井上剛法律事務所

井上剛法律事務所の強みと特徴

２名の弁護士が離婚問題に親身に対応

「常に相談・利用しやすい法律事務所でありたい」

井上剛法律事務所は2008年に開設。代表弁護士の井上剛は弁護士登録（2001年）以来、離婚に関するさまざまな案件を手掛けてきました。「些細な会話の中から、問題解決への糸口が見えることが多々ある」ということを念頭に、ご相談者・ご依頼者との対話を大切にし、常に相談・利用しやすい法律事務所でありたいと考えています。

特に離婚の問題は、感情面の対立が背景にあることが多々ありますから、状況を丁寧に聞くことが重要。そのためにも、十分な相談・打ち合わせ時間を確保するようにしています。そして当事務所には２名の弁護士が在籍しており、面談の際にはほとんどの場合において弁護士２名でご対応。相談者との対話に力を入れています。

些細と思われることでも、何なりとご相談ください。周辺事情も含めてまずはお話を慎重にお聴きし、相談者の方にとってもっともふさわしい出口を見つけていきます。当事務所はJR・名鉄「刈谷」駅から徒歩３分の便利な場所に立地。当サイトからのお申込みの場合は、初回相談料を30分無料でお受けしますので、どうぞお気軽にお越しいただければと思います。

力強い援軍として依頼者をサポート！

お金の問題を有利に運ぶには専門的な知識が必要

「離婚した場合に、相手方に何を請求できるのか知りたい」「子どもの親権がどうなるのか知りたい」「慰謝料・養育費・婚姻費用を請求したい」「正当な財産分与が得られるかどうか心配」…など、離婚に際してはさまざまな不安や懸念が生じることと思います。

そうしたときに、力強い援軍として依頼者をサポートするのが弁護士です。離婚における手続きの面や、決めるべき事柄など、一般の方は十分な知識を持ち得ていません。特に離婚の際のお金の問題は、専門的な知識や問題解決の経験がなければ、いつの間にかご自身に不利なまま決着していたということが少なくないのです。

慰謝料を請求できるにも関わらず、それが為されないまま離婚に合意してしまったり、逆に養育費の相場が分からずに法外な高い金額で合意させられたり。また財産分与や年金分割には時効（離婚後２年以内に請求）もありますから、離婚時に内容をしっかりと話し合い、請求しておくことも必要です。

離婚を急ぎ過ぎ、当事者同士で安易な合意をして後で後悔しないように、弁護士に代理人を依頼して合意すべき内容を明確にしておきましょう。

早めに弁護士に相談することが大事

不貞やDVの証拠集めは早期の行動がカギを握る

離婚を考えることになった際には、その相談はもちろん、必要な行動を早く起こすことが求められます。

相手の不貞行為やDVなどが離婚原因で慰謝料を請求したいケースでは、証拠の有無が大きなカギを握ります。浮気の場合には、ホテルに出入りする際の写真や領収書、また携帯・スマホでのメールやLINEのやり取りなどの証拠を複数集めること、DVの場合には暴力を証明するための診断書などが欠かせません。こうした証拠集めは、同居しているときでなければ難しく、早めに行うことが必要でしょう。

婚姻費用を早期に受け取り別居生活の基盤をつくる

財産分与にしても同様で、手にする金額を相応のものにするには、預貯金の口座や株式など、相手がもっている財産を適正に把握することが必要です。同居している時でなければ調べられない手掛かりもあるでしょうから、夫婦の共有財産について、早い段階からそうした視点で見ておくことが求められます。

また、離婚を前提に別居をしている時でも、法律上は夫婦であることに変わりはなく、相手から生活費（婚姻費用）を払ってもらう権利があります。調停時には「婚姻費用分担請求」を先に申し立て、月々の婚姻費用を受け取り別居生活の基盤をつくることも大切。その意味でも早めに弁護士にご相談ください。

養育費の内容は具体的に決めておく

離婚協議書を公正証書にして強制執行力を持たせる

養育費は財産分与や慰謝料とは性質が異なり、離婚後に発生するものです。養育費の支払いは親の義務であるとともに、子どもが成人するまでの長期間にわたる支払いが必要になりますから、慎重に決めておくことが必要。金額はもちろん、支払日や支払期間、支払い方法などを具体的に決め、離婚協議書に記載して残しておきましょう。

将来、十分な収入があるにも関わらず、養育費の支払いに応じなくなるというケースも少なくありません。協議離婚の場合には離婚協議書を公正証書にして強制執行力を持たせておくことも必要です。子どもの親権や面会交流に関する相談も含め、離婚後の安定した生活を視野に入れたアドバイスを提供することも弁護士として重要な役割といえるでしょう。

井上剛法律事務所からのアドバイス

調停を利用して強制的に離婚協議を進展させることも必要

最近では、妻側から夫へのDVや家事放棄、ギャンブル依存による夫婦生活の破たんといったような、女性側に原因のある離婚問題も増えているようです。当事務所にも男性からの離婚相談が少なくありません。

そうした中で、離婚問題は当事者だけでは往々にして話が進まないことも多く、打開するには調停などを利用して強制的に離婚協議を進展させることが必要です。お二人での話し合いにいたずらに時間をかけるのではなく、早い段階で弁護士にご相談ください。

当事務所では依頼者の方の経済状況などを踏まえ、費用の面でも柔軟に対応いたします。問題を１人で抱え込まずに、お気軽に当事務所までご連絡を。離婚に関するどんな相談でも親身にお話を聴かせていただきます。