モラハラ夫の特徴と対処法とは？夫婦間のモラハラチェックリスト付き

モラハラとは

モラハラとは「モラルハラスメント」の略語で、道徳や倫理に反した言動により、相手に精神的な苦痛を与える行動をいいます。

モラハラは職場や仲間うちなどのコミュニティでも起こるケースがありますが、近年注目されているのは夫婦間や家族間で起こるモラハラです。
夫婦間や家族間のモラハラは精神的DVに分類され、モラハラが原因となって離婚をするケースも見られるようになっています。

しかしながら、モラハラの被害は肉体的DVとは異なり目に見えません。
当事者には「モラハラを行っている」「モラハラを受けている」という意識がない場合も多く、第三者にもわかりにくい性質を持っています。

モラハラは離婚原因上位の常連

2022年司法統計「第19表　婚姻関係事件数―申立ての動機別」によると、モラハラにあたる離婚動機「精神的に虐待する」を選択した申立人は夫側で全体の11.4％（3234件）、妻側で全体の14.4％（10975件）でした。
各種ある離婚理由の中で、モラハラは男性側で2番目、女性側で3番目に多い離婚要因となっています。

実数値に目を向けると妻側のモラハラ理由の離婚申立は10000件を越えており、申立に至らないものも含めれば、女性のモラハラ被害の深刻さは相当に大きな数字になるものと予想されます。

モラハラ夫の特徴

自分の夫がモラハラ加害者にあたるのかどうか、お悩みの方も少なくありません。
そこで、以下に述べるモラハラ夫の特徴と比較してみましょう。

• 自己中心的な性格・行動を取る
• 他人を気遣えない
• プライドが高く自分のミスを認めない
• 日常的に上から目線
• 行き過ぎた心配性
• 育った家庭・家族の影響
• 発達障害

自己中心的な性格・行動を取る

モラハラ夫は身勝手で、周囲のことを考えず自分が世界の中心のように振る舞います。
家庭内でも、配偶者の負担や子どもへの影響を考えることもなく、自分優先の過ごし方をします。

他人を気遣えない

他人が困っていても我関せずの姿勢で、相手を助けようとしません。
自分の手間が増えたり、都合が悪いことには目を向けず人任せにします。

プライドが高く自分のミスを認めない

モラハラ夫は自分が第一、プライドが高い人が多いと言われています。
自尊心が肥大し、他人との関係で優位に立つために自分がミスをしても認めません。

日常的に上から目線

日頃から上から目線の姿勢・態度は、それそのものがモラハラ的行動と言えます。
普段の生活でも常に自分を優位な立場に置き、「こんなこともできないのか」「おまえは何をやらせてもダメだ」などと上から物を言ってきます。

行き過ぎた心配性

夫のモラハラの裏側にあるのは、相手との人間関係における自分の自信のなさと、そこから来る過剰な心配性です。
嫉妬深く、配偶者が浮気をすることを懸念して過度に束縛します。
配偶者の外出先に何度も連絡を入れ「今どこにいるんだ」「何をしているんだ」などと配偶者の状況を常に把握しようとします。

育った家庭・家族の影響

自分が育った家庭で家庭内暴力や虐待があった場合、その世代間連鎖が起こりやすいと言われています。

つまり、虐待を受けていた被虐待児が、大人になった時に虐待夫や虐待親になりやすいというものです。

モラハラも精神的虐待の一種ですから、モラハラ夫は自分の育った家庭の影響を受けてモラハラをしている可能性があります。

発達障害

近年、一般的にも認知されるようになってきた「発達障害」ですが、モラハラ夫は発達障害の一つ「自閉症スペクトラム障害（アスペルガー症候群）」の当事者である場合があります。

