養育費の相場はいくら？人数・年収別の目安と早見表【2026年最新】

離婚後に支払われる養育費の相場は一般的にどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省による令和3年度（2021年）の統計「全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費を現在も受けている、または受けたことがあるひとり親家庭の養育費平均月額は母子世帯が50,485円、父子世帯では26,992円でした。

また最高裁判所が公表している令和5年（2023年）司法統計には、離婚調停・審判の成立した離婚事件において夫から妻に支払われる養育費の設定は4万円以上6万円以下が最多というデータも出ています。

養育費とは？

養育費とは、子どもが成人し、社会人として自立した生活を行えるようになるまでの間、子育てにかかる費用のことです。

離婚により夫婦は他人となりますが、子供との法的な親子関係には影響がありません。
民法877条1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定めており、未成年者の子供を世話するのは、父母それぞれの義務です。

このため、離婚協議書に「どちらも養育費を支払わない」といった内容を明記しても、裁判所が認めることはありません。

夫婦が離婚をせず一緒に暮らしていれば、子供への養育費は自然と支払われます。しかし離婚をした場合は、非監護者である親と子供が離れて暮らすことになり、非監護者は子を扶養する監護親に対して「養育費」を託す必要があります。

養育費の内容・内訳

養育費が何のためのお金なのか、具体的な内訳で言うと、以下のようになります。

これら5つの項目に基づいた養育費の取り決めは具体的に行うことが推奨されています。
いずれも子どもの健康な生活、健全な成長のために必要な支出全体に充てるためのお金です。

2026年4月、民法改正で法定養育費が創設

2026年4月に施行された改正民法では、法定養育費制度が創設されました。

法定養育費制度により、様々な事情から夫婦間で正式な養育費の取り決めができていない離婚家庭でも、子ども1人あたり月額2万円まで法定養育費の請求が認められるようになりました。
また、未払いに備え養育費債権に先取特権が付与され、月額8万円を上限に別居親の財産を優先差し押さえしやすくなるなど、今回の民法改正・最大の変更点である共同親権の導入と併せて、離婚後の養育費未払いを減らし、困窮しやすい傾向のあるひとり親家庭の現状を改善していくための実行的な仕組みの導入が進みました。

法定養育費について、詳しくは以下のページにて解説していますので併せてご参照ください。

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養育費の相場はどのくらい？

厚生労働省による令和3年度（2021年）の統計「全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費を現在も受けている、または受けたことがあるひとり親家庭の養育費平均月額は母子世帯が50,485円、父子世帯では26,992円でした。

養育費の支払い義務については法律に定められていますが、その具体的な金額についてはとくに定めはありません。双方が合意していればどれだけ高くても問題ないということです。

しかし実際には、裁判所が発表している「養育費算定表」に基づき機械的に決定されることが多いようです。

ひとり親世帯の養育費平均月額

子どもの数別の養育費の平均相場

また、子どもの数別による養育費の1世帯平均月額は以下の通りです。

基本的には子どもの数が増えるほど、支払われる養育費の金額も高くなります。

最高裁判所事務総局「令和5年司法統計年報 3 家事編」による支払額別 養育費取り決め件数

最高裁判所が公表している司法統計には、離婚調停・審判による離婚事件に関して、夫から妻へと養育費が支払う事例について、支払額別の件数をデータとして掲載しています。

このデータでは最多となった金額帯は4万円以上6万円以下。次いで2位が6万円以上8万円以下、3位が2万円以上4万円以下となりました。中央値がおおよそ4～6万円の範囲内に含まれる点は、先の厚労省が公表している母子世帯の養育費平均月額 50,485円 とも合致しています。

養育費の金額相場の算出には養育費算定表を使う

養育費を決定する際の実務で用いられている「養育費算定表」とは、以下の基準で養育費を算出する表です。

• 養育費支払義務者の年収（高いほど養育費は多くなる）
• 親権者の年収（低いほど養育費は多くなる）
• 当事者が自営業か給与所得者か（支払義務者が給与所得者なら養育費が多くなる）
• 子どもの年齢・数（数が多いほど、年齢が高いほど養育費は多くなる）

この「養育費算定表」はインターネット上にも公開されており誰でも閲覧可能ですので、気になる方はぜひ確認してみてください。

参考リンク：裁判所｜養育費算定表

養育費自動計算シミュレーションで具体的な相場を確認できます

具体的な養育費の目安をすぐに知りたい方は、当サイトが提供する養育費自動計算シミュレーションをご利用いただくと便利です。
必要事項を入力するだけで、養育費の概算を簡単に確認することができます。

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養育費を取り決める場合の項目と考え方

まず養育費を決める時には、自分と相手の年収に関わらず、まず以下の項目に沿って、いくら必要なのかをチェックし計画を立てる必要があります。

上の表に書き込みを行い、子供が社会人になるまでいくら必要なのか目安を立ててください。

目安に児童扶養手当などは含まない

養育費の目安を計算する際、収入に児童扶養手当を加算しない（含めない）ようにしてください。

裁判所が作成した養育費算定表を使う場合も、補助金や助成金、借入、児童扶養なしで計算をしてください。

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経済事情の変化については、増額・減額で対応しよう

経済事情が変化した場合は、はじめに決めた養育費の条件を継続するのでは無く、その時々の経済状況に応じて、養育費の増額・減額など見直しを行います。

変更時の手続きについても、公正証書などの文書にまとめておくと安心です。また変更を請求する場合は、内容証明郵便を使い「証拠が残るよう」にします。

養育費の金額は義務者・権利者の年収により大きく異なる

なお、相場は養育費の義務者、権利者(養育費を受け取る側)双方の年収によっても大きく異なります。

次の章では、先にご紹介した養育費算定表をもとに、養育費を受け取る権利者の年収を100万円（給与所得）とした場合の養育費相場を見ていきます。
義務者が会社員（給与所得者）か自営業かによって養育費の金額は異なるため、会社員・自営業それぞれを別の章に分けて整理していきます。

子どもの人数別に見る養育費の相場～義務者が会社員（給与所得者）の場合

まず、養育費を支払う義務者が会社員の場合の養育費相場です。

子どもが1人の場合の養育費の相場

年収200万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は1～2万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は2～4万円です。

