津幡法律事務所

津幡法律事務所の強みと特徴

石川県の津幡町で初めての弁護士事務所

お悩みの方に法的サービスを提供することで解決

石川県河北郡津幡町にある「津幡法律事務所」の弁護士・横見健太です。津幡町で初めて弁護士事務所を構えたのが当所。金沢市をはじめとした周辺のエリアも含めて、お悩みの方に法的サービスを提供することで悩みを解決し、安心できる生活を送れるよう力を尽くしたいと考えています。

当事務所の営業時間は９時から１８時までですが、事前予約で調整がきけば、夜間や土曜・祝日でも対応できる場合もございます。お気軽にご相談ください。

中小企業の債務整理に対応

小規模企業の破産手続きにおいて迅速な対応

当事務所は、個人向けの債務整理手続き（当ページ後半参照）はもちろんですが、一方で中小企業や個人事業主の破産手続きでも経験を有し、円滑な処理を行います。主に規模の小さい企業の破産手続きを得意にしており、債権者との折衝も含めて、状況に応じたきめ細やかな対応にご好評を頂いております。

費用に関しては、少額管財事件であっても予納金だけで２３万円程度、通常の管財事件では６０万円程度の予納金が必要になり、この他に弁護士費用や実費も含めると一定の資金が要ります。したがって、「ある程度の現金預金（キャッシュ）があるうち」に、法律相談をするのが良いでしょう。相談のタイミングが遅くなると、会社だけでなく社長個人すらも自己破産できずに、債権者から請求を受け続けなければならなくなるので、注意が必要です。早期に御相談いただければ、会社だけでなく、必要に応じて、社長等の保証人の方の相談もまとめて受けることもできます。

また、管轄の裁判所によって、予納金の額をはじめ、各運用の基準が異なることがあります。インターネットで調べても、実は自分の管轄の裁判所では運用が異なることがしばしばあります。したがって、できるだけ「地元」の弁護士に依頼する方がスムーズに進めることができるでしょう。もちろん当事務所ではご依頼があれば、県外の会社であっても対応しておりますし、実績もあります。

依頼者の精神的負担、経済的負担を軽減できるような方法を提案

現時点では、運転資金を回せてはいるものの、先行きの資金繰りが不透明になりそうな状況の場合には、ぜひ一度早期に相談にいらしてみてください。状況によっては自己破産ではなく、任意整理（示談交渉）や民事再生の方法を採ることができるケースも少なくありません。早めの相談であれば、とれる選択肢も増えます。

そして経営者の方々の経済的負担はもちろん、精神的負担を軽減できるような方法を積極的に考えていきます。とくに債権者からの督促や重圧についての精神的な負担軽減について、さまざまな面でフォローしていくことを重視します。ただし、必要なリスクに関するご説明は必要に応じて実施しております。

経営者自身だけでなく従業員等の負担軽減も検討

会社を経営されてきた社長ですから、これまで相当な苦労をされてきたかと思います。それが倒産により、全財産を失ってしまうのは、たいへん悲痛な辛いことです。そのような経営者の方の財産を、その債務整理のルールの範囲内において、できるだけ確保できるように検討しています。例えば、会社の破産にともない、経営者も破産を予定している場合、「自由財産拡張の申立」等を行い、通常９９万円の限度まで、できるだけ財産を手元に残し破産後の生活を維持できるように検討します。また、自己破産予定者が自宅を所有している場合は、原則適正な評価額で売却等して処分しなければなりませんが、適正な評価額以上で支援者（親戚や知人等）に購入してもらい、賃貸借にてそのまま住まわせてもらうことができないか等も検討することもできます。

また、従業員の未払給与については、可能な範囲で支払うことができるよう、国の制度を利用するなどして対応します。

会社の債務整理のご相談については【初回相談料無料】でお受けし、親身なアドバイスを実施していますので、どうぞお気軽にご利用ください。

依頼者の人生をサポートし、経済的再生をはかる

個々の事情にもっともふさわしい債務整理の手続きを選択

依頼者の方の人生をサポートし、経済的再生をはかるべく、次のような方法で解決をはかっていきます。

「会社」といえども「個人」の集まりです。

個人の借金問題について、ご本人が返済を履行する上で、無理のない見通しがもてる計画に引き直すとともに、任意整理での返済が可能かどうかをまず検討します。それでも、返済の見込みが厳しい場合には、個人再生や自己破産などの選択も検討します。

借金の総額や月々の返済額が減らせる任意整理

返済計画を引き直し、弁護士が貸金業者などの債権者と交渉

任意整理は、総額や月々の返済額を減らせば支払い可能、という人におすすめの手続きです。生活の立て直しをするために、月々返済に回せる額を算出して返済計画を引き直し、弁護士が貸金業者などの債権者と交渉します。

