おさだ法律事務所

おさだ法律事務所の強みと特徴

相談しやすく敷居の低い法律事務所

依頼者の方との信頼関係を築くことが第一

「おさだ法律事務所」は長野市にある、敷居の低い法律事務所です。当事務所は依頼者の方との信頼関係を築くことを第一に考え、あらゆる法律問題に親身に向き合っています。

当事務所では、土・日曜日や夜間でのご相談も、事前に予約をいただければご対応が可能です。事務所の都合に合わせていただくのではなく、依頼者様のご都合にできるだけ寄り添えるように柔軟な対応を心掛けていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

１人で悩みを抱えず、一度弁護士に相談を

借りたお金を返せなくなった…。それに至るまでは、きっとさまざまなご事情があったことと思います。解雇された、給料が減額された、病気やケガで収入がなくなった、保証人として突然支払いを請求された…いろいろな場面があるでしょう。そして、膨らんだ借金を前に、毎日不安な日々を過ごしている方は多くいらっしゃいます。

そうした方は、まずは弁護士に相談してみてください。１人で悩みを抱えていても、決して解決には至りません。逆に借金問題は、弁護士に相談することで、必ずや何らかの解決方法が見つかる分野ともいえるのです。

生活状況に応じて最適な解決法をご提案

今後の生活設計を見通しながら最善策を検討

相談時期が早ければ早いほど、より簡易かつ柔軟な解決となる可能性が高まりますし、ご自身やご家族にとっても生活の再建という未来が早い段階で見えてきます。ご自身の生活状況に応じて、自己破産・任意整理・個人再生から最適な解決法を提案しますのでご相談ください。

弁護士に債務整理を依頼いただくと、早期に受任通知を債権業者側に送付し、その時点で返済や督促がストップします（法テラスの民事法律扶助を利用した場合は、若干時間がかかる場合があります）。毎月の返済の重圧から解放されたあとで、今後の生活再建や生活設計を見通しながら、債務整理の最善の方法を一緒に考えていきます。

それまでの債務がゼロになる「自己破産」

生活再建を根本から図れる大きなメリット

自己破産と聞くと、なかには過度にネガティブなイメージでとらえる方もおられますが、借金に苦しむ方の救済のために、法律で認められたれっきとした制度です。

そもそも自己破産というのは、資産をお金に換えて、債権額に応じて債権者に分配し、それでも残ってしまった借金について責任を免除するという手続です。その結果、それまでの借金がすべて無くなるというメリットがあり、生活再建を根本から図ることができる点できわめて有用性の高い方法なのです。

ただし自己破産にもいくつかのデメリットや留意点があり、主なものに、破産の申立て期間中は一定の職業に就けなくなる資格制限の問題や、自宅などの大きな資産はなくなってしまう可能性が高いという点があります。当事務所では手続選択の際に、そうした点を丁寧にご説明し、依頼者の方の希望に添えるように親身にご対応していきます。

依頼者の最大メリットを導くために力を尽くす

破産手続には、破産管財人が選任される事案と、選任されない事案があります。選任されない事案のことを「同時廃止」といい、選任される事案は「管財事件」といいます。管財事件の場合、裁判所に予納金として20万円を納める必要がありますので（少額管財事件）、同時廃止事件となるか管財事件となるかの差は大きいといえます。

当事務所では、破産申立ての手続きを正確かつ丁寧に行うことで、できる限り同時廃止事件となるよう努めてまいります。当事務所の代表弁護士はこれまで破産手続を数多く経験しており、依頼者の最大メリットを導くために最善を尽くしますので安心してお任せください。

債権業者と交渉して債務を減らす「任意整理」

将来利息のカットと期間の繰り延べで返済負担を軽減

任意整理は裁判所を通さず、弁護士が債権業者と個別に交渉して、依頼者の返済負担を軽くする債務整理の手続です。多くの場合、将来利息をカットし、返済期間をできるだけ延ばして月々の返済負担を軽減することが可能です。

任意整理の場合、返済を継続することが前提になりますので、まずは何より収入が安定しているかどうかが重要です。毎月の収入から生活費を差し引いて、残りの金額で返済することができるかどうかを確認することになります。

債権者ごとの返済額が決まれば、債権者に返済計画案を提示し、債権者の合意が得られたら、返済計画に従って完済まで返済を行います。任意整理を行うことで、きちんと返済を継続している限りは返済すべき元金が減っていきます。

自宅を失わずに債務を減らせる「個人再生」

住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮することが可能

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンについてはそのまま返済を継続して、自宅を残すことが可能となる場合がある、ということです（住宅資金特別条項）。つまり、住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮することが可能で、その結果、破産のように自宅を失うことを避けることができるわけです。

ただ逆にいうと、住宅を残すというメリットが得られない場合には、自己破産をしてしまったほうが経済生活の再建のためには良い場合があります。たとえば、個人再生では５年間の合計で500万円を返済するのに対して、自己破産だと500万円が貯金として積み上がっていきます。このように考えると、違いがよく分かると思います。当事務所で最適な選択肢を一緒に考え、ご提案してまいります。

借金にも「時効」があることをご存知ですか

時効期間が経過した後、「時効の援用」手続が必要

借金が長期間にわたって放置されているような場合には、時効の成立によって借金返済が不要になることがあります。このことを借金の「消滅時効」と言いますが、時効期間が経過した後、「時効の援用」という手続きをしなければ時効の効力は発揮されません。

時効援用の手続きは、ご自身で安易に対応しようとするのは禁物です。債権業者と直接話をしたりすると、債務を承認したとされて、時効の効力がなくなってしまうこともあり得ます。まずは当事務所までご連絡いただければ幸いです。

おさだ法律事務所からのアドバイス

生活を一日でも早く改善するためにも一度ご相談ください

リフレッシュスタート、経済生活の再建にとってどのような手続が適しているかは、おひとりお一人の債務の状況や生活状況によって異なります。当事務所では依頼者の方の要望をお聞きしながら、最適な手続選択を検討してご提案いたします。今後の生活を一日でも早く改善していくためにも、まずは相談だけでも気軽にお越しください。