「自閉症スペクトラム障害（アスペルガー症候群）」には、想像力や共感性に欠け対人関係が苦手という特性があるため、障害の影響でモラハラを行っているのかもしれません。

モラハラは当事者に自覚がないことも多い

モラハラ行為が続くと、妻は精神的に疲弊して追い込まれ、自分では本当に何もできない、つまらない人間なのだと思い込んでしまいます。

むしろ、自分の相手をしてくれる夫に対する依存性が高まってしまうことも多いです。
そして、活力や意欲をなくしてしまい、友人や家族などに相談することもなく時間が過ぎてしまいます。

また、モラハラでは実際に暴力が振るわれるわけではないので、外からはまったくわからないという問題点もあります。
モラハラ夫は粗暴な性格であるということもなく、外目には非常に「よい夫」であることも多いです。

外からは「よい旦那さんがいていいね」などと言われることもよくあり、妻はよけいに「不満を持つなんて自分の方が悪いのだ」と思い込み、誰にも言えなくなります。

このように、モラハラは加害者にも被害者にも自覚がないので、モラハラが明確には発覚しないまま長期間が過ぎてしまうこともよくあります。

夫婦間でもモラハラになる行動

上述したように、夫婦という親密な関係性の中でもモラハラになる行動はあります。
ここで実際に、どういった行為がモラハラにあたるのか見ていきましょう。

夫によくあるモラハラ行為

まずは夫からのモラハラ行為の代表例をご紹介します。

• 「おまえはバカだ」「おまえはダメなやつだ」などと妻の人格を否定する
• 「誰が養ってやっているんだ」などと、収入のない・少ない妻に高圧的な態度を取る
• 妻に生活費を渡さない
• 妻の言動が少しでも自分の意に反すると激怒する
• 妻が経済的に自立しようとすると阻止する
• 妻が実家や友人などと交流を持つことを妨げる
• 極度に嫉妬し妻を束縛する

夫からのモラハラで特徴的なのは、妻の言動が自分の気に入らないとすぐ激怒する、極度に嫉妬し妻を束縛するなど、妻を自分の従属物のように扱い尊厳を否定する点です。

ところが、妻は、夫からモラハラを受けても、日頃から夫に見下され続ける中で自分への自信を失い「自分が悪いから夫に怒られるのだ」などと考え、モラハラを甘んじて受け入れるケースが多いです。

夫婦間のモラハラチェックリスト

夫婦間でのやりとりがモラハラにあたるのか、判断のヒントに使えるチェックリストを作成しました。
以下の項目に当てはまる数が多いほどモラハラにあたる可能性が高いと言えるでしょう。

家族からのモラハラへの対処法

では、家族からのモラハラ被害から身を守るためにはどう対処したらよいのでしょうか？

モラハラを感じたら、証拠を押さえる

まずはモラハラの証拠を集めましょう。

具体的には、

• モラハラ被害を記録した日記やメモ
• 自分に対する暴言の録音・録画
• 物に八つ当たりして壊す、大きな音を立てる様子の録音・録画
• 夫からのモラハラ発言のあるメール、SNSの画面保存
• 家族や友人などの第三者の証言

などが有効です。

これらモラハラの証拠は、以後、モラハラ問題の改善を図る際には相手との相談材料になる他、改善されず離婚に踏み切る際にはモラハラの存在を第三者に伝える上で重要となります。

暴言の録音、メモや毎日の日記もモラハラを立証する証拠に

具体的には、相手が怒鳴っていたり延々説教をしていたり暴言を吐いたりしているところをICレコーダーなどで録音します。また、相手が渡してきた1日の行動指示メモその他の書類もとっておきます。反省文の提出を要求されたときには、相手に渡す前にコピーをとっておきましょう。

さらに、日常的に日記をつけておくことも役立ちます。日記には相手から受けたモラハラの内容を細かく具体的に書きましょう。日記をつける場合には、毎日つけることが重要です。毎日書いていないと、相手から「後になって作成した虚偽のものだ」と言われてしまうおそれもあるからです。手帳などにもモラハラを受けたことを書き込んでおくと良いでしょう。

