山形県の離婚問題・相談窓口について知る

山形県の離婚件数・離婚率

厚生労働省が公表している令和４年（2022）人口動態統計（確定数）によると、令和4年の山形県の離婚件数（組）は1,197 件。これは全国の都道府県で38番目にあたります。

山形県の離婚件数を年次で比較すると、以下表のようになります。

現在に至るまで山形県の離婚件数は平成20年をピークに減少を続けており以後37～38位あたりを推移しており、全国の都道府県の中では離婚件数が少ない方に含まれます。

参考：令和４年（2022）人口動態統計（確定数）

山形県の離婚率・特殊離婚率

また、山形県の令和4年（2022年）の離婚率（人口千対）は1.16。
これは人口1,000人に対する離婚件数を表す数字で、山形県の1.16は全国平均の1.47を下回る数字です。

また、離婚件数を婚姻件数で割って算出する特殊離婚率という指標を見ると、山形県の特殊離婚率は37.6％。全国平均 35.5% と比較すると2.1ポイント上回る高い値となっており、全国的な比較でいえば婚姻に対して離婚がやや多めに発生している山形県の現状があらわれています。

山形県の離婚種別の割合

また、同じく厚生労働省が公表している「令和４年度 離婚に関する統計の概況」によると、令和2年の山形県の離婚全体に対する協議離婚の割合は84.3%。山形県は全国の中でも協議離婚の割合が最も低い県です。

離婚には夫婦間の話し合いで離婚を決める協議離婚と、調停や審判など裁判所を介した手続きで進める裁判離婚とがあります。
協議離婚の割合の低さ、および裁判離婚の比率の高さは、離婚した夫婦において、夫婦間の話し合いで解決できなかったケースが多いことを指します。

そのため全国的に見ても協議離婚の割合が最低という実態は、好ましい状況とは言えません。

参考：令和４年度 離婚に関する統計の概況　第10－１表　都道府県別にみた離婚の種類別離婚件数　-令和２年-

統計データに見る山形県の離婚の現状

これら厚生労働省の統計データからは、全国的に見て山形県は離婚に至るケースは比較的少ないものの、特殊離婚率の高さからは婚姻数に対して離婚数がやや高まっている現状も見て取れます。
一方、夫婦間でトラブルをかかえた場合、話し合いで解決できなくなるケースは他県に比べて多く、協議離婚で解決するケースは47都道府県で最低。裁判所を介した調停・審判など裁判離婚に進みやすい傾向が見られます。調停離婚の割合が全国平均に対して3.5ポイント高い点は山形県の傾向として大きく目立つ点です。こうしたデータは、山形県で離婚トラブルを抱えた場合、調停での交渉を優位に進めるための十分な証拠集め・離婚準備が必要となることを示唆しています。

山形県の離婚に関する相談窓口

山形県で離婚を考え始めた場合、どこに、誰に相談するのが最適でしょうか。
よくある離婚の原因別で、山形県でおすすめの相談窓口をご紹介します。

浮気・不倫の相談窓口

離婚弁護士相談広場

離婚弁護士相談広場では山形県内の浮気・不倫をはじめ離婚問題に精通した弁護士を探すことができます。
夫（妻）の浮気や不倫を理由に離婚を検討している方は弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談することで、相手の浮気・不倫を立証するための証拠集めをサポートしてもらい、夫（妻）や不倫相手への慰謝料請求についても交渉を有利に進められます。
弁護士や法律事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。無料相談を利用すれば、費用を気にせず夫婦の不安事を相談、以後取るべき対応についてアドバイスをもらうこともできるでしょう。

暴力・DV・モラハラの相談窓口

家庭内での暴力やDV、モラハラなどでお悩みの方に対しては、お住まいの自治体・役所や地方公共団体が相談窓口を設置しています。

配偶者暴力相談支援センター

山形県では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法）に基づき、配偶者暴力相談支援センターを県内各所に設置しています。

