大石たかゆき司法書士事務所

大石たかゆき司法書士事務所の強みと特徴

債務整理で県内有数の実績

依頼者にとってのベターな選択をご提案

高知市の「大石たかゆき司法書士事務所」は、高知市役所から徒歩１分、バス停「県庁前」からもすぐの場所にある司法書士事務所です。これまで借金問題についても注力して取り組んでおり、破産をはじめとした債務整理の手続きは県内有数の実績を有しています。

当事務所では、面談の際に相談者の方の債務や収支の状況などのお話を丁寧にお聴きし、ベターな手法を選択してもらえるよう解決策をご提案します。初回相談は無料でお受けしており、事前に予約をいただければ、平日夜間はもちろん、土日祝日でのご相談にも対応しますのでいつでも遠慮なくご連絡ください。

裁判所を通さず債務の支払総額を減らす「任意整理」

５年以内での債務完済を目指して業者と和解交渉

債務整理にはいくつかの方法がありますが、たとえば元本を60回（60カ月）の分割（ボーナス月の増額も可能）で支払っていくことが可能であれば、「任意整理」を検討します。支払っていくことが可能であれば、「任意整理」を検討します。

任意整理は裁判所を通さずに借金を減額する手続き交渉のことで、将来利息をカットして、返済期間を繰り延べして月々の返済負担を軽くするもの。つまり元本だけを毎月一定額返済していきながら、完済を目指していく債務整理の方法です。

お客様の代理人として、依頼された全ての貸金業者（消費者金融など）と直接交渉し、今後５年以内での借金の完済に向けて、分割払いでの和解交渉を成立させます。そして、どのような条件で和解ができるかは、債権業者ごとに異なり、債務額や取引期間によって３６回以内の完済を求められる場合や、６０回以上の分割が可能な場合もあります。当職は債務整理には確かな経験を有しており、業者ごとのスタンスや対応内容の違いをよく知っているのも強みの一つで、依頼者の方にとって最良の結果が得られるようサポートいたします。
※ただし、法律上の制限により、直接交渉は債務額が１４０万円以下の場合に限られます。

任意整理における「返済代行」にもお応え

また当事務所では、任意整理における「返済代行」にも応じています。これは、依頼者（債務者）の方が直接業者に返済額を支払うのではなく、当事務所にお支払いをいただき、当事務所から業者への返済支払いを代行するものです。当事務所の場合、弁済代行の手数料は、金融機関への振込手数料を含めて１社900円とリーズナブルな設定。忙しくて多数の債権者への振込が大変な方や返済のし忘れなどのリスクを回避できる点でもメリットがあります。

任意整理の和解交渉がまとまるとそれで終わり…ということではなく、依頼者の方の返済が終わるまで、当事務所でしっかりとサポートさせていただきますので、その点でもお任せいただければ幸いです。

裁判所から免責を得て借金を無くす「自己破産」

破産手続きのメリット・デメリットを丁寧にご説明

任意整理を行っても、今後の支払いがもはや難しいという場合には、「自己破産」を検討することになります。自己破産は、裁判所に破産申立書を提出して「免責許可」をもらい、全ての借金の返済義務をなくす手続きです。

当職から「債務整理を受任しました」という手紙を債権者に送付すると、ご自身への返済の督促や、返済自体もいったんストップできます。任意整理の手続きにおいても同様ですが、破産を進める上でも、返済が止まって日々の重圧から解放されたあと、ご自身と一緒に破産に必要な書類を集めていくなど、必要な手続きを進行していきます。

自己破産には、借金がなくなるという大きなメリットがある一方で、いくつか留意すべき点もあります。家や自動車など一定金額以上の財産を処分しなければならない場合があるほか、いくつかの職業に就けないといった資格制限が生じる場合もあります。破産に関する正しい知識や、メリットやデメリットを丁寧にご説明した上で、納得して選択してもらえるよう努めています。

大切なのは破産を終えたあとの生活再建

自己破産をすれば、全ての借金を帳消しにすることができ、経済的な面だけみれば、債務整理の手続きの中で自己破産が最もよい方法であるかのようにも見えます。しかし、破産になって借金がなくなる…ということだけをメリットに考えたのでは、この先同じようなことを繰り返してしまうことにもなりかねません。

自己破産は借金を全く返済せずに解決してしまうため、支出を減らす、収入を増やすといった家計の見直しがおろそかになってしまい、ふたたび借り入れを繰り返してしまうというケースも少なくありません

大事なのは、破産手続きを終えたあとの生活再建です。

単に時間が過ぎれば時効になるのではない

時効の効力が生じるには「時効援用」が必要

借金にも時効があり、時効によって返済の義務が無くなることがあります。このことを借金の「消滅時効」といいます。一般的な貸金業者からの借入は、最後に返済してから５年で時効消滅しますが、単に時間が過ぎれば自然と時効になるわけではありません。時効期間が経過した後に、「時効で消えている」と主張しなければ、時効の効力は発揮されないのです。

援用手続きをする前に、たとえばご自身で業者に連絡をとって「少しずつ払います」と言ったり、１０００円だけ振り込んだりしてしまうと、債務の承認をしたことになってしまい、時効にならなくなってしまいます。返済をせず、５年以上におよぶような一定の期間が経過したあと、業者から何かの通知や連絡があったようなときは、安易にご自身で対応せず当事務所にご相談いただくことをおすすめします。

過払い金が残っている可能性がありませんか？

返還請求は最終取引から10年で時効になってしまう

過払い金返還請求は一時期に比べると減りましたが、まだいくつかのご相談が寄せられています。返還請求は、最後の取引から10年が経つと時効になってしまいます。以前の借金について、利息が年２０％を超えるような取引があった方は、できるだけ早めにご相談ください。

大石たかゆき司法書士事務所からのアドバイス

問題を先延ばしにせず、まずは早めに一度相談を！

借金の問題は先延ばしにして改善することは決してありません。１人で問題を抱え込んでしまった末に、ヤミ金に手を出し、友人からもお金を借りて問題がより大きくなる方も少なくありません。そうなる前にまずは一度、早めに相談いただくことが大切です。当事務所にどうぞ遠慮なくご相談ください。