母子家庭（シングルマザー）向けの手当・助成制度まとめ。受けられる控除・減免、優先サービスも解説

この記事では、母子家庭が利用できる手当や助成金・給付金、補助や控除などシングルマザー向けの支援制度を見ていきます。

母子家庭（シングルマザー）が公的支援の利用を考える場合、公共が用意している手当・助成制度の種類 全体を把握しておくことが重要です。その上で、自身の状況に適した手当・助成制度に申し込んでいくことになります。
まずは、具体的にどんな目的のどんな支援サービスがあるのか、ひとつずつ見ていきましょう。

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母子家庭が利用できるシングルマザー向け手当

離婚などの理由で母子家庭のシングルマザーとなった方は、生計を維持しながら子育ても一人ですることになります。生活に困窮してしまったり、希望の仕事に就けないこともあるでしょう。

このような家庭をサポートするために、さまざまな手当てがあります。ここではすべての方が対象の手当てを含め、シングルマザーが利用できる手当をみていきます。

• 児童手当
• 児童扶養手当
• 児童育成手当
• 生活保護
• ひとり親家庭住宅手当
• ひとり親家庭等医療費助成制度
• 子どもの医療費助成制度
• 特別児童扶養手当
• 障害児福祉手当
• 遺族年金

児童手当

児童手当は子どものいるすべての家庭を対象とした手当です。
子どもがいればどの家庭でももらえる手当なので、当然、母子家庭・シングルマザーの方も支給対象に含まれます。

令和6年10月より制度が拡充され、所得制限がなくなり、高校生の子どもも支給対象となりました。

対象者の条件

対象となるのは0歳～高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）の子どもです。また、18歳到達後最初の年度末を越え、22歳年度末までの子どもは支給対象ではありませんが、多子加算の算定対象になります。

長男が20歳、次男が高校生、三男が小学生の3人兄弟の場合、次男が1万円・三男が第三子として3万円で、合計4万円支給されます。

申し込み・手続き方法

児童手当の申請は現住所の市区町村へ行います。郵送や電子申請ができる場合もありますので、詳しくはお住いの自治体へ確認しましょう。

前月分と当月分を2か月分ずつ、2月・4月・6月・8月・10月・12月に支給されます。

参考：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁

児童扶養手当

児童扶養手当はひとり親家庭に支給される手当です。
離婚や死別により子どもを養育している母子家庭・シングルマザーの方は、児童手当と別に児童扶養手当の支給を受けることができます。

児童扶養手当は令和6年11月分より制度が拡充され、所得限度額と第三子以降の加算額が引きあげられました。

対象者の条件

対象となるのは18歳到達後の最初の年度末まで（一定以上の障害がある場合は20歳未満）の、父または母と生計を同じくしていない子どもです。
主に離婚や、死別、婚姻によらずに生まれた子どもを養育する場合に支給されます。父母が法的な婚姻関係になくても、内縁関係にあるときなどは支給対象となりません。

なお、児童扶養手当は、自動物価スライド制が採られているため、物価の変動などにより金額が改定されます。

申し込み・手続き方法

児童扶養手当の申請は現住所の市区町村の窓口で行います。所定の書類を揃えて申請し、認定を受ける必要があります。
前月分と当月分を2か月分ずつ、1月・3月・5月・7月・9月・11月に支給されます。

参考：児童扶養手当について｜こども家庭庁

児童育成手当

児童育成手当とは、東京都が独自で行っている、ひとり親家庭を対象とした支給制度です。

子ども一人につき一律13,500円支給されます。扶養人数ごとに所得制限限度額が定められています。

対象者の条件

対象となるのは東京都在住のひとり親家庭などで18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している家庭です。

児童育成手当の支給額（月額）

児童１人につき13,500円

申し込み・手続き方法

児童育成手当の手続きは各市区町村窓口で行います。詳細はお住いの市区町村へお問い合わせください。
支給月は6月・10月・2月の年3回です。

参考：シングルママのあなたへ｜シングルママ・シングルパパくらし応援ナビTokyo

生活保護

生活保護は、生活に困窮している方が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を守るため、地域・世帯状況をふまえた必要な範囲の保護費を支給することで、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、困窮者の自立をサポートする制度です。

