ふじわら法律事務所

ふじわら法律事務所の強みと特徴

キャリア10年以上の経験豊富なベテラン

法テラスの法律事務所での勤務経験もある身近な弁護士

松山市にある「ふじわら法律事務所」は市役所前駅から徒歩5分、松山市駅から徒歩6分の便利な場所にある弁護士事務所です。市内を中心に、広く愛媛県全域から数多くの離婚に関する相談が寄せられています。

代表弁護士の藤原輸（ふじわら・さとし）はキャリア10年以上のベテラン。東京での勤務弁護士時代を経て、平成19年から６年あまり、法テラス愛媛法律事務所で常勤弁護士として勤務した経験をもっています。

いまも当時の想いを忘れず、誰でも気軽に足を運んでもらえる事務所、そしていつでも身近な親しみやすさを感じてもらえる弁護士でありたいと考えています。

まずはじっくりと話を聴くことに注力

平日夜間や土日祝日の相談にも可能な限り対応

離婚の相談では、法律的な話の前に、どうしても感情的な部分や夫婦間の争いなどの話が出てきます。そうした部分も親身に耳を傾け、相談者の想いに寄り添うことが必要と考え、まずはじっくりと話をお聴きするようにしています。

当事務所は、地域の方々にとっての身近な存在になることをめざし、法テラスの費用立替制度などを紹介しています。平日夜間や土日祝日の問い合わせや相談にも、可能な限り対応していますので、どうぞ気軽にお問い合わせください。

離婚を考えることになれば一度相談を

早い時期だからこそ必要なアドバイスもある

離婚はどうしても理屈だけでは割り切れない、感情の面が前に出てきやすい問題です。だからこそ当事者だけで話し合うのでは、なかなか合意に至らないケースが多いのです。

弁護士に依頼をいただくと、ご本人の代理人として、法的な裏付けのある確かな主張を相手にぶつけることができます。それによってお互いの言い分が整理され、合意や解決までの道筋が明確になることが多々あります。

その意味でも離婚を考えることになれば、早めに弁護士に相談をいただくことで、話し合いをスムーズに進められる可能性が高まります。まだ別居に至らない離婚協議の入り口から一度相談をいただければ、その時期だからこそ必要なアドバイスも提供できるのです。

相談だけでも気軽に弁護士を活用してほしい

たとえば、一つの例が親権の問題です。離婚後に親権を得たいのであれば、早めに弁護士のアドバイスやサポートを受けるべき。妻側がいち早く子どもを連れて家を出てしまうようなことになると、そのあと男性側が「親権を取りたい」といくら主張しても、ほぼ難しいのが当たり前なのです。

もしも離婚を本気で考えることになれば、その意思を安易に相手に伝える前に、一度弁護士に相談されることをおすすめします。それによって、その後の離婚協議における交渉も、ご自身にとって有利な進め方ができる可能性が高まるのです。

離婚後の生活や人生をどのように考えているのか、そのためにはどのように離婚の手続きを進めるべきか、専門的な視点でのアドバイスをご提供いたします。遠慮はいりませんから、相談だけでも気軽に弁護士をご活用ください。

離婚調停では弁護士を代理人に

離婚問題に豊富な経験をもつ弁護士ほど頼りになる

離婚協議の早い段階で相談に来ていただくほうが、依頼者の方にもメリットが大きいのは確かですが、ただ現実には、離婚そのものや離婚条件で合意がはかれず、離婚調停を申し立てる段階で相談に来られるケースが多いのが実情です。

離婚調停は、家庭裁判所で調停委員を間に立てて、相手との合意をはかっていく話し合いの場です。ただそこで問題なのは、調停委員の方の多くが、法律に精通した離婚問題のプロというわけではない…ということです。

だから、調停の場で出された合意案が、実際に裁判になったときと比較してどうなのか、満足すべきものなのかどうか、その判断がご自身だけでは難しい場合が多々あるわけです。

その判断を本当に的確に行うことができるのは、法律に精通した、問題解決のプロである　弁護士だけです。しかも離婚問題に豊富な経験をもつ弁護士であればあるほど、その判断は確かなものになるのです。

確かな実績をもつ弁護士が最後まで寄り添います

そうしたことからも、離婚調停の場には弁護士を代理人に付けることをおすすめします。調停でご自身に不利な状況にならないよう、確かな実績をもつ当事務所の弁護士がしっかりとサポートさせていただきます。

資料や証拠が欠かせない財産分与や慰謝料請求

同居の段階から意識して進めていくことが重要になる

離婚に際して決めるべき事柄には、財産分与や養育費、婚姻費用、そして慰謝料などのお金の問題が挙げられます。この中でも、財産分与や慰謝料を適正に得るには、裏付けとなる証拠や資料の収集が欠かせません。

財産分与であれば、夫婦の共有財産をより正確に把握することが大事であり、そのためには預貯金の口座の中身をはじめとした財産調査をもれなく行うことが必要です。また不貞やDVが原因となる慰謝料請求では、その行為を立証するための証拠が不可欠となります。

こうした要素は、別居してしまってからでは揃えることが難しく、同居の段階から早期に行うことが欠かせないのです。当事務所でも、資料や証拠の収集について適切なアドバイスを提供できますので、どうぞ早めにご相談ください。

慰謝料には将来的なリスクがあることを知っておくべき

養育費は離婚後の将来にわたって支払ってもらうものであり、途中で打ち切られるようなことがあっては困ります。ただ相手の経済状況次第では、支払い期間の途中の段階で慰謝料減額の調停を起こされるようなケースもあり、最初に慎重な決め方をしておくことが重要でしょう。

相手の今後の経済力に不安がある場合には、財産分与や慰謝料の額を増やしてもらうなどの工夫も必要ですから、その点でも弁護士のアドバイスやサポートを受けて、最良の解決をめざすことをおすすめします。

ふじわら法律事務所からのアドバイス

離婚後の生活を見据えて親身なサポートを提供

離婚の問題に直面されたときには、できるだけ納得できる内容で合意を得て、次の人生のスタートを切ってほしいと思っています。とくに経済的に厳しい女性の方の相談では、離婚後の生活をしっかり見据えることができるよう弁護士としてサポートしたいと考えています。

身近な存在として、最適な解決に向けて最後まで寄り添いますので、離婚を考えることになればぜひ早めにご相談ください。