友人や親などにメールで相談したら、その相談履歴をとっておきましょう。

モラハラの証拠集めは弁護士へ相談するのが効果的

離婚成立につなげやすい証拠集めは弁護士に相談するのも有効です。
離婚に強い弁護士であれば、離婚成立につながる有効性の高い証拠はなにか、どう集めればいいかのアドバイスももらえるでしょう。

本人にモラハラを自覚させる

モラハラ加害者の夫は、自分がモラハラを行っている自覚がないことがほとんどです。
家族のモラハラを改善させるには、まずは本人に自身の行動がモラハラであることを自覚させるのが第一歩です。

そのためには、

• モラハラ夫に対して「この言動はモラハラだ」と伝える
• モラハラ夫に言われたことをそのまま返す
• 心理カウンセリングや精神科医の診察を受けさせる

などをするとよいでしょう。

場合によっては第三者への相談も

ただし、こうしたアクションを起こした場合、相手の性格・性質によっては、反応がエスカレートし、モラハラがさらに悪化したり暴力で返されるケースもあり得ます。

モラハラの自覚を促すこと自体に懸念や不安がある場合は、心理カウンセラーや配偶者暴力支援センターなどに相談し、第三者を介しながら改善協議を進めるのも有効です。

納得できないモラハラには毅然と対応する

モラハラは、被害者が我慢をしても自然に収まるケースは少ないです。

ですから被害者は、無理に我慢したり謝ったりする必要はありません。

納得できないモラハラには毅然とした態度を取りましょう。

別居する

モラハラ夫と距離を置くために、別居するという方法があります。
物理的な距離を置くことで、相手が冷静になる可能性もありますし、自分自身も今後のことを落ち着いて考える余裕が出ます。

なお、別居により、生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用（婚姻費用）を相手に請求することができます。
別居する際にかかる生活費は、臆せず相手に請求するようにしましょう。

離婚する

様々な手を尽くしてもモラハラ夫が変わらなかった場合、最終手段は離婚です。
夫婦関係を解消することでしか解決しないモラハラもあります。

モラハラ夫に怯えず、自分らしく生きるためには離婚も考慮しましょう。

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モラハラで離婚する方法

モラハラで協議離婚は難しいことが多い

モラハラの証拠を揃えたら、モラハラを原因として離婚請求をしなければなりません。
日本では、離婚するときまずは相手と話しあうのが通常です。日本人の9割以上は協議離婚で離婚していることからもわかるように、ほとんどの夫婦が自分たちで話しあって離婚をしているからです。

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しかし、モラハラが原因で離婚する場合、協議離婚することは非常に難しいです。
そもそも、妻は夫から精神的に圧迫を受けているため、夫と対等に離婚の話を進めることが出来ません。また、モラハラ夫は自分が加害者であるとは思っておらず、むしろよい夫であると心から思い込んでいることが普通です。

妻が離婚請求をしてきても、なぜそのようなことを言われるのか理解できませんし、とうてい受け入れることはできません。

そこで、妻に対し、「そんなことを言うからお前はだめなのだ」と言い出して、かえってモラハラが悪化したり延々と説教が始まってしまったりします。

調停離婚の方法

モラハラ原因で離婚協議に失敗した場合、次は離婚調停を利用することになります。

離婚調停とは、家庭裁判所の調停手続きを利用して相手と離婚の話合いをする方法です。
離婚調停の場合、間に調停委員が入ってくれるので、相手と直接顔を合わせる必要がありませんし、相手と直接話をする必要もありません。
また、相手が不合理なことを言ったら、第三者である調停委員が軌道修正をしてくれるので、相手のペースで話が進んでいくこともありません。

きちんとモラハラの証拠を持っていたら、調停委員もこちらの話に耳を傾けてくれますし、こちらの意見も通りやすくなります。
慰謝料も請求しやすいでしょう。

ただし、離婚調停でも相手が合意しない場合は、離婚訴訟を起こす必要があります。

離婚訴訟の方法

離婚訴訟では、双方の言い分や証拠をふまえ、裁判官が公平な立場から離婚の判断をします。
離婚訴訟は、すでに話合いの手続きではなく、専門的な法的手続きのため、弁護士に依頼して進めるのが現実的です。

