後藤敦夫法律事務所

後藤敦夫法律事務所の強みと特徴

債務整理分野に確かな実績をもつ弁護士

長い目で今後を見通し、最適な解決策を提案

当事務所は、たつの市龍野町で長く活動してきた２名の弁護士による法律事務所です。両弁護士ともに、これまで、たつの市はもちろん、その他の西播磨地区（相生市・赤穂市・宍粟市・揖保郡太子町・佐用郡佐用町・赤穂郡上郡町）及び姫路市の方々の任意整理や破産申立を数多く扱っており、債務整理分野における確かな経験を有しております。

面談時には話をじっくりとお聴きし、今後の債務整理の見通しについて丁寧にご説明。そして目先の状況だけでなく、長い目で今後を見通したなかで、もっともふさわしい解決法をご提案することを重要視しています。

借金問題は早めに弁護士に相談すべき

弁護士が受任通知を送付して督促をストップ

借金に悩む方のいちばんの重圧は、毎月の過剰な返済です。債権業者からの督促に悩む方も多くおられますから、可能な限り早期に面談にご対応します。弁護士が依頼を受任し、受任通知を送ることで、債権者からの督促や請求を止めることができるのです。

返済や督促の重圧から解放されたあとで、借金をどのように解決すべきか、ご本人の借金の額や収入の状況などに応じて、最適な債務整理の方法を検討していきます。

非常に大きなメリットのある「自己破産」

免責が認められると、法律上の支払義務が免除に

債務整理の手続には、主に次の方法があります。「任意整理」と「自己破産」、そして「個人再生」の３つで、この中でもっともメリットが大きいのは、言うまでもなく自己破産です。

自己破産は、借金を返済できる見込みがない場合に、裁判所に「自己破産」の申立をして免責が認められると、法律上の支払義務が免除されるもの。つまり、現在抱える借金がゼロになるという手続であり、借金の支払い義務がなくなるという非常に大きなメリットがあります。経済的再生を一から図ることで借金問題を根本から解決することができるわけです。

相当な無理をして借金を返そうとするよりも、破産は法律で認められた生活再建のための方法ですから、むしろ前向きに選択して良いものと考えるべき。当事務所でも、破産のもつ制度的な意義や、人生をやり直すことの大事さを丁寧にご説明しています。

人生や生活の再生をはかるための有効な方法

ただ自己破産は、言葉のイメージからも「できるだけ避けたい」と考える方が少なくないようです。とはいえ、日常生活上のデメリットはほとんどなく、戸籍や住民票に載るようなことも一切ありません。官報に載ったり、就けない職業がいくつかあるなどの留意点はありますが、いずれも多くの場合、生活に影響しないものであることがほとんどです。

何よりも、人生や生活の再生をはかるための有効な方法ですから、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。不安に感じる方には、当事務所で制度について丁寧にご説明しますので、まずは一度ご相談ください。

免責不許可事由に該当しても…

安易にあきらめずに当事務所に相談を

破産手続には、免責不許可事由というものがあり、それに該当する場合には、裁判所が免責を認めない、というケースがあり得ます。たとえばギャンブルや過度な浪費でできたような借金である場合などです。

ただ、だからといって「免責が得られない」とあきらめるのは早計です。たとえば依頼者の「今後は二度とギャンブルや浪費をしない」という反省文を添えて裁判所に提出することで、免責が得られることもあります。

真摯に反省の意を示すことで、依頼者のメリットにつながることも多々あるわけです。当事務所では、状況や実情に応じたなかで、依頼者にとっての最大利益につながるよう親身にご対応いたします。

利息カットで完済をめざす「任意整理」

カード業界をよく知る弁護士が親身に対応

借金の額がそれほど多くない場合や、今後の安定的な収入が見込めるような場合には、「任意整理」での解決を検討します。

任意整理は、債権業者と個別に交渉し、原則として将来利息をカットし、返済期間や回数を延ばすことで月々の返済負担を軽くしていく手続です。原則として元本が減ることはありませんが、仮に一括での返済が可能な場合には、元本の減額を交渉できる場合もあります。

当事務所には、前職でカード会社に関連した業務に就いていたことのある弁護士も在籍しており、業界の慣例や対応のスタンスをよく知っている強みがあります。こうしたノウハウを含め、業者ごとの個別の交渉によって、可能なかぎり依頼者のメリットにつながるよう力を尽くします。

専門的な視点で、今後の返済が可能かどうかを判断

任意整理は安易に選択してしまうと、結局払えきれずに破産…ということにもなりかねません。弁護士による専門的な視点で、今後の返済が可能かどうかを判断しながら、依頼者の方のご要望も含めて慎重に検討してまいります。

住宅ローン返済中の場合に有効な「個人再生」

マイホームを失うことなく債務を大幅に圧縮できる

個人再生は裁判所に申し立てをすることで、債務を大きく圧縮できる手続です。なかでもメリットのあるのが、住宅ローンを返済中の方が債務整理を余儀なくされた場合です。「住宅ローン特則」によって、自分の家を失うことなく、同ローン以外の債務を最大５分の１まで圧縮することができるメリットがあります。

個人再生の手続は、再建計画を細かく策定する必要があり、住宅ローンを組んでいる金融機関との交渉も生じます。当事務所の弁護士は、個人再生についても確かな経験を有していますので、どうぞ安心してお任せください。

過払い金返還請求は早めの相談が肝心

訴訟提起のあと、状況に応じて和解を検討

「過払い金請求」は、消費者金融などに支払い過ぎた金利を、交渉や裁判によって取り戻す方法です。最後の取引から10年で時効になりますから早めの対応が不可欠。借り入れの履歴が古い方は、まずは一度相談されることをおすすめします。

当事務所では、粘り強い姿勢で過払い金についても債権業者と交渉します。そして、妥協なく最大限の回収をめざし、基本的に訴訟で対応していくケースがほとんどです。訴訟提起のあと、状況に応じて和解を検討していったほうが結果的に早く回収できることが多いからです。合理的な方法で早期・満額の回収に向けて力を注いでまいります。

後藤敦夫法律事務所からのアドバイス

1人で悩まずに、弁護士に相談することが大事です

借金問題は、一人で悩んでいても解決には決して至りません。いたずらに時間だけを浪費し、精神的な重圧も深まるばかりでしょう。それが、弁護士に相談をいただければ、何らかの解決や出口が必ず見つかります。当事務所では、個人・法人の債務整理いずれも最後まで親身に相談に乗りますので、まずは気軽な気持ちでご相談ください。