給与から税・社会保険が引かれると、手元に残る金額はかなり限られます。養育費の支払いを安定して続けるためには、今の生活費と支出をきちんと整理し、「続けられる金額」を起点に話し合うことが大切です。

年収300万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は2～4万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は2～4万円です。

子どもが15歳になると相場は変わらず2～4万円ですが、実際には高校進学で出費が増えるケースも少なくありません。進学の時期を見据えて、費用が増えた場合の対応方針をあらかじめ話し合っておくと、後のトラブルを防げます。

年収400万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は4～6万円です。

会社員としての収入は比較的安定しており、支払い計画も立てやすい層です。振込日・口座・方法を明確に取り決めておくことで、双方にとって継続しやすい仕組みが整います。

年収500万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は6～8万円です。

子どもが14歳以下か15歳以上かで相場が変わるため、子どもの現在の年齢と今後の進学予定を共有しておくと、金額設定の根拠がはっきりします。塾や習い事の費用をどこまで含めるかも、この段階で合意しておくと安心です。

年収600万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は6～8万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は6～8万円です。

教育の選択肢が広がる収入帯です。公立・私立どちらを想定するかで、実際に必要な費用は大きく異なります。基本の養育費とは別に、特別な教育費が発生した場合の扱いを取り決めておくと、後々の摩擦を減らせます。

年収700万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は6～8万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は8～10万円です。

子どもが15歳以上になると月8～10万円と負担が増します。進学・部活・習い事と費用が積み重なりやすい時期なので、「養育費に何を含めるか」の範囲を明確にしておくことが、双方の納得感につながります。

年収800万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は8～10万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は10～12万円です。

相場が月8～12万円と高くなるため、支払い側・受け取り側どちらも「生活水準の維持」に対する考え方を共有することが重要です。特に高校・大学と進学が続く時期は費用が集中しやすいので、長期的な教育プランを話し合っておくと安心です。

年収900万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は12～14万円です。

高校・大学への進学費用、部活動や受験関連の出費など、子ども1人でも費用が積み上がりやすい時期があります。そうした「一時的な大きな出費」をどう分担するか、基本の養育費とは別に合意しておくと調整がスムーズです。

年収1000万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は12～14万円です。

年収1000万円でも算定表上の相場は900万円帯と同水準ですが、高校・大学進学を見据えると授業料・受験費用・一人暮らしの費用など別途かかる費用が増えてきます。追加費用の取り扱いを事前に取り決めておくことで、将来の話し合いをスムーズに進められます。

年収1500万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は16～18万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は20～22万円です。

相場が月16～22万円と高くなるため、その内訳（生活費・教育費・習い事など）を双方で共有し、納得できる根拠をもとに金額を設定することが大切です。また、収入が増減した際の見直し方針についても、合意しておくと安心です。

年収2000万円の場合

• 14歳以下の子どもが1人いる場合、養育費の相場は22～24万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、養育費の相場は26～28万円です。

子どもが0〜14歳で月22〜24万円、15歳以上で月26〜28万円と、算定表の中でも最高水準の相場です。この収入帯では、子どもの生活水準を婚姻中と同程度に維持することが基本的な考え方になります。私立校・留学・課外活動など、実際の教育内容に応じた費用の扱いをあらかじめ取り決めておくことで、将来的な費用増加にも対応しやすくなります。

子どもが2人の場合の養育費の相場

先程は、子供1人の相場を年収別に紹介しましたが、子供が2人になると養育費の目安も変化します。
離婚の際に子供2人の養育のために親権者に支払われる「養育費」は、子供一人よりの場合よりも多く設定されます。

年収200万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は2～4万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合も、相場は2～4万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合も、相場は2～4万円です。

子ども2人分の生活費が重なるため、収入に対する負担割合は相当大きくなります。現在の支出・手取り額を丁寧に共有し、支払いを無理なく継続できる金額から逆算して話し合うことが出発点になります。

年収300万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合も、相場は4～6万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合も、相場は4～6万円です。

2人分の衣食住・学校関連費が同時にかかるため、将来の費用増も見越した金額設定が必要です。今の相場に加えて、進学が重なった時期にどう対応するかも含めて、早めに方針を決めておくと安心です。

年収400万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合、相場は6～8万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合も、相場は6～8万円です。

2人の年齢差がある場合、教育費のピーク時期がずれるため、比較的計画を立てやすい面があります。ただし、どちらかが高校・大学に進学する時期が重なる可能性もあるため、費用の増減タイミングを共有しておくと調整しやすくなります。

年収500万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は6～8万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合、相場は8～10万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合も、相場は8～10万円です。

2人とも成長するにつれ、塾・部活・学校行事などの費用が同時に増えていきます。基本の養育費に加えて、「学習塾や習い事の費用をどう分担するか」についても一度話し合っておくと、後々の負担感を和らげられます。

年収600万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は8～10万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合、相場は10～12万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合も、相場は10～12万円です。

2人分の進学が重なると、一時的に費用が大きく増えることがあります。特に子どもの年齢が近い場合は、受験・入学金・制服などが同じタイミングで発生しやすいので、そうした大きな出費の分担方針を決めておくと安心です。

年収700万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合、相場は12～14万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合も、相場は12～14万円です。

子ども2人の教育方針（公立か私立か、習い事の範囲など）によって、実際に必要な費用は大きく変わります。算定表の相場は参考値であり、子どもたちのこれからの生活を具体的にイメージしながら話し合うことが、納得感のある金額設定につながります。

年収800万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は12～14万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合も、相場は12～14万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合、相場は14～16万円です。

2人が中学・高校に進む時期が重なると、月々の教育費が集中して大きくなることがあります。教育費のピーク時期をシミュレーションし、その時期をどう乗り越えるかを早めに話し合っておくことが、後々のトラブル防止につながります。

年収900万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は14～16万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合も、相場は14～16万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合、相場は16～18万円です。

私立校や部活動など、2人分の選択肢が広がる収入帯です。子どもひとりひとりの進路に応じて費用が変動するため、基本の養育費に加え、個別の教育費が発生した場合の扱いも取り決めておくとスムーズです。

年収1000万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は16～18万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合も、相場は16～18万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合、相場は18～20万円です。

