森田法律事務所

森田法律事務所の強みと特徴

完全個室でじっくり話を聴きます

何でも気軽に相談できる敷居の低さを重視

大阪市北区にある「森田法律事務所」は、弁護士の森田拓士が相談者の方のお悩みに親身に対応する法律事務所です。納得いただけるまでとことん話し合い、依頼者様のご意向に沿った解決を目指して離婚問題に向き合っています。

当事務所では、とくに離婚のご相談では、思いをすべてはき出していただけるよう努めています。その意味でも、リラックスして話してもらえるよう、お花がある完全個室の相談室をご用意するなど、雰囲気にも気を配っています。

事案が解決したあとには、お花を見ながらお茶を飲みにくる方もおられるほど。安心して何でも話していただきやすい雰囲気から、女性の依頼者の方が多いのも特徴です。当サイトを見て相談をいただいた方は、初回相談料無料でお受けしていますのでいつでも遠慮なくご相談ください。

真剣に離婚を考えたら一度相談を

別居のタイミングについてもアドバイス

離婚を本気で考えるような状況になれば、まずは一度相談にお越しになったほうが良いと思います。協議の段階から弁護士が代理人になってサポートすることで、裁判所の手続きを使わずに離婚成立に至る確率が高まります。

協議離婚でまとまれば、ご本人にとって時間も費用も軽減されるメリットがあり、精神的な負担も軽くて済みます。別居のタイミングについても適切なアドバイスができますから、離婚を決める段階になれば早めに相談いただいたほうが良いでしょう。

離婚調停では弁護士が頼りになる

調停委員に主張を的確に伝えることができる

そして離婚協議で合意に至らない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。離婚調停は調停委員を交えて話し合いを行う場ですから、自身が主張したい事柄を明確に伝えていかなければなりません。

そこで主張の内容が不十分だと、調停委員を介して相手に言うべきことがきちんと伝わらず、結果として不利な離婚条件を呑まなくてはいけなくなる可能性が高まります。

離婚調停に弁護士が代理人として入ることで、調停委員に対して、ご自身の思いはもちろん、主張の内容を的確に伝えることができるようになります。ご自身だけだと、とかく感情的な話に終始しがちで、調停委員も主張の内容について判断しにくくなりがちなのです。

調停でも合意できなければ離婚裁判へ

また、調停を進めていく上でのわずらわしい手続きをすべて弁護士が代行し、煩雑な作業が大きく軽減できますから、メリットが非常に大きいといえます。

さらに調停でも納得のいく解決が得られないときには、依頼者の要望次第で裁判に打って出ることもあります。離婚の問題は、何よりもその後の人生を前向きにスタートできるよう気持ちの整理をつけるものです。依頼者の心情面を踏まえ、納得のできる解決をめざして親身に寄り添っていきます。

「財産分与」は共有財産の範囲がカギ

財産の把握をもれなく正確に行うことが重要

離婚に際して決めるべき事柄は多々あり、なかでも金銭的な問題は争いの要因になりやすいものです。そのひとつ「財産分与」は、婚姻後に夫婦で築いた共有財産を、離婚に際して２分の１ずつに分けることをいいます。

分与の割合は決まっていますが、問題なのは対象となる共有財産の範囲を明確にすること、そして請求する側にとっては、財産の把握をもれなく正確に行うことが重要です。

財産を管理している側が積極的に開示してくれなかったり、預貯金などを隠されてしまうようなケースもあり得ます。そうした状況にならないよう、できるだけ早く弁護士に相談いただくことが重要といえるでしょう。

慰謝料請求には「証拠」の確保が大事

不当な高額慰謝料の減額交渉にも高い実績

また相手が一方的に離婚原因を作った場合、離婚する時に慰謝料を請求することができます。代表的な理由として、不貞やＤＶなどが挙げられます。とくに多いのは浮気・不倫によるものですが、適正な慰謝料額を請求するには証拠の確保が非常に重要。当事務所では状況に応じた証拠の収集についてアドバイスをご提供いたします。

また当事務所では、慰謝料を請求された側からのご相談も多くお受けしています。適正といえない高額を請求されている場合には、冷静な視点で状況を分析し、妥当な額でないことを毅然と主張すべき。当事務所では過去に、300万円の請求があったのを、逆に債務不存在の確認訴訟を提起し、０円の判決を得た事例もあります。慰謝料請求に関する争いにも確かな実績を有していますのでどうぞご相談ください。

子どものいるご夫婦の相談にも親身に対応

個別の養育事情がある場合には算定表以外の主張も

養育費については多くの場合、算定表に準じた額で裁判所は判断していきます。養育費算定表は、親権を持った側に対して、月々いくらの養育費を払うのが適切なのかを示した表のこと。ただ、養育について個別の特殊事情があるような場合には、金額に反映する必要性を粘り強く主張していくことも重要でしょう。

親権の希望に応えるために全力を注ぎます

親権は、未成年の子供に対する親の責任や義務のことをいい、離婚時にはどちらかを親権者と決めなければいけないと民法で定められています。当事務所としても、親権の問題には熱意をもって取り組んでおり、依頼者のご要望に応えるために全力を注いでいます。

不利な依頼者の側が親権を取りたいと願う際には、そのことの正当性をあきらめることなく対応していくことが欠かせません。たとえば父親側が親権を取りたい、といった際には、ご両親など他の家族の協力があることや、経済的な優位性などを粘り強く訴えていくことも必要。たとえ親権が難しい場合でも、面会交流の獲得に向けて親身にご対応いたします。

森田法律事務所からのアドバイス

いつでも気軽な気持ちで相談にいらしてほしい

私が弁護士になって初めて担当したのが離婚事件でした。それ以来、とくに離婚事件には注力して向き合ってきました。何よりも、依頼者の方に何でも話していただける環境づくりをしたいと考えて取り組んでいます。

離婚問題は今後の生活や人生に直結していくとても大切な問題です。悩みや苦しいお気持ちは１人で抱えることなく、いつでも気軽な気持ちで相談にいらしてください。平日夜間や土日祝日でも事前にご予約いただければ面談ＯＫです。いつでもお待ちしています。