生活保護の審査の際には資産の有無や援助してくれる親類等がいないか、就労が可能かなども確認が行われます。保有する資産や能力、他制度の給付も含めあらゆるものを活用した上で生活が成り立たないと認められた場合に、生活保護が支給されます。

ひとり親であることが生活困窮にあるひとつの原因だったとしても、審査の基準はあくまで現状の資力や財産、就労状況などです。
ひとり親である事実だけをもって自動的に生活保護の支給が認められるものではありません。

生活保護の上限は最低生活費まで

また、生活保護は申請者の収入が厚生労働大臣が定める最低生活費より少ない場合のみ支給されます。
生活保護と別で受け取っている児童扶養手当等の額が最低生活費より多い場合、生活保護費は支給されません。申請を行う前に現状受け取っている収入および手当の金額を確認しておきましょう。

＊厚生労働省公式サイトより引用

ひとり親家庭住宅手当

ひとり親家庭に対しては自治体が提供する賃貸住宅の家賃の助成、保証料や引っ越し費用の助成制度があります。

実際の住宅手当の名称や内容は各市区町村によって異なり、実施していない場合もあります。住宅手当の有無および実施内容については、お住いの地域の市役所・区役所等に確認ください。

公営住宅の優先利用・家賃減免

子育て世帯への公営住宅の優先申し込み制度や、所得が低い場合に公営住宅の家賃を減免する制度、ひとり親家庭などに公営住宅の当選確率を高くする制度のある自治体もあります。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業）

ひとり親家庭住宅支援資金貸付とは、無利子で上限月額4万円（入居している住宅の家賃の実費）の貸付を12か月間受けられる制度です。
1年以内に就職し、1年引き続き就労するなどの要件を満たすと貸付金の返還が免除されます。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付の利用対象は、原則として（１）児童扶養手当の支給を受けている（２）自治体により家庭事情に応じた父子・母子自立支援プログラムの策定を受けている家庭が一般的です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、母子家庭・父子家庭の方が病院等の診療を受ける際に支払う保険診療の自己負担額（医療費）の一部または全部を負担してくれる制度です。

主にひとり親家庭を対象とした制度ですが、助成の対象条件・助成内容は各自治体によっても異なります。

例：東京都のひとり親家族等医療費助成

例として東京都の医療費助成についてみていきます。

以下の助成対象・要件を満たす場合、ひとり親家庭医療証（マル親）が交付され、医療保険の対象となる通院・入院の自己負担が1割（住民税非課税世帯は自己負担なし）となるなどの助成が受けられます。

対象

• ひとり親家庭の父・母・児童
• 父母のいない児童とその養育者 *

＊児童については18歳到達後の最初の年度末まで（一定以上の障害状態にある児童は20歳未満）

要件

• 健康保険に加入していること
• 生活保護を受給していないこと
• 扶養人数ごとに定められている所得制限額を超えていないこと

子どもの医療費助成制度

子どもの医療費助成制度は、子どもが医療機関を受診した際などの自己負担額を助成する制度です。
都道府県が行うもののほか市区町村など地方自治体が個別で助成を行っているケースもあります。

対象範囲は子どもが就学前まで、小学生（12歳の年度末）まで、中学生（15歳の年度末）までなど、自治体によりさまざまです。
助成の内容も全額助成や一部負担金あり、所得制限ありなど県・市区町村により異なります。

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は精神または身体に障害のある児童を対象に手当を支給する国の制度です。

対象者の条件

対象となるのは精神または身体に障害のある児童（20歳未満）を養育している家庭です。

支給額は障害の程度によって異なります。１級・２級のみが対象となり、おおよそ身体障害者手帳1〜3級程度、療育手帳A・Bおよびそれらに相当する程度の障害がある場合に支給の対象となります。

