あおぞら法律事務所

あおぞら法律事務所の強みと特徴

離婚問題に強い岡山市の法律事務所

“青空”のように晴れやかな気持ちに

あおぞら法律事務所は離婚問題に強い岡山市の法律事務所です。代表弁護士の難波秀明はこの地で生まれ育ち、弁護士として15年以上のキャリアを積んできました。培った経験と知識を活かして、地域の方々が抱えるさまざまな問題を解決したい。そして“青空”のように晴れやかな気持ちになってもらいたい。そんなふうに考えて、この事務所名をつけました。

あおぞら法律事務所が選ばれる3つの理由

【理由①】経験にもとづく専門ノウハウがある

当事務所はこれまでに数多くの離婚問題を取り扱い、専門的なノウハウを蓄積してきました。たとえば、収入の多い配偶者から別居中の生活費が支払われていないケース。当面の生活費を確保するため、離婚調停と同時に婚姻費用の分担請求を行います。

この手続きにより、別居中の生活費（婚姻費用）が早期に支払われます。その結果、たとえ離婚争いが長引いても、経済状況を理由に不本意な内容で妥協せずにすむでしょう。

また、離婚事件では裁判所の管轄が相手の住所地になります。そこで相手が県外に住んでいる場合、調停や裁判で電話会議システムを活用。依頼者の経済的負担をおさえるように努めています。

【理由②】立証資料を探す能力が高い

金銭的トラブルと異なり、離婚に関するトラブルは物的証拠が少ないもの。その際に当事者が気づいていない隠れた資料を探すため、私たちは依頼者への聞き取りを慎重に行います。

たとえば、銀行口座や家計簿で大きなお金が動いていたら、トラブルの間接的な証拠が見つかるかもしれません。その他にも当事者や友人のSNSを確認してもらい、依頼者の主張を裏づける情報を探すケースがあります。

【理由③】納得のいく解決ができる

離婚争いでは、必ずしもすべての主張が通るわけではありません。そこで欠かせないのが“優先順位の整理”。いきなり順位をつけるのは難しいので、「絶対に譲れないもの」「可能な限りがんばりたいもの」「あればうれしいが、特にいらないもの」「不要なもの」というふうに分類していきます。

そして、依頼者にとって重要度の低いものを譲り、重要度の高いものを得て“納得のいく解決”を実現します。

離婚問題を解決するためのプロセス

3つのポイントを整理すれば、解決方針が見えてくる

前述した通り、離婚問題を上手に解決するためには“優先順位の整理”が不可欠です。当事務所は以下3点を丁寧に整理し、依頼者と相談して解決方針を定めます。

①離婚をするのか

②親権をどちらがとるのか

③お金の問題をどうするか

まず①の段階で依頼者の決意が固まっていなければ、弁護士があおるのは禁物です。離婚の一般的なメリット・デメリット、経済状況の見通しなどを伝え、考えるべき点を把握してもらいます。もし離婚の決意が固ければ、②親権などの争点の有無を確認。そして③お金（財産分与、慰謝料、養育費など）について、金額の目安を伝えます。

選択を間違えずにゴールへ進む

ほとんどの人にとって、離婚争いは初めての出来事。優先順位が整理されていないのは当然です。一方、当事務所は代理人としてシビアな離婚事案を多数経験してきました。その立場から問題点をわかりやすく説明し、本人にしか決められない点を判断してもらいます。

たとえば「とにかく離婚したい！」という人もいれば、「絶対に親権は譲れない」「子どもの幸せがいちばん」という人もいるでしょう。こういった価値観に優劣はありません。私たちは依頼者の意向にそって、選択を間違えないようにゴールへと進んでいきます。

離婚に関するお金の問題

【① 財産分与】―将来の退職金も対象になる可能性アリ

「財産分与」とは“夫婦が婚姻中に協力して取得した財産”を離婚時に分けること。親から相続した財産は分与の対象から外れます。将来の退職金は対象になる可能性がありますが、二等分が法的に妥当とは限りません。

当事務所は幅広い項目をもらすことなく検討したうえで、総合的に最適な解決策を提案します。細かい点にこだわりすぎると相手方が別の争点を持ち出し、全体の取り分が減るおそれも。したがって強気の姿勢ばかりでなく、柔軟な姿勢で落としどころを探ります。

【② 慰謝料】―金額の目安はあるが、個別の事情次第

「慰謝料」とは、精神的な苦痛に対する損賠賠償金です。定型的な算定基準はありませんが、離婚の原因が浮気（不貞行為）や暴力の場合、ある程度の見通しを立てることができます。たとえば、浮気の慰謝料の目安は200～300万円。ただし、浮気の程度や時期（夫婦関係が破たんする前かどうか）によって、妥当な金額は変わります。

【③ 養育費】―確実に支払ってもらうための布石を打つ

「養育費」とは、子どもが社会人として自立するまで育てるための費用です。親権者でない親に支払う義務があり、子どもの人数・年齢、両親の年収に応じて定型的に金額が決まります。そのため、金額よりも確実な支払いがポイントになります。

具体的な対策としては「定期的な面会交流」が有効。子どもと会い続けることで養育費を支払うモチベーションが維持されるからです。法的には支払いがとどこおった後に給与を差し押さえることも可能ですが、未然に防ぐための布石が肝心です。

あおぞら法律事務所からのアドバイス

早期相談で自分自身を見つめ直すきっかけに

人生は一度きりです。あなたにとって、なにがいちばん大切なのか？どのような将来を望んでいるのか？経験豊富な弁護士に悩みを相談して、改めて自分自身を見つめ直すきっかけにしてみましょう。

なお、相談のタイミングは早い段階をおすすめします。なぜなら「財産分与でどれだけの財産を得られるのか（失うのか）」「相手が離婚に反対しても裁判所で認められそうか」などがわかるからです。重要な判断材料を把握したうえで、後悔のない選択をしてください。