モラハラでの離婚協議、完了までにかかる期間はどのくらい？

モラハラで相手と離婚協議をしたり調停を利用したりすると、期間がどのくらいかかるのかも問題です。

協議離婚の場合には、期間はあまり長くはかからず1～3ヶ月くらいで話がつくでしょう。

それ以上かかるなら、調停を利用することが多いです。調停では、ケースにもよりますが、だいたい3～6ヶ月くらいかかります。

協議離婚から調停離婚になって最終的に解決する場合は、半年～9ヶ月くらいかかる可能性が高いです。

なお、離婚手続き中の婚姻費用(生活費)は、有責配偶者に請求することが可能です。そのため、専業主婦など収入がない、あるいは少ない方の場合でも、生活についての心配はそれほどしなくてもよいケースもあります。

モラハラの慰謝料相場はどれくらい？

過度のモラハラ被害で離婚した場合は、相手に慰謝料請求することができます。
モラハラが原因で認められる慰謝料の金額は、事案にもよりますがだいたい50万円～200万円くらいと言われています。
夫婦の婚姻期間が長かったり、モラハラの程度が酷く頻繁であったりすると、モラハラの慰謝料の金額は高額になります。

離婚で相手方への慰謝料が発生するのは、一方の配偶者に有責性がある場合です。
有責性とは、違法行為によって離婚原因を作った責任が有ることを指します。

違法にもあたるような、度を超えたモラハラ行為があった場合は、この有責性が認められ、慰謝料を請求できるようになります。

軽度のモラハラでは慰謝料請求できないケースも

ただし、すべてのモラハラ離婚で慰謝料を請求できるとは限りません。
モラハラの場合、その程度が軽いと判断された場合、慰謝料の請求は認められず、不貞行為や暴力に比べると慰謝料請求のハードルはやや高いと言えます。
慰謝料を請求できる可能性はあるかは、弁護士に相談すれば確認できるでしょう。

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モラハラは治る？

「モラハラ夫が変わってくれれば円満な家庭生活を送れるのに」。そう思い、モラハラが治るものなのか気になる方も多いでしょう。
では実際のところはどうなのでしょうか？

モラハラは性格であり心の病気

モラハラは性格という面もありますが、実は心の病気によって引き起こされている可能性もあります。
もっとも、モラハラは医学的疾病名称ではありません。
モラハラがもし心の病気に起因するのであれば、その病名は「自己愛性パーソナリティ障害」と言います。

自己愛性パーソナリティ障害の患者は、誇大な優越感から自己の能力を過大評価し、一方で他者の能力を過小評価して貶める傾向にあるほか、共感性に乏しいという特徴があります。

改善するかは本人の自覚と意思次第

モラハラが心の病気に起因するのであれば、改善する可能性はあるのでしょうか？

結論から言えば、モラハラは改善の余地があります。
実際にモラハラの改善を実現するには、加害者人がモラハラを行っている自覚を持ち、自分の言動を改善するという強い意思を持つことが重要です。

しかしながら、その道は容易ではなく、場合によっては精神科医やカウンセラーなどの専門家の手を借りなければならないかもしれません。
もっとも、モラハラ夫が精神科医の診察やカウンセリングを受けることに拒否感を示すことは大いに考えられます。