2人の大学進学が重なった場合、教育費が一気に増える可能性があります。入学費用・仕送り・生活費など、進学時に発生する大きな支出をどう分担するか、長期的な教育計画とセットで話し合っておくことが大切です。

年収1500万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は24～26万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合、相場は26～28万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合も、相場は26～28万円です。

2人分の相場が月24～28万円と高くなるため、内訳を明確にした上で金額を設定することが重要です。生活費・教育費・習い事の費用をそれぞれ整理し、双方が納得できる根拠をもとに話し合うことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

年収2000万円の場合

• 子どもが全員0～14歳の場合、養育費の相場は32～34万円になります。
• 15歳1人・0～14歳1人の場合、相場は34～36万円です。
• 子どもが全員15歳以上の場合、相場は36～38万円です。

子どもの年齢構成によって月32〜38万円の相場となります。2人分の生活・教育水準をどう維持するかが中心的な課題です。大学進学や留学など、2人分の大きな教育費が重なる時期を見越して、基本の養育費とは別に特別費用の分担方針をあらかじめ決めておくと、その都度の話し合いを減らせます。

子どもが3人の場合の養育費の相場

子供が3人になると、養育費はより多く掛かることになります。

年収200万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は2～4万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は2～4万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合も、相場は2～4万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は2～4万円です。

子ども3人分の生活費と教育費が重なると、収入に対する負担はかなり厳しくなります。まずは現在の収支を正直に共有し、「支払いを継続できる金額」を最優先に話し合うことが大切です。無理な金額設定は、後の滞納やトラブルにつながりやすくなります。

年収300万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は4～6万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合も、相場は4～6万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は4～6万円です。

3人分の衣食住・給食費・学校関連費が同時にかかるため、目の前の相場だけでなく、今後の費用の増加も念頭に置いた金額設定が必要です。進学時期が分散している場合でも、毎年どこかで費用が増えるケースがほとんどです。

年収400万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は6～8万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は6～8万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合も、相場は6～8万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は6～8万円です。

3人の年齢差によっては、教育費のピーク時期が分散するため支払いが続けやすい面もあります。一方で、進学が重なる時期には出費が集中するリスクもあるため、各子どもの進学予定を共有しながら話し合うことが重要です。

年収500万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は8～10万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は8～10万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合も、相場は8～10万円です。
• 3人とも15歳以上の場合、相場は10～12万円です。

3人が順に中学・高校へ進学していく時期、塾代や部活動費・制服代などが断続的にかかり続けます。費用がかかり続ける長い期間を見越して、養育費の金額が「長く払い続けられる水準か」を確認することが大切です。

年収600万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は10～12万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合、相場は12～14万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は12～14万円です。

3人のうち複数人が同時期に進学や受験を迎えることもあります。そうした費用が重なる時期への備えとして、基本の養育費とは別に「特別費用の負担方針」を事前に決めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

年収700万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は12～14万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は12～14万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合、相場は14～16万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は14～16万円です。

子ども3人の教育方針（公立・私立、大学進学の有無、習い事など）を共有しておくことが特に重要です。3人全員の将来的な教育イメージを持った上で話し合うことで、金額の根拠が明確になり、双方が納得しやすくなります。

年収800万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は14～16万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は14～16万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合、相場は16～18万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は16～18万円です。

3人が中学・高校と進学する時期が重なると、教育費が同時に膨らむことがあります。この収入帯では選択肢も広がる一方、3人分の費用を同時に支える構造になるため、教育費のピークを見越した長期的な計画が不可欠です。

年収900万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は16～18万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は16～18万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合、相場は18～20万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は18～20万円です。

私立校・部活・受験など3人分の選択肢が広がる収入帯です。それぞれの子どもに応じた費用が異なるため、基本の養育費に加え、個別に発生する費用の取り扱い方針をまとめておくと、都度の話し合いを減らせます。

年収1000万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は18～20万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合、相場は20～22万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合も、相場は20～22万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は20～22万円です。

3人の大学進学が重なった場合、入学費用・授業料・仕送りが一時的に膨大になる可能性があります。こうした「教育費のピーク」をどう乗り越えるか、長期的な視点で計画を共有しておくことが、後々の負担を分かち合う上で重要です。

年収1500万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は28～30万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合も、相場は28～30万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合、相場は30～32万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は30～32万円です。

3人分の養育費は月28～32万円と高水準です。金額の根拠を明確にするためにも、生活費・教育費・習い事の費用を項目ごとに整理した上で話し合うことが大切です。また、将来の収入変動に備えた見直し条件もあわせて取り決めておくと安心です。

年収2000万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は38～40万円になります。
• 15歳1人・0～14歳2人の場合、相場は40～42万円です。
• 15歳2人・0～14歳1人の場合も、相場は40～42万円です。
• 3人とも15歳以上の場合、相場は42～44万円です。

子どもの年齢構成によって月38〜44万円と、算定表の上限に近い水準です。3人それぞれの進学・習い事・生活費が積み重なるため、基本の養育費に含まれる範囲を明確にした上で、私立校・留学・課外活動など追加でかかる費用の分担方法もあわせて取り決めておくことが重要です。長期にわたる支払いになるため、収入変動があった場合の見直し条件もあわせて定めておくと安心です。

子どもの人数別に見る養育費の相場～義務者が自営業の場合

続いて、義務者が自営業（個人事業主）の場合の養育費相場を見ていきます。自営業者は確定申告上の所得をもとに年収を算定するため、給与所得者とは算定表が異なります。

子どもが1人の場合の養育費の相場

年収200万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は2～4万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合も、相場は2～4万円です。

自営業は売上が月ごとに変動しやすく、年収が同じでも手元に残る金額は月によって大きく異なります。支払いを安定させるために、固定額を毎月払う方法と、決算後に年1回調整する方法を組み合わせるなど柔軟な仕組みを話し合うことも選択肢の一つです。

年収300万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合も、相場は4～6万円です。

繁忙期・閑散期の差が大きい業種では、特定の月に支払いが苦しくなることがあります。確定申告書をもとに年間の実収入を共有し、「月々いくらなら継続して払えるか」を基準に話し合うと、現実的な金額に近づきやすくなります。

