月出・長嶺法律事務所

月出・長嶺法律事務所の強みと特徴

離婚問題を中心に手掛ける熊本市の弁護士

相談料は初回無料、時間外も予約があれば面談OK

「月出・長嶺法律事務所」は、代表弁護士・辻上友男が熊本市東区で開業する法律事務所です。

当事務所では開所以来、離婚問題を中心的に手掛け、弁護士自身もこれまで離婚事件について豊富な経験を蓄積。離婚に伴う諸問題（慰謝料、財産分与、養育費、婚姻費用、親権、面会交流）などすべて扱っています。

相談料は１時間を目安に初回無料、平日夜間と土曜日は事前に予約をいただければ面談OKです。法テラスを利用しての相談や依頼も可能で、弁護士費用が気になる方も安心してお任せいただけますのでご相談ください。

総務省で行政相談に応じる公務員を経験

皆さんの悩みに「弁護士として応えたい」と一念発起

弁護士の辻上は弁護士になる前は総務省の公務員として仕事をしていました。一般の方々からの行政相談を担当し、さまざまな悩みの声をお聞きするなかで、弁護士として思いに応えたいと考えるようになったのです。

ですから、相談者の方のお話はいつもじっくりとお聴きし、離婚についての悩みや迷いについても思いをしっかりと受け止めたいと考えています。「別れるのが本当にいいのか？」ということを、相談者の方も面談の場で今一度考えてほしいのです。

特に仕事を持たない女性や、小さな子どもを持つ母親にとって、離婚は今後の人生を大きく左右する重大な選択となります。話をお聴きししていると、今後の生活が心配になる相談者の方もおられ、離婚後の生活設計がきちんと見通せるかどうかを一緒に確認します。

一時の感情的な思いで離婚を早まってしまい、後で後悔したり、苦労している人も少なくありません。それだけに、正しい選択をするために親身に相談に乗れる弁護士でありたいと考えています。

DV被害の問題に積極的に取り組む

DV離婚の相談は専門知識のある弁護士に任せるべき

当職は熊本県弁護士会の「両性の平等に関する委員会」に所属しており、DV被害の問題にも精力的に取り組んでいます。そのため、身体的DVが理由で離婚を考える方からのご相談を数多くお受けしています。

DV被害者の方の離婚問題では、弁護士を代理人に立て、相手との距離を取ることが早急に必要です。特に身体的DVの場合は緊急性があり、居場所を相手に教えないという対応や、警察との連携も必要になるケースもあり得ます。

相手と決して顔を合わせない、相手に情報が伝わらないよう徹底することが必要で、より深刻なDV被害の場合は、福祉機関に保護を依頼し、生活保護の手続きを代行するなどのサポートも行います。DV被害のご相談は専門知識のある弁護士にお任せいただくことが賢明ですので、早急に当事務所にご相談ください。

身体的DVには男女ペアの弁護士で対応する場合も

案件によっては、DV案件に詳しい他の弁護士との２人体制で対応する場合もあります。身体的DVの問題には男女ペアの弁護士で対応したほうが良いケースも多く、同じ委員会に所属する仲間の弁護士とも連携しながら、臨機応変に精力的なサポートを行っています。

安易に妥協することなく弁護士に相談を

離婚後のためにも「お金の問題」は有利な解決を目指すべき

離婚協議においては、どうしても男性側が自分にとって優位に話をしていきがちです。話し合いのペースを握り、女性側は自分の言いたいこと、言うべきことを十分に主張できず、結果的に不利な条件で納得させられてしまうケースが少なくないのです。

もちろん、出された条件をそのまま呑む必要などなく、代理人に弁護士をつけることで、条件を鵜呑みにすることなく明確な主張ができるようになります。特に、離婚後の生活のことを考えれば、「お金の問題」は少しでも有利な解決を目指すべき。財産分与の公平な実施や慰謝料の適正な獲得、養育費や婚姻費用など大切な問題ですから、安易に妥協することなく、ぜひ弁護士にご相談ください。

離婚したことを後悔しないために…

離婚後の生活を見通す上で、養育費は非常に大事

特に当職は、「離婚後の生活」がどれだけ見通せるかを重視した解決を目指します。離婚後の経済的な見込みを家計収支表にまとめ、実際の生活についての検証を実施。それが不十分なものであれば、離婚についての時期を再考するなど、今一度検討を重ねていきます。何よりも離婚して後悔してほしくありませんから、親身に相談に乗りながら一緒に考えていくスタンスを大事にしたいのです。

そして離婚後の生活を見通すうえでは、子どもの養育費は非常に大事な要素です。養育費の金額は、家庭裁判所が作成した算定表に沿って決めるのが普通ですが、養育事情に個別の事情があれば金額の修正ももちろん可能です。

また、将来的な養育費の未払いリスクを回避しておくためにも、離婚協議書を公正証書にすることや調停調書を作成することで、万一の場合は相手の給与を差押えるなどの強制執行が可能になります。そうした事態にならないよう、何よりも離婚時の合意事項としてお互いの認識を強固なものにしておくことが必要。ちなみに当職が手掛けた離婚問題においては、養育費が未払いになった例はいまだに生じていません。

月出・長嶺法律事務所からのアドバイス

証拠集めや財産の把握についてもアドバイスを提供

離婚は夫婦間だけの問題であり、離婚事由を立証しようとしても、客観的な証拠がない場合が少なくありません。同居中の段階だからこそ集めておける証拠はたくさんあり、早めの措置によって財産隠しを防げることもあります。当事務所では効果的な証拠集めや財産の把握の仕方についてもアドバイスを行います。

離婚が成立したあと、第２の人生を歩み始めた方から、今のお元気な状況を知らせるお手紙をいただくことも多く、弁護士としての喜びを感じます。特にご相談時に精神的にひどく落ち込み、心配することの多かった方が元気に次の人生を歩んでいることを知るのはうれしいものです。

これからも１人でも多くの方が前向きな気持ちで新たな一歩を踏み出せるよう、問題解決のお手伝いをしたいと思いますので、いつでもお気軽にご相談ください。