山形県が紹介している配偶者暴力の相談窓口は以下の通りです。

• 山形県女性相談センター
• 村山総合支庁生活福祉課
• 最上総合支庁子ども家庭支援課
• 置賜総合支庁子ども家庭支援課
• 庄内総合支庁子ども家庭支援課

これらの支援センターでは、配偶者からの暴力（身体的なDV・モラハラなど精神的なものを含む）に関する相談・カウンセリング対応、連携する機関への紹介や、DV・モラハラの被害者およびその子どもの一時保護など、相談者の心身の安全を守りつつ自立的な生活の再設計を支援する様々な取り組みを行っています。

配偶者暴力相談支援センターの活動について詳しくは、山形県ホームページ内の下記をご参照ください。
参照：DV（配偶者暴力）相談先一覧 | 山形県

山形県男女共同参画センター「チェリア」

山形県男女共同参画センター「チェリア」とは、男女共同参画社会の実現を目標とした活動の交流拠点として運営されている公共施設です。男女共同参画の主旨にかなう活動を行う団体に交流の場を提供する団体活動支援・交流事業を行うとともに、女性および男性向けに各種相談を行う「チェリア相談室」を開設しています。
「チェリア相談室」では、人間関係やストレスなどを心理カウンセラーに相談できる「こころの相談」のほか、法律相談にも対応しており、DVなどを含めた夫婦・家族間での問題に関する相談も受け付けています。
相談案内 | 山形県男女共同参画センターチェリア

公益社団法人やまがた被害者支援センター「べにサポ やまがた」

公益社団法人やまがた被害者支援センター「べにサポ やまがた」とは、性犯罪や性暴力、交通事故などの被害に苦しむ・悩む方を支援するサポートセンターです。
被害者の電話、メールあるいは面接を通じて相談を受け、警察との連携、裁判所や医療機関等への付き添い支援、医師・弁護士等の紹介などの支援を行っています。
あくまで被害者支援の立場である第三者機関なので、相談を受け、本人の気持ちをふまえた柔軟な対応を期待できます。

「べにサポ やまがた」の活動について詳しくは、下記をご参照ください。
参照：べにサポ やまがた｜ 公益社団法人 やまがた被害者支援センター

山形県内の警察署

DVに関する相談は、山形県内の警察署でも受け付けています。

• 山形県警察本部 警察相談専用電話
• 山形警察署
• 上山警察署
• 天童警察署
• 寒河江警察署
• 村山警察署
• 尾花沢警察署
• 新庄警察署
• 庄内警察署
• 酒田警察署
• 鶴岡警察署
• 長井警察署
• 小国警察署
• 南陽警察署
• 米沢警察署

警察署では暴力（DV）行為・ストーカー被害などの相談を受け付けています。
夫婦関係のこじれから起こったトラブルにより心身の危険を感じた場合は、状況が悪化する前に、お近くの警察までご相談ください。 山形県警察の各種相談窓口のご案内

国際離婚に関する相談窓口

山形県で外国人の夫（妻）との離婚を検討している場合、外国人との交渉・折衝に対応可能な弁護士への相談をおすすめします。
外国人との国際離婚の場合、法的に有効な離婚手続きを日本で行えるか、また、国内法に基づいた離婚が相手国に認められるか、が離婚手続きを進める上での課題となり、通常の日本国籍・日本在住の人同士の離婚とは異なる留意・配慮が必要です。

自分で弁護士を探す

こうしたことから、国際離婚への対応経験のない弁護士・法律事務所に依頼するにはやや未知数な部分があり、依頼者側も交渉をスムーズに進められる弁護士を選んでいく姿勢が求められます。

国際離婚に対応可能な弁護士・法律事務所は、当サイト 離婚弁護士相談広場でもお探しいただけます。
自分の状況に合う弁護士や事務所があれば、まずは相談してみることをおすすめします。

山形県弁護士会に相談する

山形県弁護士会は、山形県内に事務所のある弁護士が必ず加入する公的団体です。
弁護士会は山形県内各地に法律相談センターを開設し、離婚問題をふくむ様々な法律トラブルへの相談を受け付けています。
法律相談を行っている主な窓口は以下の通りです。