年収400万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は6～8万円です。

子どもの年齢によって相場が変わるのは会社員と同じですが、自営業の場合は収入証明が確定申告書ベースになります。経費計上の仕方で課税所得が変わるため、双方が同じ「年収」の定義を共有した上で金額を話し合うことが重要です。

年収500万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は6～8万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は8～10万円です。

自営業者の年収は確定申告の所得ベースで判断されるケースが多く、見かけ上の売上とは異なります。子どもの成長とともに教育費が増える時期でもあるため、収入の実態を踏まえた上で、定期的に金額を見直す合意をしておくと双方にとって無理が少なくなります。

年収600万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は8～10万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は10～12万円です。

取引先の変動や受注の波によって、今の収入が将来も続くとは限りません。安定して支払いを続けるために、支払い方法を「毎月一定額＋年1回の増減調整」にするなど、収入の変動に対応できる取り決めを検討することも有効です。

年収700万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は12～14万円です。

経費計上の方法によって「見かけの年収」が実際の生活水準と乖離することがあるのが自営業の特徴です。養育費の金額を話し合う際は、確定申告書だけでなく実際の生活費や可処分所得も共有することで、双方が納得しやすくなります。

年収800万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は14～16万円です。

子どもが0～14歳と15歳以上で相場に大きな差があります（10～12万円から14～16万円）。自営業の収入変動を考えると、年齢が上がって相場が増えた際に支払いを継続できるか、事前にシミュレーションしておくことが大切です。追加の教育費（塾・受験）の扱いも、この時期に合意しておくと安心です。

年収900万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は12～14万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は16～18万円です。

高校・大学進学で費用が増える時期を迎える子どもが多い年代です。自営業者は事業の波によって収入が落ちることもあるため、大きな教育費が発生した場合の対応ルール（費用を都度協議するのか、あらかじめ分担割合を決めるのか）を取り決めておくと、いざというとき慌てずに済みます。

年収1000万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は14～16万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は16～18万円です。

事業への再投資や設備投資が重なると、収入が高くても手元資金が少なくなることがあるのが自営業の特徴です。長期的な教育費（大学進学・一人暮らし費用など）の見通しを共有し、支払いが滞らないよう振込方法・タイミングを明確に取り決めておくと安心です。

年収1500万円の場合

• 子どもが0～14歳の場合、養育費の相場は20～22万円になります。
• 子どもが15歳以上の場合、相場は26～28万円です。

相場が月20～28万円と高額になるため、金額の算定根拠を明確にすることが重要です。事業収入・経費・可処分所得の内訳を資料として共有し、透明性を確保した上で話し合うことで、後の紛争を防ぎやすくなります。

年収2000万円の場合

• 0～14歳・15歳以上ともに、算定表の範囲外となります。

算定表の範囲外となります。高所得の自営業者の場合、収入の変動幅も大きくなりがちです。子どもの生活水準を維持する観点から個別に金額を設定することになりますが、その際は事業収入の変動リスクも考慮し、「収入が大きく変わった場合の見直し条件」もあわせて定めておくことを強くお勧めします。

子どもが2人の場合の養育費の相場

年収200万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は2～4万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合、相場は4～6万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合も、相場は4～6万円です。

自営業で収入が不安定な中、子ども2人分の生活費が重なるのは相当な負担です。売上の波や経費の状況を丁寧に共有し、支払いが途切れないことを最優先に、現実的な金額から話し合いをスタートすることが大切です。

年収300万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は6～8万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合も、相場は6～8万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合も、相場は6～8万円です。

2人分の衣食住・学校関連費が重なる中で、繁忙期・閑散期の収入差も加わります。確定申告書をもとに実際の年収を共有し、「継続して払い続けられる金額かどうか」を最重要の判断基準にすることが、後の滞納を防ぐポイントです。

年収400万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は8～10万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合も、相場は8～10万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合も、相場は8～10万円です。

自営業は経費の増減で実質的な可処分所得が変わりやすいため、「額面の年収」だけで金額を決めると双方に誤解が生じることがあります。2人分の費用を話し合う際は、確定申告書を共有して実態に即した金額を検討することをお勧めします。

年収500万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合も、相場は10～12万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合、相場は12～14万円です。

2人の子どもが成長するにつれ、塾・部活・学校行事などの費用が同時に増えていきます。自営業の収入変動を踏まえると、そうした費用の増加にどう対応するかを事前に合意しておくことが、長期的な安定につながります。定期的な見直しの条件もあわせて決めておくと安心です。

年収600万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は12～14万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合も、相場は12～14万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合、相場は14～16万円です。

取引先の変動や景気の影響で収入が急に落ちる可能性があるのが自営業のリスクです。2人分の養育費を安定して支払い続けるために、固定額での支払いを基本としつつ、収入が大きく変動した際の調整ルールを設けておく方法も検討できます。

年収700万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は14～16万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合、相場は16～18万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合も、相場は16～18万円です。

経費計上の仕方によって「見かけの収入」と「実際の手取り」が乖離しやすいのが自営業の特徴です。2人分の養育費という大きな支出を長期間継続するためには、実際の生活水準や可処分所得を双方で確認し、納得できる根拠をもとに金額を定めることが重要です。

年収800万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は16～18万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合、相場は18～20万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合も、相場は18～20万円です。

2人の教育費が同時期に増える可能性があります。自営業の収入変動を踏まえると、塾・受験・入学費用など追加の教育費が重なる時期の対応方針をあらかじめ決めておくことが、その都度の話し合いを減らし、関係をスムーズに保つことにつながります。

年収900万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は18～20万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合、相場は20～22万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合、相場は22～24万円です。

私立校や部活動など2人分の選択肢が広がる収入帯ですが、自営業者の場合は事業の状況次第で年収が変動することを念頭に置く必要があります。子どもの教育方針を共有した上で、追加費用が発生した場合の分担方法もあわせて話し合っておくとスムーズです。

年収1000万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は20～22万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合、相場は22～24万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合、相場は24～26万円です。

2人の大学進学が重なると、入学費用・授業料・仕送りが一時的に膨大になる可能性があります。自営業者は事業投資などで支出が変動しやすいため、長期的な教育計画を双方で共有し、そうした費用のピーク時にどう対応するかを事前に話し合っておくことが大切です。

