早い段階から弁護士に相談いただければ幸いです。

離婚協議でまとまらなければ調停へ

弁護士が付くと調停委員への説得力が格段にアップ

離婚協議では、もはや両者の合意が難しいと判断される場合には、速やかに離婚調停を申立て、話し合いの場を裁判所に移して解決をはかっていくことになります。調停は調停委員を間に立て、お互いの主張を聞いた上で、合意できる落としどころを探っていくものです。

このとき、弁護士をつけずにご自身だけで調停にのぞむと、調停委員の話を聞き過ぎるといった状況に陥ってしまい、主張すべき内容を十分に発信できない…ということにもなりかねません。言葉は悪いですが、調停委員の言い分にうまく丸め込まれてしまう…といった状況になることは多々あるのです。

調停で弁護士が代理人として付いていれば、依頼者の主張や言い分を、法的根拠が伴う中で端的に調停委員に伝えることができますから、説得力が格段に違ってきます。調停委員のペースで話し合いが進んでしまう…ということにはならないのです。

離婚のあと、経済的に自立していけるようサポート

離婚をすること自体に争いがあるような場合は、離婚したいという主張の原因となる部分を明確に主張します。また財産分与についても、対象となるべき財産がどこまで含まれるのかを調査して正確に把握し、確かな立証へとつなげていきます。

協議離婚での公正証書による離婚協議書と同様に、離婚調停で決まったことは、調停調書として残され、法的強制力を伴うものとなります。養育費などを将来にわたってきちんと支払ってもらうためにも、離婚調停では弁護士のサポートを受け、経済的に自立していけるような確かな成果を得ていただきたいと思います。

慰謝料請求・養育費などのお金の問題

納得のいく成果が得られるよう粘り強く交渉

離婚の原因が相手方の不倫・不貞やDVなどにある場合には、慰謝料を請求することができる場合があります。慰謝料請求には、相手方の行為を立証するための証拠の収集が不可欠であり、当事務所で効果的な証拠の収集についてのアドバイスをご提供します。

また養育費については、裁判所が定めた算定表の金額に基づくのが基本ではありますが、相手方の実際の収入やお子さんの養育状況を鑑みた上で、修正すべき点はしっかりと反映できるよう主張していきます。

過去には、特別な教育を受けさせたい…と考えるお母さんの意向を相手側が受け入れてくれ、私学の学費などを上乗せした養育費の金額で合意できた事例もありました。単に算定表に準じるということでなく、修正要素があれば話し合いの対象にして、納得のいく成果が得られるよう力を尽くしてまいります。

離婚に際して重要な「子どもの問題」

過去には父親側が親権を獲得できた解決例も

離婚に際して極めて大事な事柄に、「親権」をどうするかという問題があります。従来は監護継続性の原則が強く、それまで主に養育にあたっていた母親側に委ねられるのが当たり前という考え方がありました。ただ近年は父親側が親権を得たいとする依頼も増えており、当事務所においても、過去に父親が親権を獲得できた解決例を有しています。

それまでどのような養育環境であったのか、また別居後の状況はどうなっているのかなど、家裁の調査官が細かな調査を行い、そこでどう判断されるかに因るところも大きいのです。父親側が親権を希望される場合には、安易にあきらめずに弁護士に相談されたほうが良いと思います。面会交流の実現も含め、当事務所が最後まで親身にサポートしてまいります。

うむい法律事務所からのアドバイス

１人で抱え込まず、弁護士のアドバイスを受けてほしい

離婚を前提に、夫婦間の問題で悩まれることがあれば、決して１人で抱え込まず、まずは少し立ち止まって考えてみてください。そして冷静になった上で、弁護士に相談することをおすすめします。

相談したからと言って、必ずしも依頼いただく必要はなく、今後どのように進めるべきかというアドバイスを得ていただくだけでもきっと意味があると思います。当事務所はいつでも相談しやすい敷居の低い事務所です。遠慮なくご相談ください。