• 山形法律相談センター
• 鶴岡法律相談センター
• 酒田法律相談センター
• 新庄法律相談センター
• 米沢法律相談センター

センターの法律相談を予約する際は、国際離婚に関する相談である旨は伝えるようにしましょう。確実とは言えませんが、事前に伝えておくことで、弁護士会の中でも国際離婚に詳しい弁護士に対応してもらえる場合があります。

参照：山形県弁護士会：法律相談センター

山形市国際交流協会 外国人相談窓口

また、離婚を希望しているのが外国人の方の場合、山形市国際交流センターで行っている外国人相談も利用できます。
外国人相談では、英語・中国語・韓国語の国際交流員がおり、外国語での相談が可能です。
開催頻度は月2回（第１水曜日・第3水曜日）の専門相談日には行政書士が対応し、婚姻や離婚に関して法律的な内容も含めた相談ができます。予約不要で相談でき、タイミングさえ合えば、外国人の方の相談先としては利用しやすい窓口と言えるでしょう。
参照：各種サービス：外国人専門相談日（山形市国際交流協会ホームページ）

山形県の離婚調停申立て先となる家庭裁判所

離婚協議で話し合いがまとまらない場合、離婚調停や離婚審判、難航した場合は離婚裁判を裁判所に申し立て、判断を求めることになります。
山形県内の家庭裁判所および支所は以下の通りです。

• 山形家庭裁判所
• 山形家庭裁判所 新庄支部
• 山形家庭裁判所 米沢支部
• 山形家庭裁判所 鶴岡支部
• 山形家庭裁判所 酒田支部
• 山形家庭裁判所 赤湯出張所
• 山形家庭裁判所 長井出張所

参考：窓口案内 | 裁判所

山形県の母子家庭（父子家庭）に関する相談

母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合はお住まいのエリアの母子福祉団体にご相談ください。母子福祉団体はひとり親家庭の福祉の向上を目的とした団体で、全国で54の団体が組織されています。

一般財団法人 山形県母子寡婦福祉連合会

山形県母子寡婦福祉連合会は、山形県の母子福祉団体です。
山形県母子寡婦福祉連合会では、母子家庭などひとり親家庭の生活相談や各種研修会、ひとり親家庭交流会など、孤独感を深めやすい母子家庭（父子家庭）に対する学び・交流の機会を提供しています。また、全国組織である全国母子寡婦福祉団体協議会が行う給付型奨学金（ひとり親家庭支援奨学金）の山形県における窓口として、精神面・経済面双方から母子家庭・父子家庭の支援につながる取り組みを行っています。

参考：一般社団法人 山形県母子寡婦福祉連合会

山形県の配偶者からの暴力（DV）に関する相談件数

内閣府男女共同参画局では、配偶者暴力相談支援センターに対する配偶者の暴力(DV）に関する都道府県別の相談件数を集計し、公表しています。

令和4年度（2022年）の山形県における配偶者暴力（DV）に関する相談件数は総数398件。県内に相談施設は5あり、1センターあたり相談件数は79.6件。1センターあたりの相談ペースとして見ると、山形県は全国で47番目、つまり全国で最小にあたります。

一方で、配偶者暴力の相談者の男女比を見ると、女性394人に対して男性4人と圧倒的に女性が多く、山形県において女性が夫の暴力に苦しむケースが多い構図が数字としてあらわれています。

配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和４年度分）

離婚調停申立て先の山形県の家庭裁判所一覧

山形県で母子家庭・父子家庭になってお悩みの方は下記へご相談を

母子家庭・父子家庭になり、生活や仕事、育児のことで不安なことがある場合はお住まいのエリアの母子福祉団体にご相談ください。母子福祉団体はひとり親家庭の福祉の向上を目的とした団体です。

離婚に強い弁護士をお探しの山形県在住の方へ

山形県にお住まいで、離婚にお悩みの方、山形県に事務所を構える弁護士事務所か、離婚調停に強い出張可能な弁護士に相談することで交渉がスムーズに進み、慰謝料の増額やスムーズな離婚成立を目指すことが可能です。

まずはお気軽に相談してみてください。