中村法律事務所

中村法律事務所の強みと特徴

解決方法や手段について丁寧にご説明

納得いただいた上でのご契約が基本的な方針

中村法律事務所はJR「神戸」駅下車、ビエラ西口を出て徒歩５分の場所にある法律事務所です。これまで借金問題の解決に注力し、お客様にとって納得のいく成果を目指して日々取り組んでいます。平日夜間や土日祝でも、事前の予約があれば柔軟にご対応しています。

当事務所では、依頼者の方に納得できる解決方法を選んでいただくために、方法や手段について丁寧にご説明することから始めます。というのも、借金問題を解決するための債務整理の各方法は、それぞれメリット・デメリットがございます。それについて十分な内容のご説明を行い、納得いただいた上でご契約いただくことを基本的な方針にしています。

借金問題を弁護士に依頼するメリットは？

返済の督促や返済自体がいったんストップする

借金問題は悩みをお一人で抱え込んでしまうことが多く、精神的な重圧から大きなストレスに見舞われてしまいがちです。そのためにもご相談の際には、お客様の心理的負担を軽減することをまずは大事に考えてまいります。

借金は一度負債を負ってしまったとはいえ、法律によってリスタートの制度が用意されています。その手助けをするのが弁護士の仕事であり、そこには精神的な重圧から解放して差し上げることも含まれると思っています。

たとえば弁護士に依頼いただくと、債権業者にただちに受任通知を送付し、その時点から返済の督促はもちろん、返済自体もいったんストップします。債権者からの連絡をいったん遮断することによる心理的負担の軽減は大きな意味があり、精神的な重圧から解放されたあと、今後どのように借金をなくし、生活を立て直していくかを一緒に考えてまいります。

自己破産・任意整理・個人再生から最適な解決法をご提案

どのような方法で借金問題を解決するか。債務整理には大きく挙げて、「自己破産」「任意整理」「個人再生」の３つの方法があります。依頼者の方の借金の額や債権者数、また収支の状況や今後の収入の見込みなどを丁寧にうかがったあと、ご要望も踏まえて最適な解決方法をご提案いたします。

裁判所からの免責で借金がなくなる「自己破産」

破産についてのメリット・デメリットを丁寧に説明

自己破産は裁判所を通して行う手続で、債権者に自己の財産を分配する一方で、残余債務は免責される制度になります。分かりやすくいえば、裁判所から免責許可が得られると、借金がすべてなくなるという非常にメリットの大きな手続です。（ただし、自己の財産についても分配の対象外になるものも一定程度ありますし、免責には要件もございます）。

この制度のメリットは、何と言っても借金がゼロになり、生活再建を根本から図れることにあります。ただ、デメリットとしては自己の財産を債権者に分配する性質上、自宅などの一定の財産を失ってしまうこと、裁判上の手続ですのでやや資料収集が煩雑であることなどが考えられます。

もっとも、債務整理を検討される段階で自宅等の財産を残すことは相当厳しいのが現実ですから、割り切ってリスタートを行うことは一つの選択肢であり、何よりも借金がなくなるという大きなメリットは、他の方法では得られないものです。

最初から最後まで代表弁護士が親身にご対応

当事務所では、最初のご相談から手続の完了まで代表弁護士の中村誠志が責任をもって対応いたします。よく大手の法律事務所などで、手続はすべて事務員任せ…ということがあり、不安な思いをされる方もおられるかもしれません。当事務所はそのようなことはなく、安心してすべてお任せいただけますのでどうぞご相談ください。

また破産手続は個人の方のみならず、中小の法人についてもご対応が可能です。法人破産は従業員や取引先などの関係も絡んできますので、早めの検討や着手が重要です。まずは一度、当事務所までご相談いただければ幸いです。

月々の返済負担を軽くして完済を目指す「任意整理」

今後の見通しや収支状況を慎重に検討することが大事

任意整理は、債権者と協議して今後の支払い方法を見直していく、裁判所を入れない手続になります。具体的には将来利息をカットし、返済期間を繰延べすることで月々の返済負担を軽くする債務整理の方法です。

債権者と任意の協議になりますので、簡易な制度であることがメリットである一方、結局支払えなくなり自己破産に陥ってしまうことにもなりかねません。任意整理を選ぶ際は、本当にこの手段で立て直しが図れるかを慎重に検討していくことが大事です。ご相談の際に今後の収支の見込みなども踏まえ、一緒に考えてまいります。

一定の要件のもと債務額を圧縮する「個人再生」

「住宅ローン特則」によって自宅を残せる可能性

個人再生は、裁判所を通して行う手続きという点は自己破産と同一ですが、一定の要件のもと、債務額を圧縮する制度になります。手続が複雑であり、相当時間を要するリスクがある一方、「住宅ローン特則」の制度を使って自宅を残すことができる可能性もあります。

当事務所ではこれまで個人再生の手続にも確かな経験を有していますので、どうしても破産を避けたい、破産ができない、絶対に自宅を残したい…という方は個人再生の選択肢もお示ししながらご相談に乗っていきます。

借金を時効にするには「援用」手続が必要

ご自身で安易に対応すると時効にならないリスクも…

借金は一定の期間が経過した場合に時効になりますが、そのためには「時効援用」の手続が必要です。たとえば、債権業者から古い債務に関する何らかの通知が来たときなど、ご自身で安易に対応すると時効による債務消滅の利益を得られなくなくなってしまう可能性もあります。ご自身だけで対処することなく、まずは弁護士にご連絡ください。

中村法律事務所からのアドバイス

月々の返済に行き詰まっている方は早期の相談が肝心

当事務所ではご依頼いただいたあと、案件の進捗状況などを丁寧に共有しながら、依頼者の方に安心いただける対応をつねに心がけています。適宜進捗を整理しながら進めていきますので心配なくご依頼いただければと思います。

今苦しい思いをされている借金も、一度相談されるだけで見通しが明るくなり、必ずや状況が大きく変わります。月々の返済に行き詰まるなど、厳しい状況や段階になっておられる方は早期のご相談が肝心です。当事務所で人生のリスタートのお手伝いをできれば、と考えていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。