年収1500万円の場合

• 子どもが2人とも0～14歳の場合、養育費の相場は30～32万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳1人の場合、相場は32～34万円です。
• 子どもが2人とも15歳以上の場合、相場は34～36万円です。

2人分の養育費が月30～36万円と高水準になるため、その根拠を明確にすることが重要です。事業収入・経費・可処分所得の内訳を資料として示し、透明性のある形で金額を設定することで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

年収2000万円の場合

• 0～14歳・15歳以上ともに、算定表の範囲外となります。

算定表の範囲外となります。2人の子どもが婚姻中と同水準の生活・教育を受けられるよう、個別に費用を算出して金額を設定する必要があります。事業収入が大きく変動するリスクも考慮し、収入状況に応じた見直し条件も定めておくことを強くお勧めします。

子どもが3人の場合の養育費の相場

年収200万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は4～6万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合も、相場は4～6万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は4～6万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は4～6万円です。

自営業で収入が不安定な中、子ども3人分の生活費が重なるのは極めて重い負担です。売上の波・経費・実際の手取りをすべて正直に共有し、「支払いを止めずに継続できる金額」を最優先の基準として話し合うことが、子どもたちの生活を守ることにもつながります。

年収300万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は6～8万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合も、相場は6～8万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は6～8万円です。
• 3人とも15歳以上の場合、相場は8～10万円です。

3人分の衣食住・学校関連費が重なる上に、繁忙期・閑散期の収入差も加わります。確定申告書をもとに実収入を共有し、長期的に支払いを維持できる金額を慎重に見極めることが出発点です。「払えなくなってから見直す」より「最初から続けられる金額で決める」ことが重要です。

年収400万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は10～12万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合も、相場は10～12万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は10～12万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は10～12万円です。

自営業の可処分所得は、経費の増減によって年ごとに変わります。3人分の養育費という長期にわたる支出を安定して続けるためには、確定申告書で収入の実態を共有した上で、双方が納得できる基準で金額を決めることが大切です。

年収500万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は12～14万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合も、相場は12～14万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は12～14万円です。
• 3人とも15歳以上の場合、相場は14～16万円です。

3人が順に成長すると、塾・部活・受験費用が断続的にかかり続けます。自営業の収入変動を踏まえると、将来の費用増に対応できるよう「定期的な見直し」を合意しておくことが、3人分という長い支払い期間を安定させるカギになります。

年収600万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は14～16万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合も、相場は14～16万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合、相場は16～18万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は16～18万円です。

取引先の変動や景気の影響で収入が急変する可能性があるのが自営業のリスクです。子ども3人分の養育費という大きな支出を安定して継続するために、固定額に加えて収入変動時の調整ルールを設けておく方法を検討することをお勧めします。

年収700万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は18～20万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合も、相場は18～20万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は18～20万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は18～20万円です。

経費計上の仕方によって見かけの年収と実際の手取りが大きく異なるのが自営業の特徴です。3人分という大きな金額を納得感を持って決めるためにも、実際の生活費・可処分所得・支出状況を双方で確認しながら話し合うことが、長期的な合意の土台になります。

年収800万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は20～22万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合も、相場は20～22万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は20～22万円です。
• 3人とも15歳以上の場合、相場は22～24万円です。

3人の教育費が同時期に増える局面では、月々の負担が一気に重くなることがあります。自営業の収入変動を考えると、塾・受験・入学費用などの大きな出費が重なる時期の対応方針を事前に決めておくことが、その都度の争いを防ぐ上で特に重要です。

年収900万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は22～24万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合、相場は24～26万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は24～26万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は24～26万円です。

私立校・部活・習い事など3人分の選択肢が広がる収入帯ですが、自営業者の場合は事業の波で年収が変わるリスクを常に意識する必要があります。3人それぞれの教育方針を共有した上で、追加費用が発生した場合の分担ルールもまとめておくと、いざというときに慌てずに済みます。

年収1000万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は24～26万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合、相場は26～28万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は26～28万円です。
• 3人とも15歳以上の場合も、相場は26～28万円です。

3人の大学進学が重なった場合、入学費用・授業料・仕送りが同時に発生し、一時的に非常に大きな金額になります。自営業者は事業投資などで支出が変動しやすいため、長期的な教育計画を事前に共有し、費用のピーク時にどう対応するかをあらかじめ話し合っておくことが不可欠です。

年収1500万円の場合

• 3人とも0～14歳の場合、養育費の相場は36～38万円になります。
• 15歳以上1人・0～14歳2人の場合、相場は38～40万円です。
• 15歳以上2人・0～14歳1人の場合も、相場は38～40万円です。
• 3人とも15歳以上の場合、相場は40～42万円です。

3人分の養育費が月36～42万円と高水準になるため、金額の算定根拠を丁寧に示すことが重要です。事業収入・経費・可処分所得の内訳を資料として共有し、透明性のある形で話し合うことで、後の紛争を防ぐことができます。収入の変動に備えた見直し条件もあわせて定めておくと安心です。

年収2000万円の場合

• 0～14歳・15歳以上ともに、算定表の範囲外となります。

算定表の範囲外となります。3人の子どもが婚姻中と同水準の生活・教育を維持できるよう、私立校・留学・課外活動なども含めた費用を具体的に算出し、個別に金額を設定することが基本です。事業収入は大きな変動を伴うことも多いため、収入状況に応じた見直し条件を明確に定めた上で、弁護士を交えた協議を行うことを強くお勧めします。

養育費の金額を決める要素

養育費の金額の目安は算定表で確認できますが、実際の金額を決める上では個別の事情を考慮して調整することになります。
あらためて養育費を決める上でどういった要素を考慮すべきか、整理していきます。

子どもの人数と年齢

子どもの人数と年齢は、養育費を決める上で第一の基準となる要素と言えます。

算定表自体が、子どもの人数・年齢別でシートが分けられている点からも、養育費の金額レベルそのものに関わる大きな影響を持つことがわかります。

年齢は、14歳以下か15歳以上かでも金額が異なり、学費や生活費が高くなる15歳以上の方が養育費は高額に計算されます。

両親の年収

両親の年収が、養育費の金額に影響します。
算定表でも縦軸は養育費の義務者の年収、横軸は養育費の権利者の年収となっています。

特に金額の大小に関わるのが、子どもの両親である夫婦それぞれの年収のバランスです。

基本的には義務者の収入が高い／権利者の収入が低いほど、支払うべき養育費の金額は高額になります。
逆に、義務者の収入が低い／権利者の収入が多い場合は、毎月の養育費が低めとなるケースもあります。

