あおば法律事務所（弁護士・田中真由美）

あおば法律事務所（弁護士・田中真由美）の強みと特徴

離婚案件の実績豊富な熊本市の法律事務所

“青葉”の茂る緑陰で癒すような存在をめざして

あおば法律事務所は町医者のような親しみやすい法律事務所です。強い日差しに疲れた人々を“青葉”の茂る緑陰で癒すような存在を目指してこの名称をつけました。実際、事務所内には緑のインテリアや植物をあしらい、机も木目調に。相談者への接し方も含めて、話しやすい雰囲気づくりに努めています。

法律事務所には近寄りがたいイメージがあるかもしれませんが、気軽にお越しください。離婚に関する初回相談は30分間無料です。

じっくり話を聞いて、親身に相談にのる

私は､若い方からご高齢の方まで、また男女双方から多数の離婚案件のご依頼を受けてきました。その内容は「離婚したい」「子どもの親権を取りたい」「養育費がほしい」「慰謝料を請求したい」「財産分与を請求したい」「年金分割を求めたい」「離婚したいが、相手からの暴力が怖い」などさまざまです。依頼者のご希望や状況をふまえて、最適な解決をめざします。

また、離婚で悩んでいる方は多かれ少なかれ心身に傷を負っておられます。だからこそ、私は依頼者の気持ちによりそうことを大切にしています。法律的には直接関係のない悩みについても、親身に相談にのるように心がけています。打ち合わせの際もじっくり話をお聞きしますので、小さな不安や疑問も遠慮せずにご相談ください。

＜段階別＞弁護士に依頼するメリット

【① 協議離婚】－代理人としてタテになってくれる

離婚は当事者同士の話し合い（交渉）から始まり、まとまらなければ「調停」「裁判」という裁判所を介した手続きへと移行していきます。交渉の場合、代理人である弁護士が相手方との対応の窓口になります。本人は相手方と直接交渉せずにすみます。

【② 調停離婚】－調停委員に的確な主張・反論ができる

当事者同士による話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に「調停」を申し立てます。これは第三者の調停委員が間に入って、解決をサポートする制度です。この段階で弁護士に依頼するメリットは数多くあります。

まず､弁護士がポイントをおさえた申立書を作成します。また、調停に同席して、調停委員に対して的確な主張や反論をすることをサポートします。特に調停委員の姿勢に疑問を抱かれるような場合は心強い味方になるでしょう。さらに法的実務的に妥当な落としどころがわかるので、（相手次第ですが）調停がまとまりやすくなります。

【③ 裁判離婚】－納得のいくプロセスをふめる

最終段階の「裁判」は進行などが非常に専門的なので、納得のいく訴訟進行を希望されるのであれば､弁護士に依頼されることをおすすめします。私は依頼者の想いをくんで、裁判官に依頼者の思いが届くように努力をします。その過程そのものが、解決に向けての納得の手続となります。裁判でも、判決まで争うのか、和解協議で解決するのか、状況に応じて判断もできます。

知っておきたい離婚問題のポイント

【① 不貞（不倫）】－裏づける証拠を集めて、慰謝料を請求

離婚の原因が相手方にあれば、慰謝料を請求することができます。不貞行為（不倫）が原因の場合、請求金額の目安は200～300万円程度です。しかし、相手が浮気を否定している場合、その事実について慰謝料を請求する側が立証しなければなりません。ご相談のケースに応じて、どのような証拠があり得るか、証拠収集について的確なアドバイスをすることができます。

【② DV】－医療機関の受診、警察への相談など

配偶者からの暴力（DV）によってケガをしたら、写真を撮影して､医師の診療を受けることをおすすめします。なぜなら裁判に移行したとき、写真や診断書が重要な証拠になるからです。場合によっては警察に被害届を提出し、地方裁判所に保護命令を申し立てることも検討します。状況次第で一時保護施設に入ったり、住所を隠して別居したりすることも検討します。

【③ 親権】－別居する際は子どもをどうしたいのかを考える

親権とは、未成年の子どもを監護・養育してその財産を管理する権利です。現在の日本の法制では、離婚した場合片方の親だけが親権者となります。離婚の前に別居するのであれば、離婚という将来を見越して、子どもの親権者をどうしたいのか、しっかり考えてください。ケースに応じた適切な対応をアドバイスします。

なお、浮気や収入は親権の判断と別問題です。無職無収入でも条件次第で正当に親権を主張できるので、あきらめる必要はありません。

【④ 養育費】－算定表は原則として双方の前年の収入で見る

養育費とは、子どもが社会人として自立するまで育てるための生活費です。離婚後、子どもを監護していない親が、監護している親（通常は親権者）に支払う義務があり、子どもの人数・年齢、両親の年収などに応じた算定基準が定められています。もちろん、その算定基準にしばられず当事者同士で自由に合意することもできます。

【⑤ 面会交流】－実の親子の交流は、子どもの健やかな成長のため

子どもは、実の親と面会し交流することで、健やかな成長が期待されます。離婚しても、親子が交流することは、子どものために認められるべきものです。円滑な面会交流を実現するため、場合によっては家庭裁判所の調停も利用できます。子どもの養育費と面会交流とは別のものですので、養育費を払わなければ会わせないというような対応は問題です。

田中真由美弁護士からのアドバイス

離婚準備も含めて、早期に弁護士へ相談を

離婚を考えている方は早めに弁護士へ相談することをおすすめします。上に記した離婚問題のポイントも、重要なものを抜粋しているだけで、他にも検討すべき課題は多くあります。法的な権利義務の問題になる部分も、その人ごとに具体的に検討しなければ、適切に解決することは難しいものです。

私は、常に相談者のおかれた状況に応じて、適切なアドバイスをするよう心がけています。初回相談は無料なので、気軽にお問い合わせください。離婚までの道筋、離婚後の見通しや問題点を把握すれば、きっと悩みも軽くなると信じています。