特別児童扶養手当の支給額（月額）　：令和7年（2025年）4月～

• 1級 56,800円
• 2級 37,830円

＊特別児童扶養手当は、自動物価スライド制が採られているため、物価の変動などにより金額が改定されます

所得制限

特別児童扶養手当の所得制限は以下の通りです。

特別児童扶養手当の所得制限（単位：円、令和３年８月以降適用）

扶養親族等の数	受給資格者 本人		受給資格者の配偶者及び扶養義務者
	所得額(※１)	参考：収入額の目安(※２)	所得額(※１)	参考：収入額の目安(※２)
0	4,596,000	6,420,000	6,287,000	8,319,000
1	4,976,000	6,862,000	6,536,000	8,586,000
2	5,356,000	7,284,000	6,749,000	8,799,000
3	5,736,000	7,707,000	6,962,000	9,012,000
4	6,116,000	8,129,000	7,175,000	9,225,000
5	6,496,000	8,546,000	7,388,000	9,438,000

※１　所得額は、地方税法の都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。
※２　ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額です。

※特別児童扶養手当について|厚生労働省　より引用

なお、所得制限に扶養親族等数0人となるのは、たとえば離婚した父母のうち、父親の扶養に入ったまま、子どもが母親と同居して生活している場合、母親の扶養なしとなるといったケースが当てはまります。

申し込み・手続き方法

特別児童扶養手当の手続きの詳細は住所地の市区町村窓口へ問い合わせてください。
支給月は原則として4月・8月・12月の年3回です。

障害児福祉手当

障害児福祉手当とは、重度障害児を対象とした、児童本人およびその家族の負担軽減・福祉向上を目的とした支給制度です。

対象者条件を満たす場合に申請でき、特別児童扶養手当と別途で支給を受けられます。

対象者の条件

精神または身体に重大な障害があり、常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の方へ支給されます。

障害児福祉手当の支給額（月額）：令和7年（2025年）4月～

16,100円
＊障害児福祉手当は、自動物価スライド制が採られているため、金額が改定されることがあります。
＊所得制限があります

申し込み・手続き方法

障害児福祉手当は住所地の市区町村窓口へ申請します。
支給月は原則として2月・5月・8月・11月の年4回です。

遺族年金

遺族年金は夫または妻と死別した場合に受け取れる可能性のある年金です。

子の年齢や加入していた年金等によって受給額や受給要件が異なります。

遺族年金の種類

遺族基礎年金

国民年金に加入中の方が亡くなった場合に、亡くなった方に生計を維持されていた18歳未満の子（一定以上の障害の状態にある子は20歳未満）のいる配偶者または子が対象となります。

遺族厚生年金

厚生年金の被保険者が亡くなった場合に、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が対象となります。

遺族年金に関して詳しくは下記をご参照ください。
遺族年金とは？いつまで、いくらもらえる？種類と支給条件まとめ｜相続弁護士相談広場

母子家庭が受けられる控除・減免

児童扶養手当を受給している母子家庭や、収入が一定以下のシングルマザーの方は、公共料金の優遇制度や税金の控除、健康保険料の支払いの免除などが受けられます。

• 国民健康保険の軽減・減免
• 国民年金保険料の免除
• ひとり親控除
• 寡婦控除
• バス・電車等の割引・無料化
• 粗大ごみ手数料の免除
• 水道料金・下水道料金の減免
• 保育料の減免・無償化

国民健康保険の軽減・減免

所得が一定以下の場合、国民健康保険の保険料の減免・納付猶予が認められる場合があります。

ただし、国民健康保険の軽減・減免はあくまで申立者の収入や資産状況をふまえて行われるもので、ひとり親家庭であるからという理由だけで、国民健康保険の保険料支払いが免除・軽減されることはありません。