元夫（元妻）の学歴も養育費に影響

基本的に、養育費は「支払義務者（元夫）と同じ生活レベルを子どもにも与える」ことを指標としています。

離婚後、父親は相変わらず豊かな生活を送っているのに、子どもは貧しくつらい生活……というのは、人道的観点からもあってはならないこと。たとえ母親が親権者になろうと、父親には離れて暮らす子どもに自分と同レベル以上の生活をさせる義務があるのです。

この「生活レベル」を判断する際には、元夫の現時点での年収だけでなく、学歴も考慮されます。元夫自身が高い教育を受けており大学を卒業していた場合は、子どもにも同じ水準の教育環境を用意してあげるのが父親としての義務です。

「保育園～大学までの教育費」は、養育費の中でもとりわけ重要な位置づけにあります。たとえば、進学だけでなく塾や習い事、部活動にかかる費用なども対象となります。

前述の通り、「養育費は子どもが成人するまで」が原則。しかし、元夫が大学を卒業していた場合には、「子どもも大学卒業までは社会的に自立していない」と考えて、大学卒業時までの養育費を請求できる可能性があります。

養育費を相場より増額できるケース

離婚時に取り決めた養育費は、その後の事情の変化によって増額を請求できる場合があります。
たとえば以下のようなケースに当てはまる場合は、増額請求を検討する余地があります。

子どもの教育費・医療費が特別にかかる場合（特別費用）

養育費算定表は、

• 公立中学・高校への通学費・教育費
• 標準的な医療費

を織り込む前提で計算されています。

そのため、最初の取り決め時の想定を超える教育費や医療費が生じた場合、算定表に記載された標準額では足らなくなるケースがあります。不足した分の金額については、通常の養育費と別途、特別費用として増額が認められる可能性があります。

私立学校や大学・専門学校への進学

• 私立学校への入学
• 大学・専門学校への進学

など、子どもの成長に伴い教育費が増加していった場合、標準額に含まれる公立学校の学費との差額分相当について、増額が認められる場合があります。

基本的に義務者の同意が必要

とはいえ、教育費なら監護親の主張するまま無条件で請求できるわけではありません。
基本的には、子どもの進学に非監護親（養育費の支払い義務者）が同意していることが増額の前提となります。明確な同意がなくても、非監護親から子どもの進学を激励する言葉・態度などがあれば黙示の承諾として増額が認められるケースもあります。

義務者の収入・学歴・キャリア・生活レベルに対して相応か

同意がない場合でも、義務者自身の収入・学歴・キャリアなどふまえ、子の私立学校や大学・専門学校への進学が妥当と判断できる場合は、必要分の養育費増額が認められる場合があります。
進学塾や留学費用についても、進学・教育方針と併せてその必要性、義務者の生活レベルをふまえた相当性を示すことで増額が認められる可能性があります。

逆に、義務者の年収やキャリア、生活レベルに照らすと、養育費の負担が過剰になるおそれがある場合、増額が認められないケースもあります。

子どものケガ・病気・障害などによる医療費

子どもがケガや病気による入院・手術などで高額な医療費が発生した場合、特別費用として養育費の増額が認められる場合があります。

また、子どもが障害を抱えている場合や、慢性疾患により継続的な通院・治療が必要な場合も、算定表には反映されない特別な支出として増額の根拠になります。取り決め後に病気が判明したケースでは、特に増額が認められやすい事情となるでしょう。

養育費を受け取る側の収入が減少した場合

養育費の金額は、養育費を受け取る側（権利者）の収入も考慮して決まります。
離婚後に監護親の収入が大きく下がった場合、相対的に養育費の増額が認められる可能性があります。

病気・失業など収入減の事情

監護親が病気や怪我、リストラなどにより収入を失った、または大幅に減少した場合は、増額請求の事情として認められます。

また、子どもの障害や病気または学校生活への対応など、育児負担の増大により監護親が仕事を休まざるを得ない、あるいは就労時間が制限された場合も、収入減の1事情として考慮されます。

養育費を支払う側の収入が増加した場合

養育費は「義務者（非監護親）と同じ生活レベルを子どもにも与える」ことを基本としています。

そのため、離婚後の転職や昇進などにより義務者の収入が大幅に上がった場合、非監護親の生活レベルと相応になるよう、養育費を増額できる可能性があります。

物価上昇による増額

離婚時の取り決めからかなりの年月が経過し、物価が大きく上昇した場合、当初の養育費では子どもの生活水準の維持が難しくなることがあります。

物価上昇の影響は権利者だけに限らず義務者にも及ぶもので、増額が現実的に可能か、義務者側の収入・家計状況もふまえて検討されることになるでしょう。物価変動だけを理由として増額が認められるかどうかは未知数ですが、交渉のひとつの根拠にはなるでしょう。
弁護士に相談の上、増額が必要な事情を明確にした上で交渉に入ることをお勧めします。

養育費の増額請求手順

養育費の増額請求を行う場合の手順は、基本的に以下の通りとなります。

1. 当事者間での話し合い
2. 養育費増額請求調停
3. 養育費増額請求審判

父母の話し合いで養育費増額の同意が得られない場合は、家庭裁判所に養育費増額調停を申し立てます。調停でも合意できない場合は自動的に審判手続きへ移行し、裁判官が増額の可否と金額を判断します。

養育費の減額が認められるケース

養育費は一度取り決めた後も、双方の事情の変化によって減額が認められる場合があります。
ただし、減額が認めるに足るやむをえない事情が必要で、義務者の都合や希望による一方的な減額は認められません。

養育費を支払う側の収入が大幅に減少した場合

養育費を支払う側（義務者）の収入が大幅に減少した場合、養育費の減額が認められる可能性があります。

病気や怪我による就労不能、会社の倒産・リストラによる失業、自営業の廃業など、自身の意思によらないやむをえない収入減少は、養育費の減額事由として認められやすい事情です。