ですから、加害者の夫に長年染み付いたモラハラ体質は、そう簡単には治らないと思っておいたほうが、変に期待をして落胆するよりもいいのかもしれません。

モラハラの子供への影響

モラハラは、直接被害を受ける配偶者だけではなく、両親間のモラハラを見て育つ子供にも悪影響を及ぼします。

夫によるモラハラが子供に与える影響を大まかにまとめると以下の3つが挙げられます。

• モラハラする大人に育つ可能性
• 精神的な不安が悪影響を生む
• モラハラの矛先が子供に向く危険性

モラハラする大人に育つ可能性

子供は、家庭内でのモラハラを見続けることによって、家庭の中ではそうしたモラハラ的態度が当たり前だと思い込みます。

そんな認識を持ったまま自分が大人になると、家族を持った時にモラハラ加害者になる可能性があります。

精神的な不安が悪影響を生む

両親間のモラハラを見続けることで、子供は精神的に不安定になります。
その結果、「非行に走る」「ひきこもりになる」などの悪影響が引き起こされる可能性があります。

家から離れて行う非行も、自室から出なくなるひきこもりも、罵声の絶えない家庭環境に嫌気が差し、忌避したい想いに端を発する点は同一です。

モラハラの矛先が子供に向く危険性

最初は配偶者にだけ行っていたモラハラが、子供にも行われる危険性があります。
自分一人が耐えればいいと思っていても、モラハラがエスカレートし子供にその矛先が向けられるかもしれません。

未熟な子供に対する強い言葉の暴力は、成長への悪影響はもちろん、家庭内暴力や衝動的な反抗など、家庭としても、子どもの未来を考えても取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。

モラハラの相談先

モラハラは、一人で耐え忍ぶ必要はありません。モラハラに悩む方には、以下の4つの相談先があります。

DV相談プラス

DV相談＋（プラス）
内閣府男女共同参画局が実施しているサービスで、配偶者やパートナーから受けている様々な暴力（DV）について、専門相談員が相談に乗ってくれます。24時間の電話相談のほか、メールやSNSによる相談も可能です。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センター
都道府県や市町村が行っているサービスで、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介、カウンセリング、被害者等の緊急時における安全の確保および一時保護などを行っています。

モラハラや離婚問題に強い弁護士

モラハラによる別居や離婚も視野に入れている場合、モラハラや離婚を得意とする弁護士に相談するという方法もあります。弁護士は、婚姻費用の分担請求や慰謝料請求など、法的対応の相談に乗ってくれます。

離婚弁護士相談広場には、モラハラや離婚問題に強い弁護士が多数掲載されていますので、ぜひ一度検索してみてください。

法テラス

法テラス
弁護士費用に心配がある場合には、法テラス（日本司法支援センター）を利用しましょう。

法テラスでは、経済的に余裕のない方のために、「民事法律扶助」として契約弁護士が無料の法律相談を行っていますし、正式に依頼した際の弁護士費用の立て替えも行ってくれます。
法テラスが立て替えた費用は分割返済が可能で、その支払額は、原則として月額5,000円〜10,000円程度です。

費用面でお悩みの場合には、法テラスの民事法律扶助を利用して依頼できる弁護士への相談を検討しましょう。

法テラスの利用は、お近くの法テラス地方事務所で相談する方法の他、法テラスに対応した法律事務所であれば、直接連絡し法テラス利用で相談を行うことも可能です。

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まとめ

モラハラの被害を受けた妻は心に傷を負いながらも「自分が我慢すれば丸く収まる」と思いがちです。
しかしながら、モラハラ夫は放っておくと増長し、モラハラ行為がどんどんエスカレートする可能性も高いです。

身勝手で理不尽なモラハラ夫を止めるには、最終的に別居や離婚をするしか手段がない場合もあります。
それでも、モラハラ夫が応じず、被害者に不利な条件での別居・離婚しか認めなかったりなど、話し合いが進まないことも考えられます。

モラハラがエスカレートする前に弁護士に相談を

被害者は一人で悩まず、離婚問題に詳しい弁護士に相談するのが得策です。
弁護士はモラハラの証拠集めもサポートしてくれますし、別居・離婚の条件交渉も行ってくれます。
モラハラ被害から解放され、自分らしい人生を歩み直すためにも、ぜひ一度弁護士へ相談しましょう。