自分が国民健康保険の軽減・減免の対象として認められるかどうかは、国民健康保険窓口へ確認しましょう。

国民年金保険料の免除

経済的に国民年金保険料を納めることが難しい場合、申請して承認されれば、国民年金保険の保険料の納付が免除されます。
この国民年金保険料も、経済状況を基準に審査されるもので、ひとり親家庭であるというだけで免除されることはありません。

申請手続きを経て免除された期間については、受け取る年金額へ反映される（全額納付した場合の2分の１）ため、手続きなしで未納となった場合に比べて多くの年金を受け取れるメリットがあります。

また、納付の猶予申請をして、経済的に余裕ができてから納付することも可能です。

ひとり親控除

ひとり親控除は、配偶者との離婚や死別により、ひとりで子どもを育てている場合に所得税・住民税の控除を受けられる制度です。

ひとり親控除による控除額

• 所得税：35万円
• 住民税：30万円

ひとり親控除の要件

• 婚姻関係と同様の事情にあると認められる相手がいないこと
• 生計を一にする子がいること（子は総所得金額48万円以下）
• 合計所得金額が500万円以下であること

寡婦控除

寡婦控除は、配偶者と離婚または死別した女性を対象とした控除です。
条件次第で位置付けが重複するひとり親控除との併用はできません。

寡婦控除の控除額

• 所得税：27万円
• 住民税：26万円

寡婦控除の対象

• 夫と離婚したあと婚姻していない、扶養親族がいる、合計所得金額が500万円以下の人
• 夫と死別したあと婚姻していない人または夫の生死が明らかでない、合計所得金額が500万円以下の人

夫との離婚で寡婦控除を利用する場合、親・祖父母・孫などの扶養親族がいることが前提となります。
その際、扶養親族が子である場合はひとり親控除の対象となり、寡婦控除と併用できません。控除額ではひとり親控除が寡婦控除を上回るため、ひとり親控除を利用することになります。

離婚ではなく夫との死別・生死不明の場合、扶養親族の有無は問われません。所得要件さえ満たせば寡婦控除を申請できます。

バス・電車等の割引・無料化

ひとり親世帯（児童扶養手当等を受給している / ひとり親家庭等医療費助成の医療証を持っている等）の移動・交通費に対する補助として

• JR通勤定期券の割引購入制度
• 都営交通（電車・バス）の無料乗車券の交付 ※東京都
• 高校生等通学定期券への補助

などを提供している自治体・公共交通機関もあります。

粗大ごみ手数料の免除

東京を中心とした多くの自治体で、児童扶養手当等の受給者に対しては、粗大ごみの収集手数料を減免しています。

減免を利用できる粗大ごみの個数・回数制限がある場合など、自治体によっても制度が異なります。利用希望の場合は市役所か粗大ごみ収集の窓口へ連絡し事前に確認してください。

水道料金・下水道料金の減免

水道料金や、下水道料金についても、各自治体で減免制度を採用していることがあります。
申請方法などについては住所地の水道局へお問い合わせください。

保育料の減免・無償化

2019年10月に施工された「幼児教育・保育の無償化」にともない、幼稚園・保育所・認定こども園などの3歳～5歳までの幼児保育、住民税非課税世帯の0歳～2歳児の乳児クラスについて利用料は無料となりました。
ひとり親世帯については特に保育料の負担区分を低くするなどして、保育料の減免・無償化が図られます。

ただし

• 預け先が企業運営方の保育施設や認可外保育施設等だった場合
• 通常より高額な保育・幼児教育施設・サービスを利用している場合
• 世帯所得が十分である場合

など状況によっては、減免が受けられない場合もあります。

ひとり親は優先保育を利用可能

保育所等への入所時には利用調整（保育の必要性を点数化し、必要性の高い人から利用できるようにすること）が行われますが、ひとり親家庭は保育の必要性が高いものとみなされ、点数が加点される、または同点数だった場合に優先されるなど、入所できる可能性は高まります。