養育費を受け取る側の収入が大幅に増加した場合

養育費は監護親・非監護親双方の収入を考慮して決まります。
そのため、

• 監護親がパートから正社員に転換した
• 大幅な昇給があった
• まとまった遺産を相続した

養育費を受け取る監護親の収入が離婚後に大幅に増加した場合、非監護親から養育費の減額を請求され、認められる場合があります。

養育費を支払う側が再婚し、扶養家族が増えた場合

非監護親が再婚した場合、新たな扶養義務が生じたことを理由に養育費の減額を請求される場合があります。

再婚相手との子どもが生まれた場合

再婚後に新たな子どもが生まれた場合、その子への扶養義務も加わるため、経済的負担の増大を理由として養育費の減額は認められやすくなります。
とはいえ、子の誕生によって、前妻との子への養育費支払い義務が免除されるわけではないため、金額調整が行われるケースが一般的です。

養育費を受け取る側が再婚し、子どもが養子縁組した場合

養育費を受け取る側（権利者）が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組をした場合は、養育費が大幅に減額される、または支払い義務がなくなる可能性があります。

養父の収入が少ない場合は実父の義務が残ることも

民法上、養子縁組が成立すると養親は養子の扶養義務を負います。
それまで実親から養育費を受け取っていた場合でも、養子縁組後は養親がその養育費相当を負担するのが原則となります。

ただし、養父（再婚相手）の収入が乏しく、子どもの生活を十分に支えられない場合は、一定の養育費支払いが継続して義務付けられることがあります。

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減額請求の手順と注意点

養育費の減額請求を行う場合の手順も、基本的には増額を求める場合と変わりません。

1. 当事者間での話し合い
2. 養育費減額請求調停
3. 養育費減額請求審判

減額を求める場合は、まず相手方との話し合いを試みます。
合意に至らない場合は、家庭裁判所に養育費減額請求調停を申し立て、調停でも合意できなければ審判へ移行、裁判官が養育費の減額可否と最終的な支払い金額を決定します。

なお養育費の減額が認められた場合、その効力は調停（審判）を申し立てた時点にさかのぼって認められるケースが一般的です。

養育費の減額が認められにくいケース

一方、ギャンブルや浪費、または正当な理由のない自己都合退職による収入減など、支払い義務者本人に原因のある困窮・収入減少は、養育費の減額事由として認められにくい傾向にあります。
生活保持義務の観点から、親の生活費よりも子の養育費の方が優先されるためです。

養育費の支払い期間

養育費は、一般的には子どもが成人するまで、または社会人として自立するまで支払うものとされています。

たとえば、以下のようなパターンが考えられます。

• 子どもが20歳になる誕生日まで
• （子どもが大学を卒業する）22歳の3月まで
• 子どもが18歳になる誕生日まで
• （子どもが高校を卒業する）18歳の3月まで

実際は支払期間が法律で定められているわけではありません。離婚協議の際に父母双方の話し合いで支払期間を決めます。

18歳成人（成年年齢引き下げ）による養育費の支払期間への影響

2022年4月の民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、今後の離婚協議では単に「支払いは成人まで」と定めてしまうと「支払いは18歳まで」という意味となります。

※ただし（2022年4月以前に取り決めた）支払い中の養育費については、成年年齢の引き下げにより、支払期間が短縮されることにはなりません。取り決めを行った時点の成年年齢が20歳だったことをふまえ、従来どおり20歳になるまでの支払義務が認められます。

成年年齢の引き下げにより、「成人まで」「成年に達するまで」の表現は、親権者・非親権者の双方に誤解を産むおそれがあります。

養育費の支払い期間を定める際は

• 20歳になる誕生日まで
• （子どもが大学を卒業する）22歳の3月まで

といったように、年齢を明示して、支払期間の終了時期を明確にする形で定めることをおすすめします。

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養育費の相場に関するよくある質問

• 離婚後に元夫の年収が変動した場合、養育費はどうなるの？
• 離婚後に養育費が未払いになった場合はどうする？
• 離婚した夫婦のどちらかが再婚したら養育費の金額はどうなる？
• 養育費の増額を請求できる？
• 養育費の請求で、養育費算定表の金額以上はもらえない？

離婚後に元夫の年収が変動した場合、養育費はどうなるの？

離婚後に元夫の経済状況が変化することもあるでしょう。その場合には、養育費も減額または増額する可能性があります。

基本的に養育費は「支払い終期が来るまで、いつでも決め直せるもの」と考えてよいでしょう。

養育費減額の場合

離婚する際に公正証書や調停調書などの書面に養育費についての取り決めを記載していた場合、元夫の年収が減少してもいきなり養育費も減額されるとは限りません。

このケースで元夫が今までと同じ金額の養育費を支払えなくなった場合、養育費減額調停を起こして減額を求めてくる可能性があります。

調停が不調になった場合は、審判手続きに移行します。裁判官が「減額が妥当である」と判断した場合には、養育費が減額されることになります。

養育費増額の場合

元夫の年収が上がった、養育者（母親）の年収が下がった、子どもが病気になったなどの理由で養育費の増額請求をすることもあります。

増額請求の手順は、まず当事者同士で話し合いを行い、成立しなければ家庭裁判所で調停を行います。調停が不調に終わった場合には審判に移行し、裁判官が養育費の金額を決定します。

離婚後に養育費が未払いになった場合はどうする？

前述の通り、養育費の支払いは親の義務です。しかし、残念ながら、実際には養育費が支払われないことも少なくありません。

離婚後の養育費支払いは義務だが、まだまだ払わない元夫も多いのが実情

こども家庭庁が発表した「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」の結果によると、「養育費について取り決めをしている」と答えたシングルマザーの女性はたったの46.8％。一部不詳の方を除き全体の51.0％～半数以上の女性が、養育費について何も話し合わないまま離婚しています。

そして実際に「現在も養育費を受けている」方は全体の28.1％、「養育費を受けたことがない」方が全体の56.6%。半数以上の女性が、養育費を一度も受けたことがないと答えています。

その理由としては、元夫からのDV・モラハラなどがあり、養育費の話し合いもできないまま逃げるように離婚したケースが少なくないこと、元夫の借金や収入状況からそもそも養育費支払いが見込めないなど、個別の事情が影響しているものと考えられます。

