たかい総合法律事務所

たかい総合法律事務所の強みと特徴

依頼者の立場にたって親身に対応

元銀行員の弁護士がじっくりと相談に乗ります

「たかい総合法律事務所」は岐阜県可児市の総合法律事務所です。代表弁護士の髙井克介は岐阜県内の銀行に９年間勤務したあと司法試験に合格。可児市内の法律事務所勤務を経て、当事務所を独立開業しました。元金融機関に勤務していた経験を活かし，じっくりと話をお聴きすることをつねに心掛けています。

アクセスは名鉄・新可児駅から徒歩10分程度で、事務所の駐車場もありますのでお車でも安心してお越しいただけます。相談者の方の立場にたって、親身に耳を傾けることを大事にご相談に応じていますので、いつでも気軽にご相談ください。

借金の問題は何度でも相談料無料

債務整理を弁護士に依頼すると督促が止まる

債務整理のご相談は、何度でも相談料無料でお受けしています。また精神的にも切羽詰まっておられる方が少なくありませんので、なるべく早く面談の申し込みをお受けするようにしており、20時以降の面談でもご対応しています。

債務整理を弁護士に依頼されると、弁護士が債権者との連絡窓口になり、督促対応はすべて弁護士が代わりに行います。それによって精神的な重圧から解放され、安心した状態で今後の解決方法を検討することができますから、できるだけ早く相談をお受けすることが大事なのです。

当事務所では、法テラスの費用立て替えの制度をご利用いただくことも含め、通常の弁護士事務所よりも低い水準での費用体系をご用意していますので安心してご利用ください。

依頼者の方の「ご要望」を最大限に尊重

じっくり話を聞き、もっともふさわしい方法をご提案

債務整理の手段としては、大きく任意整理・自己破産・個人再生の３つが挙げられます。依頼者の方が、借金についてどのような解決法方法を望んでおられるのか。当事務所では要望や意向に沿った手続きを選択することにも重きを置いています。

中には「破産は何とか避けたい」「少しでもいいから最後まで返したい」と考えている方はおられます。無理に方針を押し付けるようなことはせず、想いについてじっくりと耳を傾けた上で、状況にもっともふさわしい方法を提案いたします。

任意整理～将来利息をカットし、返済期間を延ばして負担を軽減

任意整理は弁護士が債権者との間で個別に話し合いを行い、返済条件の変更を行う手続きです。将来利息をカットし、返済期間を繰り延べすることで月々の負担を減らすもので、ある程度の収入があって、最後まで返済が見込める方に適用できます。

やはり、「破産せずに返していきたい」という思いをもつ方は多く、その場合には無理に破産をすすめることはせず、「まずは任意整理の手続きを行い、もし返済が難しくなればまた相談に来てほしい」と促すようにしています。あくまでもご本人の意志を尊重することを重視し、想いが実現できるようなサポートを提供したいと考えています。

ただ、明らかに返済継続が難しいと考えられる場合には、個人再生や破産を検討することが必要です。そのときには状況や見通しについて丁寧に依頼者にご説明し、前向きな選択として他の方法を選んでもらえるよう親身にアドバイスいたします。

自己破産～裁判所の免責許可によって借金がゼロになる

長い人生を見据えたなかでのアドバイスをご提供

自己破産は裁判所に申し立てを行い、税金などの一定の債務を除く借金の支払義務を免除してもらう手続きです。「破産をすると戸籍に記載されるのではないか」「子どもの将来に悪影響が出るのではないか」と心配される方もいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。破産手続き中に受ける日常生活上の制限はごく一部です。また手続き後は、日常生活上の制限はほとんどありませんから過度な心配は無用といえます。

破産は過剰な債務を負った方を救済するために、公的に認められたれっきとした制度であり、マイナスにとらえてもらう必要のないものです。破産という言葉のもつネガティブなイメージにとらわれることなく、前向きに選択してもらえるよう丁寧に説明していきます。

少額の債務であるのに安易に破産をしてしまうと、とくに若い方の場合は、将来再び破産しなければならなくなったようなときに制限がかかってしまうこともあり得ます。弁護士によっては、借金の返済に行き詰まれば、すぐに破産を考える人もいるようですが、やはり破産の選択は慎重であるべき。長い人生を見据えたなかで債務整理についてのアドバイスを提供するようにしています。

個人再生～マイホームを失うことなく借金を大幅に圧縮できる

住宅ローン以外の債務を最大５分の１まで減らせる

個人再生は裁判所に申し立てをすることで、債務の一部を大きく免除してもらう手続きです。とくに「住宅ローン特則」によって、住宅ローンを返済中の方は、自分の家を失うことなく、同ローン以外の債務を最大５分の１（または100万円）まで圧縮することができるメリットがあります。個人再生の手続きは、破産に比べて手続きがやや複雑ですので、確かな経験をもつ弁護士に依頼されることが望ましいでしょう。

借金に「時効」があることを知っていますか

債権業者から督促などの通知が来たら当事務所に相談を

債権業者から裁判を起こされたものの、時効で処理できたという事例も最近複数にわたってありました。裁判を申し立てられて、時効の通知を出して裁判が取り下げられるというケースもありますから、督促の通知を受けたり、訴えを起こされた場合には、すぐに当事務所に相談ください。迅速な対応によって、適切な措置を講じることができます。

「過払い金請求」は払い過ぎたお金を取り戻す手続き

古い取引履歴の方は過払い金が生じているケースがある

「過払い金請求」とは、利息制限法の利息よりも高い利息を設定していた金融業者から、払い過ぎていたお金（過払い金）を取り戻す方法です。すでに完済している方でも、古い取引履歴の方は過払い金が生じているケースがあり得ます。過払い金返還請求は、最後の返済から10年で時効となってしまいますので、心当たりのある方は早めにご相談ください。

たかい総合法律事務所からのアドバイス

法人破産にも豊富な実績、「第三の道」を提案できるケースも

法人の破産は企業が経営に行き詰まって生じるケースが多々ありますが、その場合にも早めに当事務所にご相談ください。法人破産は、当職が元銀行員であることの経験が生きてくる部分で、破産を円滑に進めるために状況に応じた具体的なサポートが可能になります。

破産や民事再生にかぎらず、よりメリットを生むような第三の道による解決の方法も考えられるケースもありますので、ぜひ早めに相談をいただきたいと思います。当職は破産管財人の経験もあり、法人破産については豊富な実績とノウハウがありますのでご相談ください。