安藤法律事務所

安藤法律事務所の強みと特徴

親しみやすさを大切に地域に根差して活動

気軽に相談できる町医者のような法律事務所

奈良市の大和西大寺にある「安藤法律事務所」は、奈良市を中心に近隣の生駒市や大和郡山市、大和高田市を主なエリアとして多くの離婚問題に向き合ってきました。親しみやすい雰囲気を大切に、誰でも気軽に相談いただける町医者のような事務所でありたいと考えて、女性・男性いずれのご相談も広くお受けしています。

事務所への電話受付は24時間OK。営業時間外のお電話は月曜から金曜までの９時から17時の間に折り返してご対応します。また事前に予約をいただければ、平日夜間や土日祝日も含めて面談に応じています。法テラスの無料相談もご利用可能ですので遠慮なくご相談ください。

当事者同士の協議では不利な条件になることも

依頼者の立場にたって、最後まで親身に寄り添う

当事者同士で話し合いを進め、合意に至る協議離婚の形で離婚される方は多くおられます。ただその場合に、金銭的な離婚の条件や親権の問題などで、ご自身にとって不利益な合意を余儀なくされてしまうケースは少なくありません。

また配偶者から暴力を受けているような場合に、そのまま見過ごしてしまっているようなケースも見られます。特に家庭内暴力の場合には、ご本人およびお子さんの身体の安全の確保が第一であり、裁判所に対して配偶者暴力等に関する保護命令申立ての手続きを行う必要があります。

こうした状況になることを防ぐためにも、離婚を考える際にはまずは弁護士にご相談ください。当事務所では依頼者の方の立場にたち、離婚協議・離婚調停のいずれの局面でも、最後まで親身に寄り添いサポートいたします。

離婚の相談はできるだけ早くが望ましい

慰謝料請求に必要な証拠の収集方法もアドバイス

離婚の相談はできるだけ早期にいただくことが望ましいでしょう。その時点ですぐに弁護士に依頼されなくても、事前の適切なアドバイスをご提供できます。

たとえば、離婚問題の解決に欠かせないものに、証拠の提出があります。相談を受けると、弁護士は問題解決までの見通しを立てていきますが、依頼者を有利な状況に導いていくために、証拠の収集や確保が重要になることは多々あります。

特に相手の不貞行為や家庭内暴力（DV）が離婚原因になるような場合には、その行為を立証するための証拠の提出は欠かせません。そして証拠の収集は、同居の段階でなければ集めにくいという事情があるのです。

今は携帯メールや、LINEなどSNSの履歴が有効な証拠になることが多くあり、早期に相談をいただくと、効果的な証拠収集に関するアドバイスをご提供できます。

財産分与の対象を正確に把握することが重要

また財産分与についても同様です。財産分与は夫婦共有財産を２分の１ずつ分けるものですから、対象となる財産をどれだけ正確に把握できるかが重要になります。相手が財産を隠していないかに目配りすることも欠かせず、たとえば預金通帳の記載を手掛かりに、開示していない財産が見つかる場合もあります。こうしたケースでも、やはり同居している早い段階から調べていくことが必要なのです。

早期の相談をいただければ、こうしたお金の問題において、有利な解決をはかるための具体的な行動やアドバイスが可能になります。離婚を考えることになれば、まずは一度当事務所にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士が代理人として調停に付き添う

主張が正しいかどうかを確認できる点もメリット

離婚協議でお互い条件に合意できない場合は、裁判所に離婚調停を申し立てることになります。離婚調停の話し合いでは、調停委員をはさみ、離婚そのものだけではなく、養育費や財産分与、年金分割といった金銭的な問題についても併せて話し合いをすることが可能です。

調停というのは、誰しも一生に１回あるかないかのことですから、精神的にも心細く、不安なものです。そこで弁護士が代理人として調停の場に付き添い、一緒に話し合いの場にのぞむことはとても心強いといえるでしょう。

また法律的な視点で見たときに、離婚条件についての適正な相場感や、ご自身の主張が正しいものかどうかの確認ができる点もメリットがあります。具体的なアドバイスをご提供しながら、最後まで代理人として親身にサポートしますのでお任せください。

子どもの心にキズを残さないように…

できるかぎり円滑に出口が見つかるようサポート

離婚は言うまでもなく、一生の中での大きな問題です。そして離婚後の人生をどう歩むかを視野に入れながら、離婚の問題に向き合うことが弁護士として大切だと常に考えています。

それはお子さんがいる場合には特に重要であり、親同士は別れるけれども、お子さんの心にキズを残さないような解決をはかることが欠かせません。相手を非難し合って、話し合いが泥沼化してしまうと、お子さんに与える影響は少なくないのです。そのために、弁護士が間に入り、できるかぎり円滑に出口が見つかるようサポートしていきたいと考えています。

離婚後の養育費の内容は明確に決めておく

その意味でも、養育費は離婚後の人生にとって大事なものですから、相手方と中身について明確な取り決めをしておくことが欠かせません。ただ金額については、裁判になると基本的に家庭裁判所の算定表が基準になってしまいます。そのため養育に関する個別要素を金額に反映させたい時には、協議や調停の場で話し合いを進めることが望ましいでしょう。

また親権については、一般に監護の継続性が尊重されますから、それまで母親が子育ての中心になっていれば、そのまま母親に委ねられるケースが多くあります。いっぽうで、面会交流は子どもの福祉に資するものでもあり、双方の親に会う機会は積極的に確保したほうがよいといえます。

安藤法律事務所からのメッセージ

いつでもアットホームな雰囲気でお待ちしています

離婚に悩んでいる方は、いちど第三者の意見を聞いてほしいですし、離婚相談のさまざまなタイミングでその役割を果たせるのが弁護士です。当事務所はいつでも気軽に相談できる敷居の低い事務所であるのが特徴。アットホームな雰囲気でお待ちしていますので、どうぞ気楽な気持ちでお越しください。