個人で相手方に催促する

養育費が受け取れない時の対処法としては、まず個人で相手方に催促を行うことが一般的です。

モラハラ・DVに悩んでいる場合には、年齢が高めの男性弁護士に間に入ってもらうことで話し合いが成立する可能性があります。なぜなら、モラハラやDVをする男性は男尊女卑傾向があり、なおかつ上下関係に敏感な性格をしていることが多いからです。

養育費について公正証書に残すことで強制執行が可能に

相手に催促しても反応が無ければ、法的手段を検討することになります。

どんな支払いも「ない袖は振れぬ」が大前提ですから、元夫にまったく収入がない場合は養育費を回収するのも難しいと考えられます。
しかし、それ以外の場合には子どものためにも養育費についてしっかりと話し合い、公正証書に残すようにしましょう。

公正証書に「養育費の支払いを怠った際には強制執行されても構いません」という強制執行認諾文言を入れておくと、元夫が養育費を支払わなくなった際に、調停・審判を経ることなく強制執行をかけることができます。

公正証書を作成しなかったために、相手が支払いに応じないという場合は、調停や裁判で申し立てを行い、債務名義（調停証書、審判調書、和解調書、判決書）を手に入れてください。

以下に、支払いのない相手に「養育費を支払わせる方法」をまとめておきます。

相手が養育費を支払わない場合には、信頼できる弁護士に相談し、上の方法を実行に移しましょう。

法整備の強化で養育費は回収しやすくなってきた

養育費の不払い問題に対し、近年は法整備が段階的に進んでいます。

2020年に施行された改正民事執行法では、虚偽による財産隠しや悪質な養育費支払い拒否に対して、前科となる刑事罰（6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）が設定されました。また、裁判所を通じた「第三者からの情報取得手続き」により、市町村や年金事務所への財産情報の照会が行えるようになり、非監護親の勤務先の特定・給与債権の差し押さえなどをしやすくなりました。

さらに2026年4月施行の改正民法では、養育費の未払い対策がより強化されました。夫婦間で養育費の取り決めができていない場合でも、子ども1人あたり月額2万円を上限に法定養育費を請求できる制度が創設されたほか、養育費債権に先取特権が付与され、月額8万円を上限として別居親の財産を優先的に差し押さえしやすくなりました。

法定養育費制度の詳細については、以下のページで詳しく解説しています。

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こうした取り組みを通じて、養育費を取り巻く法的環境は以前と比べて整備が進んでいます。半数以上のシングルマザーが養育費の支払いを受けていない実情から、今後、改善が進むかは民法改正の成果として社会的に注視していくべきポイントと言えるでしょう。

離婚した夫婦のどちらかが再婚したら養育費の金額はどうなる？

では、離婚後にどちらかが再婚したら養育費の扱いはどうなるのでしょうか？2つのパターンに分けて解説します。

元夫が再婚した場合

養育費の支払義務者である元夫が再婚して子どもが誕生した場合、「再婚相手の収入」を基準に養育費が決めなおされることがあります。

再婚相手に収入がほとんどない場合、元夫が扶養義務者になるため、経済的負担が増えます。これを理由として、元夫が養育費の減額請求をしてくる可能性があります。

一方、再婚相手にそれなりの収入がある場合は、元夫が養育費の減額請求をしても認められないケースが多いようです。

自分が再婚した場合

一方、親権者である母親が再婚した場合には、再婚相手の経済力も考慮されるようになります。そして、「子どもが再婚相手と養子縁組をするかどうか」によっても養育費の金額は変わってきます。

子どもが再婚相手と養子縁組をしない場合は、養育費は変化ナシと考えます。しかし、養子縁組をした場合には養父の扶養に入ることになるため、実父である元夫の養育費が減額される、または支払義務自体がなくなる可能性があります。

これは、養子制度において「養親の扶養義務が実親に優先する」からです。しかし、養父の収入があまりない場合には、実父と実母が養育費を分担して支払うことになります。

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養育費の増額を請求できる？

非看護親である元夫（元妻）の給与が大きく上がった、あるいは監護親である妻（夫）の収入が事情により低下した、物価高騰により当初の養育費では不足する場合などは、養育費の増額を請求することが可能です。

子どもの生活水準が両親と同程度に保持される点が重要なため、片方の親の収入状況は養育費変更のひとつの理由・根拠となります。
逆にいえば、非監護親に病気や解雇等やむを得ない収入減少等の事情がある場合、養育費の減額請求も権利としては認められます。ただし、慰謝料の減額は子どもの生活の不安定化が懸念されることもあり、簡単には認められることはないものと考えられます。

養育費の請求で、養育費算定表の金額以上はもらえない？

養育費として養育費算定表の金額以上を請求することは可能ですが、それに応じるかどうかは、養育費を支払う非監護親側の同意・判断によります。

養育費算定表は、養育費の相場を算出するために裁判所が公表しているひとつの目安です。必ずしも法的な拘束力を持つものではなく、最終的な養育費の金額は、両親双方の収入や子どもの必要経費など具体的な事情もふまえて決めることができます。
一定の事情から、養育費算定表以上の養育費を請求したい場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

離婚後の養育費の平均・相場については弁護士に相談を

離婚自体は夫婦同士の問題ですが、養育費は子どもの人生を左右するほど大切なお金です。にもかかわらず、養育費がきちんと支払われていないという実情があります。

「元夫が怖い、話したくない」と思っても、子どものために勇気を振り絞って養育費についての取り決めを公正証書に残しましょう。

その際、離婚の実務経験が豊富な弁護士に相談すると諸問題がスムーズに解決する可能性があります。
弁護士に相談することで、養育費の平均や相場、どのくらい受け取れるかも教えてもらえます。

養育費にも5年の消滅時効がありますから、困った時はなるべく早めに弁護士を頼ることをオススメします。

また、現在生活が苦しい、養育費を増額してほしいと考えている方も一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

養育費の相場についてよくわかる動画

なお、離婚弁護士相談広場公式Youtubeチャンネルでは本コンテンツで解説している養育費の相場、養育費算定表の見方について、図解を交えてわかりやすく解説した動画を公開しておりますので、あわせてご参照ください。