西宮駅前法律事務所

西宮駅前法律事務所の強みと特徴

阪神西宮駅から徒歩１分の便利なアクセス

なんでも相談しやすい「敷居の低い事務所」

「西宮駅前法律事務所」は、阪神西宮駅から徒歩１分の非常に便利な場所に位置する弁護士事務所です。弁護士に相談することはとても敷居の高いことだと思われがちですが、決してそのようなことはありません。いつでも、何でも相談いただける身近な事務所であることを心がけていますので、一人で悩まずぜひお気軽にご相談ください。

当事務所では相談の際、まずは時間をできるかぎり取って、不安な気持ちや今の状況について親身に耳を傾けるようにしています。個々の方々の置かれている立場や状況によって、最善の解決方法は異なるものです。そのため、まずは依頼者の話をじっくりと聞き、情報をきちんと整理した上で最もふさわしい解決方法を提案させていただきます。

借金問題の相談は「初回無料」で

債務整理の手続きを通じて生活再建をサポート

債務整理の手続きを弁護士が受任することで、債権者からの支払いや取り立てをストップさせることができます。当事務所では、借金問題のご相談は「初回無料」でお受けしており、自己破産・個人再生・任意整理などの方法を通して生活再建のお手伝いをいたします。

当日の急な予約や休日、平日夜間のご相談にも柔軟に対応し、ご予約は24時間メールでもOKです。お仕事帰りなど、いつでも相談しやすい態勢でお待ちしていますので、まずはご連絡のうえ来所ください。

債務整理の方法としてメリットの大きな「自己破産」

裁判所に免責が認められると、それまでの借金がゼロに

当事務所では何よりも、依頼者の方がそれまでの借金苦から脱し、日常的な生活の再建をはかれることを第一に考えます。その意味で、債務整理の方法として最もメリットが大きいのが「自己破産」です。

自己破産は、裁判所に免責が認められると、それまでの借金がゼロになるという手続きです。言葉のもつイメージからとかくネガティブにとらえる方が少なくないようですが、実際にはそれまでの債務をリセットし、経済的再生をはかることができる前向きなものといえます。

前向きに選択すべきものとして丁寧にアドバイス

そして依頼者の方には、破産することのメリットはもちろん、留意すべきデメリットの部分も丁寧にご説明しています。破産で生じるデメリットとしては、一定種類の資格制限が生じること、破産したことが官報に乗ること、ブラックリストに載ること等がありますが、日常生活上は大きなデメリットとならないケースも多くみられます。

所有する大きな財産を失うことにはなりますが、当面の生活をするための金銭などは残すことができます。それよりも従来の借金をゼロにして、新しい生活のスタートを切るメリットのほうが、まぎれもなく大きなもの。そうしたご説明を丁寧に行いながら、前向きに選択してもらえるよう弁護士としてアドバイスしてまいります。

破産を周囲に知られたくないときは…

裁判所からの書類送付を事務所宛にするなどの工夫も

自己破産を進めることを誰にも知られたくない…とお考えの方は多くおられます。そうしたご要望にも最大限にお応えできるよう、裁判所からの書類の送達場所を当事務所宛にするなど、周囲に知られることのないようご協力いたします。

当事務所に依頼いただくことで、債権者からの連絡はご本人のところに行くことはなくなりますし、裁判所への対応も弁護士のほうで行います。返済のプレッシャーや、煩雑な手続きから解放されたなかで、じっくりと次の生活のことについて考えていくことができます。

自己破産の手続きについては当事務所の弁護士は豊富な経験を有しており、できるだけ迅速に手続きを進めていけるよう力を尽くします。破産に必要な費用の部分についても、依頼者の方の負担が少なくなるよう努力するのは言うまでもありません。弁護士費用についても明瞭かつリーズナブルな設定でサポートいたしますのでご相談ください。

債権者と交渉して返済負担を減らす「任意整理」

将来利息をカットし、返済期間や回数を繰り延べ

借金の額がそれほど大きくなく、今後の返済がある程度見込めそうな場合には、「任意整理」による解決方法を検討します。任意整理は裁判所を通すことなく、債権業者と個別に交渉して債務の圧縮をはかる手続きです。

多くの場合、将来利息をカットし、返済期間や回数を繰り延べして月々の返済負担を軽減することができます。和解で定められた金額だけを返していくことになりますから、支払った分だけ債務は確実に減ることになり、完済までの道筋が明確になります。ただ、今後の返済継続が必要であることは変わりませんから、慎重な見極めが大切であるといえます。

裁判所に申し立てて債務を圧縮する「個人再生」

「マイホームを失わずに済む」というメリットも

「個人再生」の手続きは、破産したくてもできないようなケースで検討する方法です。免責不許可になってしまったときや、資格制限の問題で破産を避けたい…といった際に選択することが多くあります。裁判所に再生計画を提出し、債務を大幅に圧縮することが可能になる法的手続きです。

そしてもう一つ、個人再生のメリットの一つとして挙げられるのが、「住宅ローン特則」の制度です。これは、住宅ローンを返済中の方について、同ローンは従前どおり支払いながら、その他の債務を最大５分の１まで圧縮することができるもの。その結果、マイホームを失わずに済む、というメリットが得られます。

自己破産および、任意整理や個人再生といった債務整理の方法を通じて、依頼者の方の借金問題を解決し、生活再建のお手伝いをいたしますので、まずは一度ご相談ください。

「時効」には援用通知が必要

督促があっても安易に対応してはダメ

借金にも、実は時効があります。ただし、時間が経てば勝手に借金が消滅するわけではなく、「時効援用通知」を送らなければ時効の適用にはなりません。何らかの督促通知がきて、少額でも貸金業者に支払ってしまったり、安易に返事をしまうと原則として時効援用ができなくなります。

民間の貸金業者からの借金は、通常５年が時効ですから、５年以上前から滞納している借金の督促が来た際には、安易に対処することなく、必ず弁護士にご連絡いただくことをおすすめします。

西宮駅前法律事務所からのアドバイス

まずは背負った肩の荷を下ろしてほしい…

借金でお悩みの方には、まずは背負った肩の荷を下ろしていただきたい…という思いがあります。一人で悩みを抱えていても、苦悩は深まるばかりです。

そこで少しの勇気を出して弁護士に相談いただくことで、必ずといっていいほど何らかの出口が見つかるのです。そのためのお力になれると思いますから、まずは気軽な気持ちでご相談ください。