貸金業者からは、過去の取引データをすべて出してもらった上で、払い過ぎた利息（過払い金）がある場合はそれを元金の返済に充当し、計算をし直します。取引が長い場合は、元金が０になることや、逆に過払金が発生し返還請求できることもあります。（過払金請求については、後ほどご説明します。）

再計算して借入が残る場合でも、残った元金につき、支払可能な形で組み直しをし、先が見える形で決着をつけます。３年～５年程度で支払いが終わる場合が一般的です。通常は、「利息」や「遅延損害金」を免除してもらうことは十分可能です。

しかし「元金」部分については、免除は基本的に困難と思っていただいた方がいいでしょう。最近でも、分割払ならば免除しないが、一括払いなら１～２割免除してもいい、という債権者は一部あります。
（また、簡単に「全額免除します」という債権者については、「過払い」状態を疑ってもいいでしょう。）
　なお、元金部分が支払えない場合、事件が長期化するだけでなく、債権者に「方針変更（破産等）を検討してください。」と言われかねません。

ただし、その人その人の事情により（保証人、年齢、病気、債権者からの理解が得られた等）、免除してもらえる場合がごく稀にあります。

具体的には、ご高齢、保証債務等、さまざまな条件がそろったからではありますが、約450万円の保証債務を40万円の支払いで和解する等ありますが、あくまでも例外的な事例です。

また、取引の内容にもよりますが、最終取引日から５年以上経過している場合は、「時効の援用」ができるかどうか検討します。その場合は、通知書を発送し対処すれば、返済する必要がなくなります。ただし、過去において訴訟を提起され、判決が出ている場合は、確定日より１０年経過していないと時効の援用はできませんので、注意が必要です。

住宅ローンを抱えている家に有利な個人再生

自宅を残しつつ住宅ローン以外の債務を減らすことができる

個人再生とは、「住宅ローンを抱えている家に居住していて、その家を手放す訳には行かない」という人や、「破産はしたくない」という人向けの手続きです。住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下で、安定収入のある人であれば利用できます。

これは、住宅ローンを除く元金のうち、８割～９割をカットしてもらい、残額（下限は100万円、上限は500万円）を、３～５年間で分割払いするという手続きです。つまり、住宅ローンについては従来通りの返済を続け、一方で借金の１～２割を支払えばよいという債務整理の方法で、自宅を残しつつ住宅ローン以外の債務を減らすことができるわけです。ただし、場合によっては該当しないことがあるので注意が必要です。詳しくは、相談時にご確認ください。

「借金がゼロ」になる自己破産

借金をリセットして、人生の再スタートを切ることが可能に

自己破産は、

収入が少なくて支払いがとても困難な方、

財産がほとんどない方、

収入がある方でも知人や会社の連帯保証人になり、その会社が倒産し多額の借金を抱えるなど、

負債を支払いきることが困難な状況の方が対象になります。

そのような状況下でも、「債務者に生活を立て直すチャンスを与える」のが自己破産手続きであり、借金ができた経緯に特段の問題がない場合は、借金は原則として「無し（免責）」となる、非常に大きなメリットのある手段です。

自宅などの財産があれば失うことになり、特定の職業に就けなくなるといったデメリットはあるものの、通常の生活を送ることに支障はありませんから、借金をリセットして、人生のリスタートを切る手段としては前向きに捉えるべき解決の方法だといえるでしょう。

※なお、滞納税金などは、免責の対象にはなりません（基本的に滞納税は無くなりません。支払う必要があります）のでご注意ください。

借金問題を解決するためのその他の手段は…

状況に応じた的確な対処方法を当事務所がご提案

借金問題におけるその他の解決の方法としては、前述の「時効の援用」や、「債務契約に瑕疵があり、取消・無効を主張できる場合」などもあり得ます。

「契約に瑕疵があり、取消・無効を主張できる場合」としては、たとえば連帯保証人になったことで債務を負うことになったときに、本人にその契約をした覚えや明確な意志がなかったというケースがあるのです。契約書を細かくチェックし、契約書の書面についてその真偽を立証していきます。

「過払い金」のありそうな方は一度相談を

また、過払い金請求についても当事務所では積極的に相談にのっております。平成20年頃までに貸金業者やクレジット会社と一定期間での取引がある方は、過払い金がある可能性がありますので、一度ご連絡いただくとよいでしょう。着手金は無料です（回収見込がある場合）。

津幡法律事務所からのアドバイス

個別の状況に応じての、解決への見通しを示せる

当職は破産管財人の経験も有しております。会社でも個人の場合でも、債務整理の相談を受けて申立てたあと、管財人がどう動くか、どう考えるかを見越したうえで、問題解決に向けた見通しを示すことができます。当事務所では債務整理についての様々な問題に対処してきました。どうぞ安心してお任せください。