母子家庭が利用できる就労支援

ひとり親の経済的な自立を支援するため、就労支援をする制度もあります。教育訓練を受けて就職を目指したり、資格取得を目指す場合に給付金が支給されます。

• 自立支援教育訓練給付金
• 高等職業訓練促進給付金

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭の就業および経済的な自立支援として対象となる教育訓練を受講して終了した場合に受講料の60％（下限・上限あり）が給付される制度です。

対象者の条件

対象となるのは20歳未満の子どもを養育するひとり親家庭で、職に就くために講座の受講が必要であると認められることなどの条件があります。
対象者の条件や対象となる講座は自治体によっても異なります。また、制度実施のない自治体もありますので、必ず事前の確認が必要です。

支給額の下限

12,001円以上。受講料が12,000円を超えない場合は支給されません。

支給額の上限

最大20万円（専門実践教育訓練給付の場合、修学年数×40万円、最大160万円）

申し込み・手続き方法

申請は講座受講前に行い、都道府県等から講座の指定を受ける必要があります。
給付金は講座の受講修了後、後払いで支給されます。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、要資格の職業への就業を目標に6カ月以上のカリキュラムを受講して対象資格の取得を目指す場合、毎月給付金を受け取れる制度です。

給付対象となる職種（資格）

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の就職に役立つ、長期に渡る受講が必要な資格取得をサポートするものです。
代表的な対象資格としては以下のものが挙げられます。

• 看護師
• 准看護師
• 保育士
• 介護福祉士
• 理学療法士
• 作業療法士
• 調理師
• 製菓衛生師
• シスコシステムズ認定資格
• LPI認定資格 等

その他、就職に有効と認められた国家資格や民間資格が対象となります。

対象者の条件

ひとり親家庭で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること、就業や育児との両立が困難と認められるなどの条件があります。

高等職業訓練促進給付金の支給額

• 月額10万円（住民税課税世帯は70,500円）
• 訓練終了後に5万円（住民税課税世帯は25,000円）

＊自治体によって異なる場合があります

申し込み・手続き方法

お住まいの都道府県、市区町村役所へ申請します。
受講を開始してからでも申請できますが、支給開始は手続き後です。

母子家庭が利用できる貸付制度

離婚などによって母子家庭になると、引っ越し費用や子どもの進学費用などの準備が間に合わないこともあります。そのような場合、シングルマザー向けの貸付制度を利用することができます。

母子福祉資金貸付制度

母子福祉資金貸付制度は、ひとり親家庭の親や子を対象に、生活費や進学・就職に必要な資金の貸付制度です。
貸付には審査があり、卒業後などに返済が必要です。

母子福祉資金貸付制度は、各自治体への相談を通じて申し込みします。利用をご希望の方はお住まいの市区町村役所の福祉担当窓口へ問い合わせてください。

参考：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度｜内閣府男女共同参画局

母子家庭向け手当・助成を受けるヒント

母子家庭向けの手当てや給付金は種類が多く、併給できるケースもあれば、別の手当てに影響する給付金などもあります。制度の内容変更や新制度が設けられることもしばしばありますので、最新の情報を確認してください。
助成金について確認する際は、住所地の自治体で実施しているか否か、受給の条件などを中心にみていきましょう。

手当・助成内容は自治体により異なる

国が推進している制度でも、自治体によっては実施していない場合があり、実施していても支給額や条件が異なることがあります。
独自のひとり親家庭向け支援制度を設けている自治体もありますから、市役所や区役所の公式サイトなどで確認しましょう。

手当・助成を受けるにはそれぞれ手続きが必要

母子家庭向けの手当や助成などの支援を受けるには、それぞれ手続きが必要です。窓口も異なる場合がありますので、受けたい支援について確認し、必要な手続きをしましょう。

まとめ

離婚などによって母子家庭となったとき、お金や仕事の不安は大きいものです。シングルマザー向けの支援制度は充実しつつありますが、内容は複雑で、周知されていない制度も多く、上手に利用するためには情報収集が欠かせません。
支援制度を利用したいシングルマザーの方、離婚を検討している方は弁護士などの専門家へ一度相談することをおすすめします。