大明法律事務所

大明法律事務所の強みと特徴

フットワークと突破力を武器に問題を解決

不倫の慰謝料問題に豊富な実績をもつ事務所

大明法律事務所は福岡市中央区にある、若手の弁護士・スタッフで構成された法律事務所です。個人、法人を問わずお客様の抱えている問題に対し、スピーディーな対応、フットワークと突破力を活かして、身近な法律トラブルを解決すべく尽力しています。

所属する弁護士いずれも、離婚に関する問題には多くの経験・実績を有しており、お客様の要望に沿った最適な解決案をご提案いたします。特に「不貞（不倫）に関する慰謝料請求」に強みをもっており、請求する側・請求される側どちらのご相談にも豊富な経験を有しています。

初回相談料無料＆LINEでの相談もOK！

当事務所では、24時間・土日祝もご相談の受付を行っており、面談も事前に予約をいただければ平日夜間・土日祝でのご対応も可能です。不倫の慰謝料請求や、離婚に関するご相談については初回無料でお受けしていますので、離婚や相手の不倫による慰謝料請求を真剣に考える状況になれば、まずは一度相談されることをおすすめします。

また、当事務所ではLINEでの相談もお受けしており、コミュニケーションの手段としてもメールやお電話、面談も含めて様々な方法で気安く連絡をとることができます。依頼者の方が不安になることがないよう、迅速かつ円滑なコミュニケーションをとっていくことを重視し、最後まで親身に寄り添えるようサポートいたします。

不倫の慰謝料請求には様々なカタチがある

経験をもとに、解決のための多くの引き出しを用意

不貞の慰謝料問題といっても、事案や解決策は多種多様です。不倫相手に慰謝料を請求した上で離婚には至らないケースや、離婚を前提に慰謝料を請求したい…という場合など様々です。これまで当事務所は多くの経験にもとづいて、解決のための引き出しを豊富に有しています。証拠収集のアドバイスや相手との交渉を通じ、依頼者の正当な利益の獲得を目指してまいります。

慰謝料を請求されたときに、今すぐには払えないというお悩みにも、交渉次第で分割払いなどにすることもできますし、交渉の中で、不倫について他の人には口外しないという条件を入れることも可能です。お話をじっくりと聞いた上で、若手弁護士ならではのフットワークの軽さで迅速に対応しますので安心してお任せください。

証拠収集に関する効果的なアドバイスを提供

「不倫相手への慰謝料請求」にも確かなノウハウ

相手の不貞・不倫が発覚したときには、証拠集めがとても重要になります。不倫をした配偶者はもちろん、不倫の相手にも慰謝料を請求することができる場合があり、まだ同居している段階であれば、それを立証するための証拠を集めやすい状況にあるといえます。

弁護士からも、効果的な証拠の収集に関するアドバイスを提供できますし、その後の慰謝料請求に関して有利に進められる可能性が高まります。不倫相手の連絡先などの手がかりを得やすい状況にもありますので、もしも不倫が分かったら、できるだけ早めにご相談ください。

また、慰謝料を請求された場合の減額交渉についても、当事務所では豊富な実績を有しています。妻に知られずに首尾よく話をまとめる方法や、可能なかぎり金額を下げていくための交渉術など、経験に基づく確かなノウハウがありますから安心してご相談いただければ幸いです。

財産分与や養育費など離婚に関する問題にご対応

協議離婚で解決に至るときは離婚協議書を取り交わす

離婚に伴う問題としては、慰謝料請求以外にも、財産分与、養育費など多くの問題が生じます。お金に関わる部分に関しては、しっかりと話し合い、後になって後悔しないように準備しておくことが必要です。当事務所には、離婚に関わるお金の問題に精通した弁護士が在籍していますので、状況に応じた的確なサポートをご提供できます。

こうした条件のすり合わせが協議離婚でまとまる場合には、合意した内容を離婚協議書に明記し、あとになって紛争にならないよう弁護士のサポートを受けておくことも必要でしょう。必要に応じて公正証書にすることで、法的強制力を伴うものになりますから、財産分与や養育費などで相手が支払いに応じない場合のリスクヘッジにもなり得ます。

離婚調停では弁護士を代理人につけるべき

主張したい内容や言い分を的確に相手側に伝えられる

協議離婚で合意に至らないときには、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、解決をはかることになります。調停では調停委員が当事者同士の間に入り、合意に向けての調整役を担いますが、調停委員の立場はあくまでも中立で、決してあなたの味方というわけではありません。

その点、調停にのぞむあなたの味方になってくれるのは、代理人として調停に出席する弁護士だけです。加えて、話し合いは弁護士に任せ、依頼者ご自身は調停に出席する必要がない場合も多くあります。何より、主張したい内容や言い分を的確に相手方に伝えることができる意味でも、離婚調停で弁護士を代理人につけるメリットは大きいのです。

子どもの問題にも最後まで粘り強くご対応

養育費や親権、面会交流は離婚後の人生に直結

また、離婚に伴う子どもの問題は、しっかりと話し合う必要があります。夫婦の間に未成年の子どもがいる場合、親権、子どもとの面会、戸籍や姓、養育費など、離婚する場合に伴うさまざまな問題が生じます。離婚後の生活に大きな影響がある部分ですから、離婚前に専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

大明法律事務所からのアドバイス

離婚を決めたなら、できるだけ早く行動を起こすことが大事

たとえば相手の不倫が発覚したとき、当事者同士で話し合いをしようとしても、正面から向き合うのは難しいことが多々あります。また、不倫相手に慰謝料を請求したいと考えても、ご自身では連絡をとりにくいケースも少なくありません。そうしたときは、まずは弁護士に相談いただければ、その後どうすればよいか…という的確なアドバイスをご提供できます。

離婚に関する問題はどうしても一人で抱え込みがちで、誰にも悩みを相談できない…という状況になってしまいがちです。けれども、もしも離婚を決めたなら、できるだけ早く行動を起こすことが大事で、いつまでも心の中にとどめておくべきではありません。

当事務所はスピード感をもったご対応で、迅速に解決へと導くことを得意としていますから、いつでも遠慮なくご相談ください。